当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、コロナ禍を上回るインバウンド需要や、雇用・所得環境の改善等により、社会経済活動の正常化が進みました。一方で、国際情勢や為替は不安定な状況が続き、経済の先行きを不透明にしております。
当社が属する住宅・マンション業界におきましては、建築コスト高騰等による住宅販売価格の上昇や、住宅ローン金利上昇の影響等により、住宅需要は低迷した状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、主力の建売住宅販売については22戸(前年同期22戸)と低調に推移したものの、高性能な新商品を開発し、付加価値の高い住宅の提供を開始いたしました。投資用不動産販売については、昨年から積極展開を始めた木造賃貸住宅アテレーゼシリーズ2棟を販売し、用地仕入・開発に継続して注力しております。また、子会社(株式会社もりぞう)の経営再建については、当中間連結会計期間もグループ間シナジーを活かし黒字を維持いたしました。
この結果、売上高は1,859,194千円(前年同期比25.1%減)、営業利益は48,923千円(前年同期は3,846千円の営業損失)、経常利益は48,762千円(前年同期は2,400千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は31,780千円(前年同期は25,887千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の(報告セグメントの変更等に関する事項)に記載のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、建売住宅の販売戸数は低調に推移し、木造賃貸住宅アテレーゼシリーズ2棟を販売いたしましたが、前年の投資用賃貸マンション販売の影響は大きく、売上高及びセグメント利益は減少いたしました。この結果、売上高は876,324千円(前年同期比29.4%減)、セグメント利益は93,888千円(前年同期比19.8%減)となりました。
②建築請負事業
建築請負事業におきましては、経営資源の選択と集中及び収益構造の見直しの結果、売上高は減少したものの、セグメント利益は増加し、黒字経営を維持いたしました。この結果、売上高は1,066,512千円(前年同期比10.4%減)、セグメント利益は5,794千円(前年同期は73,918千円のセグメント損失)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して363,201千円減少し、3,723,824千円となりました。これは主に現金及び預金が327,726千円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して342,482千円減少し、1,681,612千円となりました。これは主に工事未払金が68,954千円、未成工事受入金が153,595千円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して20,719千円減少し、2,042,212千円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加31,780千円、剰余金の配当の支払いによる減少52,500千円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ327,726千円減少し842,586千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、288,865千円の支出となりました(前年同期は290,533千円の収入)。主な要因は、税金等調整前中間純利益44,973千円、減価償却費16,467千円が計上され、仕入債務の減少74,623千円、未成工事受入金の減少153,595千円、法人税等の支払額69,475千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,484千円の支出となりました(前年同期は4,642千円の支出)。主な要因は、有形固定資産の取得による支出5,500千円、資産除去債務の履行による支出4,008千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、29,377千円の支出となりました(前年同期は481,704千円の支出)。主な要因は、短期借入金の返済による支出36,000千円、長期借入れによる収入60,262千円、配当金の支払額52,475千円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。