2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

724,437

1,426,383

売掛金

11,014

7

販売用不動産

※1 1,735,595

※1 1,682,083

仕掛販売用不動産

969,601

※1 859,935

前渡金

415

3,650

前払費用

3,317

2,546

その他

1,246

40,654

流動資産合計

3,445,628

4,015,261

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,825

1,430

工具、器具及び備品

598

794

リース資産

4,085

2,254

有形固定資産合計

6,510

4,478

無形固定資産

 

 

ソフトウェア

3,824

2,179

無形固定資産合計

3,824

2,179

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

0

100,000

投資有価証券

65

65

出資金

95

95

長期貸付金

※2 40,000

※2 160,500

長期前払費用

14,724

15,526

敷金及び保証金

4,131

3,616

繰延税金資産

36,435

37,286

投資その他の資産合計

95,452

317,090

固定資産合計

105,786

323,748

資産合計

3,551,415

4,339,009

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

不動産事業未払金

57,138

79,024

工事未払金

99

短期借入金

※1 160,000

※1 150,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 105,636

※1 81,376

リース債務

2,328

979

未払金

27,524

22,508

未払費用

829

754

未払配当金

285

174

未払法人税等

71,837

172,468

未払消費税等

21,417

不動産事業受入金

4,464

1,500

前受収益

132

預り金

1,347

1,946

賞与引当金

819

709

完成工事補償引当金

2,458

2,385

株主優待引当金

32,280

流動負債合計

456,087

546,338

固定負債

 

 

長期借入金

※1 949,793

※1 807,750

リース債務

1,986

1,457

長期預り敷金

465

833

役員退職慰労引当金

44,916

固定負債合計

952,244

854,956

負債合計

1,408,332

1,401,294

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

268,924

462,491

資本剰余金

 

 

資本準備金

258,894

452,461

その他資本剰余金

62,523

資本剰余金合計

258,894

514,984

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,675,978

1,960,610

利益剰余金合計

1,675,978

1,960,610

自己株式

61,230

371

株主資本合計

2,142,566

2,937,714

新株予約権

516

純資産合計

2,143,082

2,937,714

負債純資産合計

3,551,415

4,339,009

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

 

 

不動産売上高

1,934,412

2,316,018

完成工事高

7,005

32,780

その他売上高

157,514

153,350

売上高合計

2,098,932

2,502,148

売上原価

 

 

不動産売上原価

1,554,029

1,473,320

完成工事原価

5,104

28,078

その他売上原価

※1 100,089

※1 98,938

売上原価合計

1,659,223

1,600,337

売上総利益

439,708

901,811

販売費及び一般管理費

※2 297,413

※2 335,189

営業利益

142,295

566,622

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 41

※1 3,430

受取手数料

3,530

4,450

債務勘定整理益

1,321

その他

905

1,203

営業外収益合計

5,799

9,083

営業外費用

 

 

支払利息

8,356

8,072

新株予約権発行費

2,342

支払手数料

15,300

その他

441

1,461

営業外費用合計

11,140

24,833

経常利益

136,954

550,872

特別利益

 

 

過年度消費税等

3,081

関係会社株式売却益

200,000

特別利益合計

203,081

特別損失

 

 

役員退職慰労金

3,000

損害賠償金

1,750

特別損失合計

1,750

3,000

税引前当期純利益

338,286

547,872

法人税、住民税及び事業税

97,171

211,590

法人税等調整額

13,670

851

法人税等合計

110,841

210,739

当期純利益

227,444

337,132

 

【売上原価明細書】

(1)不動産売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 用地費

 

554,670

35.7

574,989

39.0

Ⅱ 労務費

 

27,551

1.8

29,922

2.0

Ⅲ 外注費

 

967,536

62.2

848,234

57.6

Ⅳ 経費

 

4,271

0.3

20,173

1.4

合計

 

1,554,029

100.0

1,473,320

100.0

(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

(2)完成工事原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

46

0.2

Ⅱ 労務費

 

Ⅲ 外注費

 

5,104

100.0

28,032

99.8

Ⅳ 雑費

 

合計

 

5,104

100.0

28,078

100.0

(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

(3)その他売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 賃貸売上原価

 

100,089

100.0

98,938

100.0

合計

 

100,089

100.0

98,938

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

268,924

258,894

258,894

1,497,534

1,497,534

61,230

1,964,122

1,964,122

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

49,000

49,000

 

49,000

 

49,000

当期純利益

 

 

 

227,444

227,444

 

227,444

 

227,444

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

516

516

当期変動額合計

178,444

178,444

178,444

516

178,960

当期末残高

268,924

258,894

258,894

1,675,978

1,675,978

61,230

2,142,566

516

2,143,082

 

 

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

268,924

258,894

258,894

1,675,978

1,675,978

61,230

2,142,566

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

193,566

193,566

 

193,566

 

 

 

387,133

剰余金の配当

 

 

 

 

52,500

52,500

 

52,500

当期純利益

 

 

 

 

337,132

337,132

 

337,132

自己株式の処分

 

 

62,523

62,523

 

 

60,858

123,382

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

193,566

193,566

62,523

256,090

284,631

284,631

60,858

795,147

当期末残高

462,491

452,461

62,523

514,984

1,960,610

1,960,610

371

2,937,714

 

 

 

(単位:千円)

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

516

2,143,082

当期変動額

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

387,133

剰余金の配当

 

52,500

当期純利益

 

337,132

自己株式の処分

 

123,382

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

516

516

当期変動額合計

516

794,631

当期末残高

2,937,714

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

(3) 棚卸資産

 販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(主な耐用年数)

建物          10~15年

構築物         3~10年

工具、器具及び備品   3~6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。

(3) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、中間期又は期末日を基準日として発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

不動産の販売

 顧客との不動産売買契約に基づいて、不動産の引渡しを行う履行義務を負っております。

 当該履行義務は、不動産が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、投資その他の資産の長期前払費用に含めて計上し、5年間で均等償却を行っております。また、居住用賃貸建物である販売用不動産に係る控除対象外消費税等は取得原価に算入しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社に対する投融資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

株式会社もりぞうに対する関係会社株式 100,000千円

株式会社もりぞうに対する長期貸付金  160,500千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 関係会社株式は、市場価格のない株式として取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理を行うこととしております。

 また、長期貸付金については、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、個別に回収不能見込額を見積り、貸倒引当金を計上することとしております。

② 主要な仮定

 当社は実質価額の回復可能性及び長期貸付金の回収可能性の判断に将来事業計画を用いており、重要な仮定として以下が含まれております。

 ・関係会社の収益予測

 ・関係会社の営業利益予測

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 なお、当該見積りは将来の予測不能な市場環境の変化などによって事業計画の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において関係株式会社の減損処理及び貸倒引当金の計上による損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務

① 担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

販売用不動産

1,285,453千円

1,167,956千円

仕掛販売用不動産

183,534

1,285,453

1,351,490

 

② 担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

1,055,429千円

889,126千円

短期借入金

160,000

150,000

1,215,429

1,039,126

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び債務

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

長期金銭債権

40,000千円

160,500千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

    至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

    至  2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

その他売上原価

1,476千円

1,240千円

営業取引以外の取引による取引高

32

3,366

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13%、当事業年度5.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87%、当事業年度94.2%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

    至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

    至  2024年12月31日)

役員報酬

48,420千円

49,800千円

給与及び手当

58,052

56,374

支払手数料

60,257

37,508

広告宣伝費

10,999

8,898

販売手数料

24,335

7,801

役員退職慰労引当金繰入額

44,916

株主優待引当金繰入額

32,280

 

(有価証券関係)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

関係会社株式

0千円

100,000千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税等

3,448千円

 

7,923千円

完成工事補償引当金

748

 

726

賞与引当金等

288

 

249

役員退職慰労引当金

 

13,681

棚卸資産

22,167

 

21,027

繰延消費税

9,724

 

7,293

減価償却超過額

58

 

66

関係会社株式評価損

7,919

 

7,919

繰延税金資産小計

44,354

 

58,887

評価性引当額

△7,919

 

△21,601

繰延税金資産合計

36,435

 

37,286

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

留保金課税

1.2

 

3.5

評価性引当額の増減

 

2.5

株主優待引当金

 

1.8

その他

1.1

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.8

 

38.5

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の記載をしているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,825

395

1,430

3,534

 

工具、器具及び備品

598

539

343

794

2,808

 

リース資産

4,085

1,350

481

2,254

10,172

 

  計

6,510

539

1,350

1,220

4,478

16,515

無形固定資産

ソフトウェア

3,824

1,644

2,179

7,444

 

  計

3,824

1,644

2,179

7,444

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

819

709

819

709

完成工事補償引当金

2,458

2,385

2,458

2,385

株主優待引当金

32,280

32,280

役員退職慰労引当金

44,916

44,916

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。