1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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完成工事未収入金及び契約資産 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期貸付金 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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不動産事業未払金 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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不動産事業受入金 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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助成金収入 |
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貸倒引当金戻入額 |
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債務勘定整理益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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解約違約金 |
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新株予約権発行費 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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過年度消費税等 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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損害賠償金 |
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役員退職慰労金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行(新株予約権の行使) |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金戻入額 |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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完成工事補償引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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|
株主優待引当金の増減額(△は減少) |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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助成金収入 |
△ |
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債務勘定整理益 |
△ |
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資産除去債務履行差額 |
△ |
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支払利息 |
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|
株式交付費 |
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|
新株予約権発行費 |
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子会社株式売却損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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前渡金の増減額(△は増加) |
|
△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
|
|
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長期前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未収消費税等の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
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未成工事受入金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
不動産事業受入金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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預り金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
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|
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
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新株予約権の発行による収入 |
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|
|
新株予約権の発行による支出 |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社もりぞう
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社もりぞうの決算日は10月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(主な耐用年数)
建物 10年~15年
構築物 3年~10年
工具、器具及び備品 3年~6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、中間期又は期末日を基準日として発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社である株式会社もりぞうにおいて、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付債務の額を原則法に基づき計算し、当該退職給付債務の額と期末自己都合要支給額との比(比較指数)を求め、直近の期末自己都合要支給額に比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 不動産の販売
顧客との不動産売買契約に基づいて、不動産の引渡しを行う履行義務を負っております。
当該履行義務は、不動産が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
② 建築工事の請負
顧客との建築請負工事契約に基づいて、一定の期間にわたり建築請負工事の履行義務を負っております。
当該履行義務は、工事の進捗により一定の期間にわたり充足されるものであり、進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいております。
ただし、建築請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、投資その他の資産の長期前払費用に含めて計上し、5年間で均等償却を行っております。また、居住用賃貸建物である販売用不動産に係る控除対象外消費税は取得原価に算入しております。
1.売上高、完成工事未収入金及び契約資産及び未成工事受入金の評価
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
383,588 |
164,749 |
|
完成工事未収入金及び契約資産 |
27,438 |
8,386 |
|
未成工事受入金 |
151,520 |
55,566 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約における収益認識については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、原則として見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等(工事着手後に判明する現場の状況の変化等)により、工事原価総額の見積りには不確実性が伴い、当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 (企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」 (企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
1.概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
2.適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
3.当該会計基準の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(リースに関する会計基準)
・「リースに関する会計基準」 (企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様にリースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
3.当該会計基準の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた741千円は、「固定資産除却損」741千円として組み替えております。
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
販売用不動産 |
1,285,453千円 |
1,167,956千円 |
|
仕掛販売用不動産 |
- |
183,534 |
|
計 |
1,285,453 |
1,351,490 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
長期借入金(1年内に返済予定のものを含む) |
1,055,429千円 |
889,126千円 |
|
短期借入金 |
160,000 |
150,000 |
|
計 |
1,215,429 |
1,039,126 |
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
完成工事補償引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
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株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
※2.減損損失
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
株式会社もりぞう本支店 |
事業用資産 |
工具、器具備品 |
5,542千円 |
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
工具、器具及び備品につきましては、株式会社もりぞうにおいて新たに取得したことにより発生したものであり、回収可能価額を使用価値によって検討した結果、ゼロとして評価し、帳簿価額の全額を特別損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
建物附属設備 |
741千円 |
844千円 |
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,637,874 |
- |
- |
3,637,874 |
|
合計 |
3,637,874 |
- |
- |
3,637,874 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
137,837 |
- |
- |
137,837 |
|
合計 |
137,837 |
- |
- |
137,837 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
第2回新株予約権 (注) |
普通株式 |
- |
300,000 |
- |
300,000 |
336 |
|
第3回新株予約権 (注) |
普通株式 |
- |
300,000 |
- |
300,000 |
180 |
|
|
合計 |
- |
- |
600,000 |
- |
600,000 |
516 |
|
(注)第2回新株予約権及び第3回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
49,000 |
14 |
2022年12月31日 |
2023年3月31日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
52,500 |
利益剰余金 |
15 |
2023年12月31日 |
2024年3月29日 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
3,637,874 |
463,000 |
- |
4,100,874 |
|
合計 |
3,637,874 |
463,000 |
- |
4,100,874 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
137,837 |
- |
137,000 |
837 |
|
合計 |
137,837 |
- |
137,000 |
837 |
(注)1.普通株式の発行済株式数の増加463,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少137,000株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
第2回新株予約権 (注) |
普通株式 |
300,000 |
- |
300,000 |
- |
- |
|
第3回新株予約権 (注) |
普通株式 |
300,000 |
- |
300,000 |
- |
- |
|
|
合計 |
- |
600,000 |
- |
600,000 |
- |
- |
|
(注)第2回新株予約権及び第3回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
52,500 |
15 |
2023年12月31日 |
2024年3月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年3月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
82,000 |
利益剰余金 |
20 |
2024年12月31日 |
2025年3月28日 |
(注)2025年3月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、記念配当5円を含んでおります。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,170,313千円 |
1,608,667千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
1,170,313 |
1,608,667 |
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
株式の売却によりDipro株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにDipro株式会社の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
133,388千円 |
|
固定資産 |
3,874 |
|
流動負債 |
△57,078 |
|
固定負債 |
- |
|
株式売却益 |
179,113 |
|
Dipro社株式の売却価額 |
260,000 |
|
Dipro社の現金及び現金同等物 |
127,710 |
|
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
132,289 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
調達は、営業取引に係る運転資金(投資用不動産の開発資金)を銀行借入により物件ごとに行っております。
なお、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達を目的としたものであります。これらのうち、金利変動リスクに晒された借入金については、随時市場の金利動向をモニタリングしております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((注)1.参照)。
前連結会計年度(2023年12月31日)
「現金及び預金」、「不動産事業未払金」、「工事未払金」及び「未成工事受入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)短期借入金 |
160,000 |
160,000 |
- |
|
(2)長期借入金(1年内に返済予定のものを含む) |
1,055,429 |
1,055,429 |
- |
|
負債計 |
1,215,429 |
1,215,429 |
- |
当連結会計年度(2024年12月31日)
「現金及び預金」、「不動産事業未払金」、「工事未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)短期借入金 |
150,000 |
150,000 |
- |
|
(2)長期借入金(1年内に返済予定のものを含む) |
889,126 |
889,126 |
- |
|
負債計 |
1,039,126 |
1,039,126 |
- |
(注)1.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
非上場株式 |
65 |
65 |
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,170,313 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,170,313 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,608,667 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,608,667 |
- |
- |
- |
3.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
160,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
105,636 |
88,960 |
83,412 |
66,722 |
63,408 |
647,291 |
|
合計 |
265,636 |
88,960 |
83,412 |
66,722 |
63,408 |
647,291 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
150,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
81,376 |
75,828 |
59,138 |
55,824 |
55,824 |
561,136 |
|
合計 |
231,376 |
75,828 |
59,132 |
55,824 |
55,824 |
561,136 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
短期借入金 |
- |
160,000 |
- |
160,000 |
|
長期借入金 |
- |
1,055,429 |
- |
1,055,429 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
短期借入金 |
- |
150,000 |
- |
150,000 |
|
長期借入金 |
- |
889,126 |
- |
889,126 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・短期借入金及び長期借入金
主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額65千円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額65千円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社である株式会社もりぞうにおいて、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付債務の額を原則法に基づき計算し、当該退職給付債務の額と期末自己都合要支給額との比(比較指数)を求め、直近の期末自己都合要支給額に比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
36,867千円 |
34,035千円 |
|
退職給付費用 |
2,987 |
2,801 |
|
退職給付の支払額 |
△5,820 |
△6,330 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
34,035 |
30,506 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
34,035千円 |
30,506千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
34,035 |
30,506 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
34,035 |
30,506 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
34,035 |
30,506 |
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度2,987千円 |
当連結会計年度2,801千円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
64,032千円 |
|
83,459千円 |
|
未払事業税等 |
3,448 |
|
9,437 |
|
完成工事補償引当金 |
1,473 |
|
4,059 |
|
賞与引当金等 |
1,406 |
|
1,139 |
|
役員退職慰労引当金 |
- |
|
13,681 |
|
退職給付に係る負債 |
11,428 |
|
10,243 |
|
棚卸資産 |
22,167 |
|
21,027 |
|
貸倒引当金 |
7,699 |
|
7,239 |
|
減価償却超過額 |
58 |
|
66 |
|
資産除去債務 |
11,671 |
|
10,356 |
|
減損損失 |
10,232 |
|
5,904 |
|
繰延消費税 |
9,724 |
|
7,293 |
|
一括償却資産 |
1,478 |
|
792 |
|
差入保証金 |
1,007 |
|
- |
|
関係会社株式評価損 |
7,919 |
|
7,919 |
|
その他 |
79 |
|
276 |
|
繰延税金資産小計 |
153,827 |
|
182,899 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△64,032 |
|
△83,459 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△53,360 |
|
△60,106 |
|
繰延税金資産合計 |
36,435 |
|
39,333 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
- |
- |
- |
- |
- |
64,032 |
64,032 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△64,032 |
△64,032 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(b) |
- |
- |
- |
- |
- |
83,459 |
83,459 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△83,459 |
△83,459 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.5% |
|
30.5% |
|
(調整) |
|
|
|
|
関係会社株式売却損益の連結修正 |
2.1 |
|
- |
|
住民税均等割 |
1.1 |
|
0.8 |
|
留保金課税 |
1.4 |
|
4.1 |
|
株主優待引当金 |
- |
|
2.1 |
|
評価性引当額の増減 |
△10.1 |
|
5.7 |
|
連結修正による影響 |
13.0 |
|
2.8 |
|
その他 |
1.8 |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.8 |
|
45.7 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
29,604 |
49,256 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
49,256 |
36,654 |
|
契約資産(期首残高) |
77,517 |
27,438 |
|
契約資産(期末残高) |
27,438 |
8,386 |
|
契約負債(期首残高) |
262,057 |
224,536 |
|
契約負債(期末残高) |
224,536 |
77,503 |
連結貸借対照表上、流動負債「未成工事受入金」に計上しております契約負債は、主に不動産販売事業において顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引額
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」、「建築請負事
業」の2つを報告セグメントとしております。
「不動産販売事業」は、建売住宅及び投資用不動産の販売を行っております。「建築請負事業」は、注
文住宅の受注・建築を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、2023年7月1日付でDipro株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より不動産賃貸管理事業の記載を省略しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結 財務諸表 計上額 |
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不動産 販売事業 |
建築請負事業 |
不動産賃貸 管理事業 |
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売上高 |
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顧客との契約から 生じる収益 |
2,066,264 |
2,417,946 |
83,423 |
4,567,635 |
- |
4,567,635 |
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その他の収益 |
32,668 |
- |
- |
32,668 |
- |
32,668 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△)(注)2 |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注)1.調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△104,998千円には、全社費用△103,396千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額745,134千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に余剰運用資金(現金及び預金)、長期前払費用等であります。
(3) 減価償却費の調整額2,002千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入であります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結 財務諸表 計上額 |
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不動産 販売事業 |
建築請負事業 |
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売上高 |
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顧客との契約から 生じる収益 |
2,435,530 |
1,725,472 |
4,161,003 |
- |
4,161,003 |
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その他の収益 |
65,378 |
- |
65,378 |
- |
65,378 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△)(注)2 |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注)1.調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△205,307千円には、全社費用△161,918千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,450,240千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に余剰運用資金(現金及び預金)、長期前払費用等であります。
(3) 減価償却費の調整額506千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
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(単位:千円) |
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建売住宅 |
投資用不動産 |
建築請負 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
1,054,212 |
880,200 |
2,424,952 |
240,938 |
4,600,303 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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(単位:千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
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サムティ株式会社 |
659,200 |
不動産販売事業 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
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(単位:千円) |
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建売住宅 |
投資用不動産 |
建築請負 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
1,055,218 |
1,260,800 |
1,758,252 |
152,110 |
4,226,381 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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(単位:千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
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大英産業株式会社 |
1,000,000 |
不動産販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
減損損失は、
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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1株当たり純資産額 |
589円26銭 |
675円97銭 |
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1株当たり当期純利益 |
51円06銭 |
69円45銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
178,727 |
251,054 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
178,727 |
251,054 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,500,037 |
3,615,114 |
(取得による企業結合)
当社は、2024年12月17日開催の取締役会において、株式会社三愛ホームの株式を取得し、連結子会社とすることを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年1月6日付で全株式を取得いたしました。
企業結合の概要
(1) 株式取得の相手先の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業 株式会社三愛ホーム
事業の内容 土地・建売住宅の分譲、注文住宅の建築請負、不動産賃貸および仲介等
②企業結合を行った理由
三愛ホーム社は、埼玉県川越市を拠点として、東京都内及び埼玉県内における不動産売買や宅地造成の豊富な実績とノウハウを有する企業です。当社グループは、三愛ホーム社の強みを活かして関東圏における不動産事業を拡大し、より多様な顧客ニーズに応える住まいづくりを推進することが、関東エリアでの事業基盤をさらに強固なものとするための重要な一歩と位置付けています。
今後、関東エリアにおける不動産事業展開の加速と、もりぞう社とのシナジー効果を最大限に発揮することで、お客様の多様なニーズに応えるとともに、当社グループの企業価値向上に努めてまいります。
③企業結合日
2025年1月6日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
455,000千円 |
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取得原価 |
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455,000千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等34,100千円は、連結損益計算書の「販売費および一般管理費」に計上しております。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
160,000 |
150,000 |
0.80 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
105,636 |
81,376 |
0.70 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
2,328 |
1,229 |
1.23 |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
949,793 |
807,750 |
0.67 |
2027年~2044年 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,986 |
2,356 |
0.12 |
- |
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合計 |
1,219,744 |
1,042,711 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
75,828 |
59,138 |
55,824 |
55,824 |
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リース債務 |
780 |
780 |
648 |
146 |
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
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不動産賃貸借契約に伴う 原状回復義務 |
34,758 |
1,666 |
4,008 |
32,416 |
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
1,003,024 |
1,859,194 |
2,606,116 |
4,226,381 |
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税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
34,165 |
44,973 |
2,203 |
462,243 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
28,726 |
31,780 |
△5,764 |
251,054 |
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1株当たり中間(当期)(四半期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
8.21 |
9.08 |
△1.65 |
69.45 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失 (△)(円) |
8.21 |
0.87 |
△10.73 |
61.64 |
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
2.第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。