当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しに加え、賃金・雇用環境の改善等の影響により、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の関税政策やウクライナ・中東の地政学的リスクにより、先行きは不透明な状況です。
当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、住宅価格の高止まりや金利上昇懸念に加え、長期化する物価上昇が個人消費を圧迫し、実需層による住宅購入マインドは低下傾向にある一方で、投資目的の収益不動産は一定の需要を維持しております。
このような環境の中、当社グループは、建売住宅、投資用不動産、建築請負事業の主力事業に注力いたしました。建売住宅は、販売戸数は前年同程度と低調に推移したものの、昨年から販売を始めたZEH水準の新商品により１棟当たりの売上および利益は上昇いたしました。投資用不動産は、一定の需要を背景にアテレーゼを３棟販売いたしましたが、いずれも小型物件の販売となりました。注文住宅は、中高級注文住宅の需要が減少し、さらに株式会社もりぞうの不動産事業シフトを進めるための事業規模縮小により売上は大きく減少し、想定を上回る損失となりました。また、新規M&Aにより関東エリアの不動産事業シフトを加速し、下期および翌期の販売に繋がる用地仕入を進めております。
なお、2025年１月６日付で株式会社三愛ホームの全株式を取得し、子会社化したことに伴い、同社は当中間連結会計期間より連結開始となり、貸借対照表及び損益計算書の取り込みを行っております。
この結果、売上高は1,449,440千円（前年同期比22.0％減）、営業損失は61,319千円（前年同期は48,923千円の営業利益）、経常損失は60,240千円（前年同期は48,762千円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は75,683千円（前年同期は31,780千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、2025年１月６日付で株式会社三愛ホームを連結子会社化したことに伴い、当中間連結会計期間より同社事業を不動産販売セグメントに含めております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、建売住宅の販売戸数は前年同期と同水準で低調に推移し、投資用不動産販売は小型物件３棟の販売となりました。2025年１月６日付で株式会社三愛ホームを連結子会社化し、不動産販売事業セグメントに加えたものの、売上高及びセグメント利益は減少いたしました。この結果、売上高は848,772千円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は81,974千円（前年同期比12.7％減）となりました。
②建築請負事業
建築請負事業におきましては、収益向上を目的とした不動産事業シフトのため事業の統廃合を進め、売上は減少しつつもコストカットを進めております。この結果、売上高は601,412千円（前年同期比43.6％減）、セグメント損失は49,017千円（前年同期は5,794千円のセグメント利益）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,036,308千円増加し、5,562,101千円となりました。これは主に株式会社三愛ホームの連結子会社化により販売用不動産が1,125,234千円増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,193,993千円増加し、2,948,299千円となりました。これは主に株式会社三愛ホームの連結子会社化により長期借入金が782,590千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して157,684千円減少し、2,613,802千円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純損失の計上による減少75,683千円、剰余金の配当の支払いによる減少82,000千円によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ571,659千円減少し1,037,007千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、718,894千円の支出となりました（前年同期は288,865千円の支出）。主な要因は、税金等調整前中間純損失58,798千円、棚卸資産の増加による減少438,401千円、仕入債務の減少111,151千円、法人税等の支払額170,223千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、355,283千円の支出となりました（前年同期は9,484千円の支出）。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出339,474千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、502,517千円の収入となりました（前年同期は29,377千円の支出）。主な要因は、長期借入れによる収入695,000千円、長期借入金の返済による支出102,282千円、配当金の支払額81,810千円等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。