第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,608,667	1,037,007
売掛金	7	191
完成工事未収入金及び契約資産	45,032	26,313
販売用不動産	1,789,454	2,914,688
仕掛販売用不動産	905,277	1,224,850
未成工事支出金	34,351	24,343
その他	21,757	44,516
流動資産合計	4,404,549	5,271,911
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	17,298	89,797
有形固定資産合計	17,298	89,797
無形固定資産
のれん	－	97,129
その他	2,179	2,393
無形固定資産合計	2,179	99,522
投資その他の資産	※ 101,765	※ 100,869
固定資産合計	121,243	290,190
資産合計	4,525,792	5,562,101
負債の部
流動負債
不動産事業未払金	79,024	53,346
工事未払金	151,934	83,046
短期借入金	150,000	706,000
１年内返済予定の長期借入金	81,376	159,252
未払法人税等	179,471	18,532
未成工事受入金	76,003	80,150
引当金	44,627	56,679
その他	77,458	85,362
流動負債合計	839,896	1,242,370
固定負債
長期借入金	807,750	1,590,340
退職給付に係る負債	30,506	31,568
資産除去債務	27,918	27,939
引当金	44,916	46,985
その他	3,319	9,096
固定負債合計	914,409	1,705,928
負債合計	1,754,306	2,948,299
純資産の部
株主資本
資本金	462,491	462,491
資本剰余金	514,984	514,984
利益剰余金	1,794,382	1,636,697
自己株式	△371	△371
株主資本合計	2,771,486	2,613,802
純資産合計	2,771,486	2,613,802
負債純資産合計	4,525,792	5,562,101

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	1,859,194	1,449,440
売上原価	1,475,054	1,142,148
売上総利益	384,139	307,291
販売費及び一般管理費	※ 335,216	※ 368,611
営業利益又は営業損失（△）	48,923	△61,319
営業外収益
受取利息	6	741
受取手数料	1,930	2,110
貸倒引当金戻入額	960	880
消費税差額	－	5,400
その他	1,150	5,041
営業外収益合計	4,046	14,173
営業外費用
支払利息	4,126	11,055
その他	81	2,038
営業外費用合計	4,208	13,093
経常利益又は経常損失（△）	48,762	△60,240
特別利益
固定資産売却益	－	1,538
特別利益合計	－	1,538
特別損失
役員退職慰労金	3,000	－
固定資産除却損	788	96
特別損失合計	3,788	96
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	44,973	△58,798
法人税、住民税及び事業税	17,281	15,055
法人税等調整額	△4,088	1,829
法人税等合計	13,192	16,885
中間純利益又は中間純損失（△）	31,780	△75,683
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）	31,780	△75,683

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	31,780	△75,683
中間包括利益	31,780	△75,683
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	31,780	△75,683

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	44,973	△58,798
減価償却費	16,467	24,560
のれん償却額	－	12,141
賞与引当金の増減額（△は減少）	△387	△157
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	12,404
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	2,069
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	49	△194
貸倒引当金戻入額	△960	△880
受取利息及び受取配当金	△6	△741
支払利息	4,126	11,055
固定資産売却益	－	△1,538
売上債権の増減額（△は増加）	△45,131	18,535
棚卸資産の増減額（△は増加）	81,823	△438,401
前渡金の増減額（△は増加）	△1,385	1,500
前払費用の増減額（△は増加）	5,527	4,768
長期前払費用の増減額（△は増加）	△900	△52
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△541	1,062
仕入債務の増減額（△は減少）	△74,623	△111,151
未払金の増減額（△は減少）	9,593	8,044
未収消費税等の増減額（△は増加）	△14,543	△31,592
未払消費税等の増減額（△は減少）	△78,761	△1,020
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△153,595	4,147
不動産事業受入金の増減額（△は減少）	△2,500	1,600
預り金の増減額（△は減少）	△2,117	△2,056
その他	△2,507	6,447
小計	△215,400	△538,249
利息及び配当金の受取額	6	741
利息の支払額	△3,995	△11,163
法人税等の支払額	△69,475	△170,223
営業活動によるキャッシュ・フロー	△288,865	△718,894
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,500	△22,810
有形固定資産の売却による収入	－	2,805
資産除去債務の履行による支出	△4,008	△3,500
無形固定資産の取得による支出	－	△1,092
出資金の回収による収入	－	600
敷金及び保証金の差入による支出	△3,882	－
敷金及び保証金の回収による収入	1,949	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △339,474
その他	1,957	8,188
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,484	△355,283
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	168,000	50,000
短期借入金の返済による支出	△204,000	△53,000
長期借入れによる収入	115,000	695,000
長期借入金の返済による支出	△54,738	△102,282
社債の償還による支出	－	△5,000
リース債務の返済による支出	△1,164	△389
配当金の支払額	△52,475	△81,810
財務活動によるキャッシュ・フロー	△29,377	502,517
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△327,726	△571,659
現金及び現金同等物の期首残高	1,170,313	1,608,667
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 842,586	※１ 1,037,007

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　株式会社三愛ホームの株式を取得したことにより、同社を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除した貸倒引当金は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
投資その他の資産	21,560千円	20,680千円

（中間連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
給料及び手当	100,432千円	87,092千円
賞与引当金繰入額	2,704	1,822
完成工事補償引当金繰入額	411	1,330
役員退職慰労引当金繰入額	－	2,069
株主優待引当金繰入額	－	44,684
地代家賃	58,260	51,675

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	842,586千円	1,037,007千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	842,586	1,037,007

※２  当中間連結会計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

　　　該当事項はありません。

　　　当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

　　　株式の取得により、新たに株式会社三愛ホームを連結したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	1,143,967千円
固定資産	59,357千円
のれん	109,270千円
流動負債	△622,001千円
固定負債	△235,594千円
株式の取得価額	455,000千円
現金及び現金同等物	115,525千円
差引：取得のための支出	△339,474千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	52,500	15	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月27日 定時株主総会	普通株式	82,000	20	2024年12月31日	2025年３月28日	利益剰余金

（注）2025年３月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 販売事業	建築請負 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	848,340	983,390	1,831,731	－	1,831,731
その他の収益	27,463	－	27,463	－	27,463
外部顧客への売上高	875,804	983,390	1,859,194	－	1,859,194
セグメント間の内部売上高又は振替高	520	83,122	83,642	△83,642	－
計	876,324	1,066,512	1,942,836	△83,642	1,859,194
セグメント利益	93,888	5,794	99,683	△50,759	48,923

（注）１．セグメント利益の調整額△50,759千円には、全社費用△44,483千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 販売事業	建築請負 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	803,010	597,749	1,400,759	－	1,400,759
その他の収益	45,017	3,662	48,680	－	48,680
外部顧客への売上高	848,028	601,412	1,449,440	－	1,449,440
セグメント間の内部売上高又は振替高	744	－	744	△744	－
計	848,772	601,412	1,450,184	△744	1,449,440
セグメント利益又は損失（△）	81,974	△49,017	32,957	△94,277	△61,319
のれん償却額	12,141	－	12,141	－	12,141

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△94,277千円には、全社費用△94,387千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「不動産販売事業」セグメントにおいて、当社が株式会社三愛ホームの全株式を取得したことに伴い当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては109,270千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、2025年１月６日付で株式会社三愛ホームを連結子会社化したことに伴い、同社を不動産販売事業セグメントに含めております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1) 株式取得の相手先の概要

　①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業　株式会社三愛ホーム

事業の内容　土地・建売住宅の分譲、注文住宅の建築請負、不動産賃貸および仲介等

　②企業結合を行った主な理由

　株式会社三愛ホーム（以下、三愛ホーム社という。）は、埼玉県川越市を拠点として、東京都内及び埼玉県内における不動産売買や宅地造成の豊富な実績とノウハウを有する企業です。当社グループは、三愛ホーム社の強みを活かして関東圏における不動産事業を拡大し、より多様な顧客ニーズに応える住まいづくりを推進することが、関東エリアでの事業基盤をさらに強固なものとするための重要な一歩と位置付けています。

　今後、関東エリアにおける不動産事業展開の加速と、株式会社もりぞうとのシナジー効果を最大限に発揮することで、お客様の多様なニーズに応えるとともに、当社グループの企業価値向上に努めてまいります。

　③企業結合日　　　　　　　2025年１月６日（みなし取得日　2025年１月１日）

　④企業結合の法的形式　　　現金を対価とした株式取得

　⑤結合後企業の名称　　　　変更はありません。

　⑥取得した議決権比率　　　100.0％

　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2025年１月１日から2025年４月30日までの業績が含まれております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	455,000千円
取得原価		455,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリー費用等　　　31,000千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　109,270千円

②発生原因

　取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。

③償却方法及び償却期間

　３年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,143,967千円
固定資産	59,357千円
資産合計	1,203,325千円
流動負債	622,001千円
固定負債	235,594千円
負債合計	857,595千円

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）	9円08銭	△18円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	31,780	△75,683
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	31,780	△75,683
普通株式の期中平均株式数（株）	3,500,037	4,100,037

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純損失については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。