第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(平成27年1月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

  資産基準     2.6%

  売上高基準     -%

  利益基準    △1.2%

  利益剰余金基準 △8.6%

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。なお、利益剰余金基準は一時的な要因で高くなっております

 が、重要性はないものと認識しております。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当第3四半期会計期間

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,328,908

983,111

売掛金

770,108

585,147

その他

625,552

207,438

流動資産合計

2,724,568

1,775,698

固定資産

 

 

有形固定資産

237,997

204,181

無形固定資産

24,795

22,641

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

283,528

281,299

その他

184,675

62,800

投資その他の資産合計

468,204

344,099

固定資産合計

730,997

570,922

資産合計

3,455,566

2,346,620

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

109,690

119,593

短期借入金

300,000

その他

414,684

161,413

流動負債合計

524,375

581,006

固定負債

 

 

資産除去債務

64,892

65,444

固定負債合計

64,892

65,444

負債合計

589,267

646,450

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

865,850

889,142

資本剰余金

864,850

888,142

利益剰余金

1,135,598

85,716

株主資本合計

2,866,298

1,691,569

新株予約権

8,600

純資産合計

2,866,298

1,700,169

負債純資産合計

3,455,566

2,346,620

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年9月30日)

売上高

4,824,388

4,192,989

売上原価

3,706,033

4,161,743

売上総利益

1,118,354

31,246

販売費及び一般管理費

823,856

824,278

営業利益又は営業損失(△)

294,498

793,032

営業外収益

 

 

受取利息

333

244

還付加算金

1,668

営業外収益合計

333

1,912

営業外費用

 

 

支払利息

1,769

為替差損

5,301

9,720

営業外費用合計

5,301

11,490

経常利益又は経常損失(△)

289,531

802,610

特別損失

 

 

減損損失

8,640

固定資産除却損

1,788

関係会社株式評価損

10,089

事業整理損

※1 139,933

特別損失合計

1,788

158,663

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

287,742

961,274

法人税、住民税及び事業税

194,959

1,717

法人税等調整額

75,051

258,322

法人税等合計

119,907

260,040

四半期純利益又は四半期純損失(△)

167,834

1,221,314

 

【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※1 当第3四半期累計期間において、事業整理損139,933千円を計上いたしました。

  これには子会社の整理・縮小等に要する費用及び債権の回収不能見込額等が含まれます。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 平成26年1月1日

至 平成26年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自 平成27年1月1日

至 平成27年9月30日)

減価償却費

33,719千円

37,264千円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自平成26年1月1日 至平成26年9月30日)

 1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年3月26日

定時株主総会

普通株式

152,211

22

平成25年12月31日

平成26年3月27日

利益剰余金

 

 2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の

  末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

 3.株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

 

当第3四半期累計期間(自平成27年1月1日 至平成27年9月30日)

 1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

 2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の

  末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

 3.株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、ソーシャルアプリ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 平成26年1月1日

至 平成26年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自 平成27年1月1日

至 平成27年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

24円23銭

△175円96銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

167,834

△1,221,314

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

167,834

△1,221,314

普通株式の期中平均株式数(株)

6,925,794

6,940,845

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

23円16銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

320,022

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

平成26年12月16日取締役会

決議の第6回新株予約権

(新株予約権の数2,320個)

平成27年9月2日取締役会

決議の第7回新株予約権

(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)

 なお、この概要は「第3 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 (注)当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの

    1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。