第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　6.1％

売上高基準　　　　　　0.0％

利益基準　　　　　　　1.8％

利益剰余金基準　　　　1.6％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。なお、資産基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人、株式会社プロネクサス等が主催する各種セミナー等に参加しているほか、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,328,908	946,537
売掛金	770,108	588,126
前渡金	146,366	72,000
前払費用	※１ 77,584	49,368
繰延税金資産	247,558	－
未収還付法人税等	147,827	48,365
その他	※１ 6,215	6,349
流動資産合計	2,724,568	1,710,748
固定資産
有形固定資産
建物	232,810	223,116
減価償却累計額	△28,622	△53,639
建物（純額）	204,188	169,476
工具、器具及び備品	57,501	63,995
減価償却累計額	△23,691	△38,801
工具、器具及び備品（純額）	33,809	25,193
有形固定資産合計	237,997	194,670
無形固定資産
商標権	597	518
ソフトウエア	24,198	20,428
無形固定資産合計	24,795	20,946
投資その他の資産
投資有価証券	90	90
関係会社株式	10,089	0
関係会社長期貸付金	※１ 163,731	79,000
繰延税金資産	10,764	－
敷金及び保証金	283,528	278,014
貸倒引当金	－	△30,000
投資その他の資産合計	468,204	327,104
固定資産合計	730,997	542,721
資産合計	3,455,566	2,253,470

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	109,690	106,344
短期借入金	－	※２ 298,000
未払金	※１ 219,687	65,963
未払費用	108,110	76,052
未払消費税等	47,164	1,084
預り金	36,219	18,338
その他	3,503	2,637
流動負債合計	524,375	568,420
固定負債
資産除去債務	64,892	65,628
固定負債合計	64,892	65,628
負債合計	589,267	634,049
純資産の部
株主資本
資本金	865,850	962,897
資本剰余金
資本準備金	864,850	961,897
資本剰余金合計	864,850	961,897
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,135,598	△312,164
利益剰余金合計	1,135,598	△312,164
株主資本合計	2,866,298	1,612,630
新株予約権	－	6,790
純資産合計	2,866,298	1,619,420
負債純資産合計	3,455,566	2,253,470

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	6,452,637	5,482,714
売上原価	5,092,166	5,440,730
売上総利益	1,360,471	41,983
販売費及び一般管理費	※１ 1,211,298	※１ 1,006,669
営業利益又は営業損失（△）	149,173	△964,685
営業外収益
受取利息	333	244
還付加算金	－	1,668
為替差益	1,794	－
物品売却益	－	647
その他	－	42
営業外収益合計	2,127	2,602
営業外費用
支払利息	－	2,883
貸倒引当金繰入額	－	30,000
為替差損	－	8,278
株式交付費	－	1,153
営業外費用合計	－	42,315
経常利益又は経常損失（△）	151,300	△1,004,398
特別損失
減損損失	－	※２ 8,640
固定資産除却損	※３ 1,788	－
投資有価証券評価損	52,010	－
関係会社株式評価損	－	11,089
事業整理損	－	※４ 155,008
特別損失合計	53,799	174,738
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	97,501	△1,179,137
法人税、住民税及び事業税	110,938	10,302
法人税等調整額	△35,544	258,322
法人税等合計	75,394	268,625
当期純利益又は当期純損失（△）	22,107	△1,447,762

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		1,037,819	20.4	1,223,556	22.5
Ⅱ　経費	※１	4,054,347	79.6	4,217,174	77.5
当期売上原価		5,092,166	100.0	5,440,730	100.0

※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
外注費（千円）	1,154,389	1,530,728
通信費（千円）	250,786	298,834
支払手数料（千円）　※２	2,299,335	1,961,018

※２．プラットフォーム事業者等への支払手数料になります。

　３．原価計算の方法

　　　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	864,938	863,938	863,938	1,265,702	1,265,702	2,994,580	－	2,994,580
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	911	911	911			1,822		1,822
剰余金の配当				△152,211	△152,211	△152,211		△152,211
当期純利益				22,107	22,107	22,107		22,107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	911	911	911	△130,104	△130,104	△128,281	－	△128,281
当期末残高	865,850	864,850	864,850	1,135,598	1,135,598	2,866,298	－	2,866,298

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	865,850	864,850	864,850	1,135,598	1,135,598	2,866,298	－	2,866,298
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	97,047	97,047	97,047			194,094		194,094
剰余金の配当								－
当期純損失（△）				△1,447,762	△1,447,762	△1,447,762		△1,447,762
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							6,790	6,790
当期変動額合計	97,047	97,047	97,047	△1,447,762	△1,447,762	△1,253,668	6,790	△1,246,877
当期末残高	962,897	961,897	961,897	△312,164	△312,164	1,612,630	6,790	1,619,420

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	97,501	△1,179,137
減価償却費	53,068	50,086
減損損失	－	8,640
投資有価証券評価損益（△は益）	52,010	－
受取利息及び受取配当金	△333	△244
固定資産除却損	1,788	－
株式交付費	－	1,153
支払利息	－	2,883
為替差損益（△は益）	△12,698	2,126
売上債権の増減額（△は増加）	40,923	181,981
その他の資産の増減額（△は増加）	△188,417	75,125
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,854	△3,346
関係会社株式評価損	－	11,089
事業整理損	－	155,008
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	30,000
未払金の増減額（△は減少）	△10,039	△162,529
未払消費税等の増減額（△は減少）	890	△46,079
その他の負債の増減額（△は減少）	54,465	△40,956
小計	83,305	△914,198
利息及び配当金の受取額	333	244
利息の支払額	－	△4,317
法人税等の支払額	△678,605	△67,226
法人税等の還付額	－	148,140
営業活動によるキャッシュ・フロー	△594,965	△837,356
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△206,941	△6,830
無形固定資産の取得による支出	△12,663	△6,278
投資有価証券の取得による支出	△52,010	－
資産除去債務の履行による支出	△10,088	－
関係会社貸付けによる支出	△158,488	△30,000
貸付金の回収による収入	7,455	－
関係会社株式の取得による支出	△159	△1,000
敷金及び保証金の差入による支出	△7,521	△1,122
敷金及び保証金の回収による収入	53,883	3,351
投資活動によるキャッシュ・フロー	△386,533	△41,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△149,917	△908
短期借入れによる収入	－	300,000
短期借入金の返済による支出	－	△2,000
新株予約権の発行による収入	－	9,065
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,822	190,708
財務活動によるキャッシュ・フロー	△148,094	496,865
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,129,593	△382,370
現金及び現金同等物の期首残高	2,458,501	1,328,908
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,328,908	※１ 946,537

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１)子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(２)その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　４～20年

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
流動資産
前払費用	38,250千円	－千円
その他流動資産	3,755	－
固定資産
関係会社長期貸付金	163,731	－
流動負債
未払金	38,382	－

（注）当事業年度については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

※２　コミットメントライン契約

前事業年度（平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成27年12月31日）

　当社は、資金調達の安定性の確保を目的として、取引金融機関１社と平成27年４月にコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入金実行残高は以下のとおりであります。

　　　　　　　　コミットメントラインの総額　300,000千円

　　　　　　　　借入実行残高　　　　　　　　298,000千円

　　　　　　　　差引額　　　　　　　　　　　　2,000千円

　上記のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（１）本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

（２）本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益及び経常損益を損失とならないようにすること。

（３）本契約締結日以降の毎月末日時点の規定する取引先の売掛債権の合計金額を、それぞれの当該月末時点における実行済みの貸付元本の合計金額以上に維持すること。

　当社は、当事業年度において重要な営業損失及び経常損失を計上する結果となり、（１）及び（２）の財務制限条項に抵触いたしておりますが、当社の手元資金にて返済原資を確保できております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度92％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
役員報酬	145,550千円	95,730千円
給料手当及び賞与	126,998	131,432
広告宣伝費	178,250	77,631
支払手数料	305,092	407,928
減価償却費	7,893	5,772

※２　減損損失

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
本社サテライトオフィス （東京都港区）	事業所用設備	建物	8,640千円

　当社は、単一事業である事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。

　当事業年度において、人員の減少に伴う本社サテライトオフィスの閉鎖の意思決定をし、事業所用設備のうち、将来使用見込みの無い固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失（8,640千円）として計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローの発生が見込まれないためゼロとして算定しております。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
ソフトウエア	1,788千円	－千円

※４　事業整理損

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当事業年度において、当社は事業整理損155,008千円を計上しました。

これには子会社の整理・縮小等に要する費用及び債権の回収不能見込額等が含まれます。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
普通株式	6,918,720	20,640	－	6,939,360

　　　　　（注）普通株式の発行済株式総数の増加20,640株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年３月26日 定時株主総会	普通株式	152	利益剰余金	22	平成25年12月31日	平成26年３月27日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
普通株式	6,939,360	248,520	－	7,187,880

　　　　　（注）普通株式の発行済株式総数の増加248,520株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第７回新株予約権（注）１，２	普通株式	－	850,000	240,000	610,000	5,673
	ストック・オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	1,117
合計		－	－	－	－	－	6,790

（注）１．第７回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

　　　２．第７回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

　　　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	1,328,908千円	946,537千円
現金及び現金同等物	1,328,908	946,537

　２　重要な非資金取引の内容

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　当事業年度に計上した資産除去債務の金額は、23,185千円であります。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当事業年度に計上した資産除去債務の金額は、736千円であります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
１年内	90,315	-
１年超	-	-
合計	90,315	-

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。更に、安定的な経常運転資金枠の確保・緊急時の流動性補完を目的に国内金融機関からコミットメントラインを設定しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、非上場の株式であるため、市場価格の変動リスクはありません。

　関係会社株式は、非上場の子会社株式であるため、市場価格の変動リスクはありません。

　敷金及び保証金は、本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

　営業債務である買掛金、未払金は一年以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成26年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	1,328,908	1,328,908	－
（２）売掛金	770,108	770,108	－
（３）敷金及び保証金	283,528	256,655	△26,872
資産計	2,382,545	2,355,672	△26,872
（１）買掛金	109,690	109,690	－
（２）未払金	219,687	219,687	－
負債計	329,378	329,378	－

当事業年度（平成27年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	946,537	946,537	－
（２）売掛金	588,126	588,126	－
（３）敷金及び保証金	278,014	254,041	△23,973
資産計	1,812,679	1,788,705	△23,973
（１）買掛金	106,344	106,344	－
（２）未払金	65,963	65,963	－
（３）短期借入金	298,000	298,000	－
負債計	470,307	470,307	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金　（２）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）敷金及び保証金

　これらの時価の算定は、契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値を算定しております。

負　債

（１）買掛金　（２）未払金　（３）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前事業年度（平成26年12月31日） （千円）	当事業年度（平成27年12月31日） （千円）
投資有価証券	90	90
関係会社株式	10,089	0

　これらについては、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記算定対象には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,328,908	－	－	－
売掛金	770,108	－	－	－
合計	2,099,016	－	－	－

当事業年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	946,537	－	－	－
売掛金	588,126	－	－	－
合計	1,534,664	－	－	－

　　　　　（注）敷金及び保証金については、償還予定を明確に把握することが出来ないため、上表には含めておりませ

　　　　　　　　ん。

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．子会社株式

　関係会社株式（貸借対照表計上額10,089千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

２．その他有価証券

　投資有価証券（貸借対照表計上額90千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。なお、当事業年度において減損処理を行い投資有価証券評価損52,010千円を計上しております。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．子会社株式

　関係会社株式（貸借対照表計上額０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。なお、当事業年度において減損処理を行い関係会社株式評価損11,089千円を計上しております。

２．その他有価証券

　投資有価証券（貸借対照表計上額90千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプション等に係る当初の資産計上額及び科目名

相手先	前事業年度 (自　平成26年１月１日   至　平成26年12月31日)		当事業年度 (自　平成27年１月１日   至　平成27年12月31日)
現金及び預金（千円）	－		9,065

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容

	平成22年5月14日株主総会 第３回 ストック・オプション	平成23年６月30日株主総会 第５回 ストック・オプション	平成26年12月16日取締役会 第６回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　２名 当社従業員　　　　　８名 当社関係会社従業員　１名	当社従業員　54名	当社取締役　　　　　２名 当社監査役　　　　　１名 当社従業員　　　　　28名 当社関係会社従業員　１名
株式の種類別のストック・オ プションの数（注）１	普通株式　1,192,720株	普通株式　100,520株	普通株式　232,000株
付与日	平成22年５月17日	平成23年９月28日	平成27年１月６日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても、当社等の従業員等の地位にあることを要する。ただし、新株予約権を行使することができる期間に退任または退職した従業員等については、退任または退職後３ヶ月を経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。 また、新株予約権者が社外協力者として認定された地位に該当しなくなった場合においては、当社取締役会において特に認めた場合には、当社取締役会の決定に従い新株予約権を行使することができるものとする。　(注)２	新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、新株予約権を行使することができる期間に退任または退職した取締役または従業員については、退任または退職後３ヶ月を経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。（注）２	新株予約権者は、平成27年12月期から平成33年12月期までのいずれかの期において、当社の営業利益が20億円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができるものとする。 また、新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、退任または退職した取締役、監査役または従業員については、退任または退職後３ヶ月を経過するまでの間に限り本新株予約権を行使することができるものとする。（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません	同左	同左
権利行使期間	自　平成24年５月18日 至　平成32年５月17日	自　平成25年９月28日 至　平成33年９月27日	自　平成28年４月１日 至　平成35年１月６日

　　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成24年９月11日付株式分割（１株につき20株の割合）及び

　　　　　　　平成25年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま

　　　　　　　す。

　　　　　２．上記のほか、細目については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する

　　　　　　　「新株予約権割当契約」に定めております。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成22年5月14日株主総会 第３回 ストック・オプション	平成23年６月30日株主総会 第５回 ストック・オプション	平成26年12月16日株主総会 第６回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	232,000
失効		－	－	8,500
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	223,500
権利確定後	（株）
前事業年度末		290,040	21,960	－
権利確定		－	－	－
権利行使		3,000	5,520	－
失効		－	9,000	－
未行使残		287,040	7,440	－

　　（注）平成24年９月11日付株式分割（１株につき20株の割合）及び平成25年10月１日付株式分割（１株につき２株）

　　　　　による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		平成22年5月14日株主総会 第３回 ストック・オプション	平成23年６月30日株主総会 第５回 ストック・オプション	平成26年12月16日取締役会 第６回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	25	124	1,615
行使時平均株価	（円）	1,032	1,009	－
付与日における 公正な評価単価	（円）	－	－	500

　　（注）平成24年９月11日付株式分割（１株につき20株の割合）及び平成25年10月１日付株式分割（１株につき２株）

　　　　　による分割後の株式数に換算して記載しております。

(３）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された第６回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　　　　　モンテカルロ・シミュレーション

②　主な基礎数値及び見積方法

		第６回ストック・オプション
株価変動性（注）１		89.14％
予想残存期間（注）２		８年
予想配当（注）３		18円
無リスク利子率（注）４		0.235％

（注）１．満期までの期間に応じた直近の期間の株式実績に基づき算出しております。

　　　２．権利行使期間を採用しております。

　　　３．平成25年12月期の配当実績（東京証券取引所市場第一部指定替えに係る記念配当４円を除く）

　　　　　によっております。

　　　４．満期までの期間に対応した償還年月日平成34年12月20日の長期国債327の流通利回りでありま

　　　　　す。

(４）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方

法を採用しております。

５．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）自社株式オプションの内容

決議年月日	平成27年９月２日
付与対象者の区分及び人数	大和証券株式会社
株式の付与及び付与数（注）	850,000株
付与日	平成27年９月24日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成27年９月25日 　　　　　　　 ～ 平成28年８月24日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）自社株式オプションの規模及びその変動状況

①　自社株式オプションの数

決議年月日		平成27年９月２日
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		850,000
権利行使		240,000
失効		－
未行使残		610,000

②　単価情報

決議年月日		平成27年９月２日
権利行使価格（注）	（円）	1,045
行使時平均株価	（円）	861
付与日における公正な評価単価	（円）	930

（注）平成27年９月２日決議の新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価格に契約上の調整を行っております。

（３）自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された第７回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　　　　　モンテカルロ・シミュレーション

②　主な基礎数値及び見積方法

		第７回自社株式オプション
株価変動性（注）１		74.04％
予想残存期間（注）２		１年
予想配当（注）３		０円
無リスク利子率（注）４		0.003％

（注）１．満期までの期間に応じた直近の期間の株式実績に基づき算出しております。

　　　２．権利行使期間を採用しております。

　　　３．平成26年12月期の配当実績によっております。

　　　４．満期までの期間に対応した償還年月日平成28年９月15日の中国国債344(2)の流通利回りであり

　　　　　ます。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価

    値の合計額及び当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的

    価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　161,521千円

（２）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　7,905千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		177,876千円
一括償却資産	10,934		5,649
資産除去債務	23,127		21,198
未払費用	32,151		13,556
仕掛開発費	223,354		357,036
貸倒引当金繰入額	-		38,311
投資有価証券評価損	18,536		16,799
その他	2,298		5,579
繰延税金資産小計	310,403		636,007
評価性引当額	△18,536		△636,007
繰延税金資産合計	291,866		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△19,683		-
未収還付事業税	△9,622		-
関係会社長期貸付金	△4,236		-
繰延税金負債合計	△33,543		-
繰延税金資産の純額	258,322		-

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.0％		-％
（調整）
交際費等永久に損金に加算されない項目	8.3		-
住民税均等割	2.4		-
評価性引当額の増減額	19.0		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	17.7		-
雇用促進税制による特別税額控除	△8.2		-
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	77.3		-

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.0％、平成29年１月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。

　この税率変更により、財務諸表に与える影響はございません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.564～1.255％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
期首残高	51,794千円	64,892千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	22,457	-
時の経過による調整額	728	736
資産除去債務の履行による減少額	△10,088	-
期末残高	64,892	65,628

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ソーシャルアプリ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　売上高は全てソーシャルアプリ事業の売上高であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

売上高は全て本邦の外部顧客への売上高であるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）
グリー株式会社	2,370,469
株式会社ディー・エヌ・エー	983,170
株式会社ミクシィ	828,293
株式会NTTドコモ	693,338

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　売上高は全てソーシャルアプリ事業の売上高であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

売上高は全て本邦の外部顧客への売上高であるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）
グリー株式会社	1,987,098
株式会社ミクシィ	902,710
株式会社ディー・エヌ・エー	625,916

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当事業年度において、固定資産の減損損失8,640千円を計上しておりますが、当社では、ソーシャルアプリ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．関連当事者との取引

　 子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	enish korea,Inc	大韓民国 ソウル市	9,930	ソーシャル アプリ事業	（所有） 直接100	役員の兼任 資金援助	資金の貸付	－	関係会社 長期貸付金	57,592
子会社	ENISH ASIA LIMITED	中国香港 特別行政区	159	ソーシャル アプリ事業	（所有） 直接100	役員の兼任 資金援助	資金の貸付	－	関係会社 長期貸付金	106,139

（注）資金の貸付については、無利息としております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．関連当事者との取引

　 子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	enish korea,Inc	大韓民国 ソウル市	9,930	ソーシャル アプリ事業	（所有） 直接100	役員の兼任 資金援助	資金の貸付	－	関係会社 長期貸付金	39,000
子会社	株式会社 EDIST.	東京都 港区	1,000	衣料の レンタル事業	（所有） 直接100	役員の兼任 資金援助	資金の貸付	30,000	関係会社 長期貸付金	30,000

（注）１．資金の貸付については、enish korea.Incに対しては無利息としており、株式会社EDIST.に対しては、市場金

　　　　　利等を勘案して合理的に決定しております。

　　　２．株式会社EDIST.への貸付金に対し、30,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において

　　　　　30,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）	当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１株当たり純資産額	413.05円	224.35円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	3.19円	△207.53円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	3.05円	－円

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	22,107	△1,447,762
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	22,107	△1,447,762
期中平均株式数（株）	6,927,889	6,976,300
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	317,751	－
（うち新株予約権（株））	（317,751）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	232,810	1,240	10,934 (8,640)	223,116	53,639	27,310	169,476
工具、器具及び備品	57,501	6,494	-	63,995	38,801	15,109	25,193
有形固定資産計	290,311	7,734	10,934 (8,640)	287,111	92,441	42,420	194,670
無形固定資産
商標権	787	-	-	787	268	78	518
ソフトウエア	35,505	3,816	-	39,322	18,893	7,586	20,428
無形固定資産計	36,293	3,816	-	40,109	19,162	7,665	20,946

（注）当期減少額欄の（ ）内は、減損損失の計上額を内数で表示しております。

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	298,000	1.5	－
合計	－	298,000	－	－

（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） (千円）	当期減少額 （その他） (千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	－	30,000	－	－	30,000

【資産除去債務明細表】

　　　　　　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	979
預金
普通預金	945,558
小計	945,558
合計	946,537

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
グリー株式会社	188,940
株式会社ディー・エヌ・エー	88,848
株式会社ミクシィ	62,820
株式会社ＮＴＴドコモ	60,249
株式会社サイバーエージェント	42,506
その他	144,761
合計	588,126

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

770,108

5,921,331

6,103,313

588,126

91.2

41.9

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

②　固定資産

　　　敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
森ビル株式会社	278,014
合計	278,014

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社ビジュアライズ	20,738
株式会社ニジボックス	13,932
株式会社日進研	9,504
株式会社ブルズ・アイ	8,256
株式会社クルーズ	7,171
その他	46,741
合計	106,344

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,520,530	2,880,655	4,192,989	5,482,714
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△152,971	△790,863	△961,274	△1,179,137
四半期（当期）純損失金額（△） （千円）	△107,980	△1,050,331	△1,221,314	△1,447,762
１株当たり四半期（当期）純損失金額 （△）（円）	△15.56	△151.35	△175.96	△207.53

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△） （円）	△15.56	△135.78	△24.63	△31.98