当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等
当社は、前事業年度において一部タイトルの売上高が不振であったことから、重要な営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが生じるとともに、取引先金融機関とのコミットメントライン契約に付されている財務制限条項に抵触いたしており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当第１四半期累計期間において、当該契約に基づく借入金残高の返済を行う一方で依然営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが生じております。以上の状況から継続企業の前提に重要な疑義が生じておりますが、当該事象を解消するために、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（6）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を推進しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境や企業収益が改善傾向にあることを背景に、引き続き緩やかな景気回復基調が続くことが期待されます。
当社の事業領域である、モバイルゲーム事業を取り巻く環境につきましては、引き続きスマートフォンの契約数は順調に推移しており、また国内モバイルゲーム市場についても成長率の鈍化はみられるものの、ネイティブアプリケーション（注）を中心に今後も拡大していく見通しであります。
このような事業環境の中、当社では当第１四半期累計期間においては、既存タイトルに関しては、機能追加及び運営品質の改善を行い、引き続き売上収益に貢献しております。新規ネイティブアプリケーションタイトルにつきましては、平成28年１月に、仲間との連携が熱い、みんなで×つなげるバトルRPG「12オーディンズ」をリリースいたしました。ジョブシステムと多彩な装備やスキルを駆使した戦略性と共に、ド派手なエフェクトと3Dで表現される爽快なリアルタイムバトルが楽しめる仕様となっており、今後の収益寄与が期待されます。また、平成28年２月に、菜園シュミレーションゲーム「QLTON（クルトン）」を韓国最大のゲームプラットフォーム「カカオゲーム」にてリリースいたしました。当事業年度においては、引き続き厳選したタイトル数でクオリティの高い新規ネイティブアプリケーションタイトルの開発、リリースを行ってまいります。
また、前事業年度に実施した、海外拠点の整理・縮小、人員数の最適化、不採算が見込まれるタイトルのリスクを早期に摘み取るため凍結を実施する等のコスト管理施策の効果があらわれ、前第４四半期と比較しても利益水準が改善しております。尚、当事業年度においても引き続きコスト管理を厳密に行ってまいります。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は1,271百万円（前年同四半期比16.4％の減少）、営業損失は41百万円、経常損失は43百万円、四半期純損失は43百万円となっております。
（注）ネイティブアプリケーションとは、特定のコンピューターの機種やOS上で直接実行可能なプログラムで
構成されたアプリケーションソフトウェアのことをいいます。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べて253百万円減少し、1,457百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少（前事業年度末比227百万円の減少）によるものであります。固定資産につきましては、前事業年度末に比べて48百万円減少し、494百万円となりました。これは主に、長期貸付金の減少（前事業年度末比39百万円の減少）によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ301百万円減少し、1,952百万円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べて258百万円減少し、310百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少（前事業年度末比248百万円の減少）によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ257百万円減少し、376百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて43百万円減少し、1,576百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
該当事項はありません。
(6）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、①海外拠点の整理・縮小等の構造改革によるコスト削減、②プロダクトポートフォリオの見直し及び品質管理による収益力の強化、③資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。これらの改善策を状況に応じて適切に推進していくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。