1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 3.5%
売上高基準 0.2%
利益基準 25.6%
利益剰余金基準 4.6%
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。なお、利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、
重要性はないものと認識しております。
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(単位:千円) |
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前事業年度 (平成27年12月31日) |
当第1四半期会計期間 (平成28年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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税引前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
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減価償却費 |
12,067千円 |
10,251千円 |
前第1四半期累計期間(自平成27年1月1日 至平成27年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自平成28年1月1日 至平成28年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、モバイルゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎 は、以下のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
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1株当たり四半期純損失金額(△) |
△15円56銭 |
△6円08銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失金額(△)(千円) |
△107,980 |
△43,723 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) |
△107,980 |
△43,723 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
6,939,360 |
7,189,246 |
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潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
- |
- |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
- |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
平成26年12月16日取締役会決議の第6回新株予約権(ストックオプション)
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(注)前第1四半期累計期間及び当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、
潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。