第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

重要事象等

 当社は、前事業年度において一部タイトルの売上高が不振であったことから、重要な営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが生じるとともに、取引先金融機関とのコミットメントライン契約に付されている財務制限条項に抵触いたしており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。

 当第3四半期累計期間において、当該契約に基づく借入金残高の返済を行う一方で依然営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが生じております。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を推進しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当第3四半期累計期間における我が国経済は、年明けからの円高・株安を受け足踏みが長期化しておりますが、公共投資の進捗の支えや消費税増税延期を背景に緩やかな持ち直しが期待されます。

 当社の事業領域である、モバイルゲーム事業を取り巻く環境につきましては、引き続きスマートフォンの契約数は順調に推移しており、また国内モバイルゲーム市場においても成長率の鈍化はみられるものの、ネイティブアプリケーション(注)を中心に今後も拡大していく見通しであります。

 このような事業環境の中、当社では当第3四半期累計期間においては、既存タイトルに関しては、ゲーム内の施策を強化及び運営品質の改善、プラットフォームの追加等を行い、引き続き売上収益に貢献しております。新規タイトルにつきましては、平成28年1月にリリースいたしました「12オーディンズ」が累計150万ダウンロードを突破し、プロモーションの強化及び大型コラボレーションの実施等により売上高が好調に推移いたしました。さらに運営体制を強化していくことで今後の収益寄与が期待されます。また、平成28年7月に株式会社バンダイナムコエンターテインメントが配信を開始した「仮面ライダー バトルラッシュ」において開発協力を行っております。当事業年度においては、引き続き厳選したタイトル数でクオリティの高いネイティブアプリケーションの開発・サービスの提供を行ってまいります。

 また、AR(Augmented Reality:拡張現実)技術を活用したトータルソリューションの企画において、独自のARエンジンの開発・提供を行うKudan株式会社と業務提携を行いました。両社は今後、それぞれの開発・技術力やノウハウを融合し両社の強みを活かすとともに、快適な新しいユーザー体験の創出を目指して、AR技術を活用したサービス、トータルソリューションを共同開発してまいります。

 前事業年度から引き続き実施しているコスト管理施策の効果もあらわれ、積極的なプロモーションを実施しているなかでも、前事業年度と比較しても利益水準が改善しております。引き続きコスト管理を厳密に行ってまいります。尚、第2四半期会計期間において、コスト管理施策として本社の賃貸借契約を一部解約し、減損損失の計上を行っております。

 この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は3,785百万円(前年同四半期比9.7%の減少)、営業損失は255百万円、経常損失は293百万円、四半期純損失は365百万円となっております。

(注)ネイティブアプリケーションとは、特定のコンピューターの機種やOS上で直接実行可能なプログラムで構成

されたアプリケーションソフトウェアのことをいいます。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当第3四半期会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べて79百万円減少し、1,631百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加(前事業年度末比45百万円の増加)があった一方で、売掛金の減少(前事業年度末比70百万円の減少)及び法人税等の還付による流動資産その他の減少(前事業年度末比54百万円の減少)によるものであります。固定資産につきましては、前事業年度末に比べて48百万円減少し、494百万円となりました。これは主に、本社の賃貸借契約を一部解約したこと等による有形固定資産の減少(前事業年度末比89百万円の減少)があった一方で、サテライトオフィスの賃貸借契約等による敷金及び保証金の増加(前事業年度末比58百万円の増加)によるものであります。

 この結果、総資産は、前事業年度末に比べ128百万円減少し、2,125百万円となりました。

(負債)

 当第3四半期会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べて141百万円減少し、427百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少(前事業年度末比132百万円の減少)によるものであります。固定負債につきましては、37百万円(前事業年度末比28百万円の減少)となりました。これは、資産除去債務の減少によるものであります。

 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ169百万円減少し、464百万円となりました。

(純資産)

 当第3四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて41百万円増加し、1,661百万円となりました。これは主に、新株予約権行使による資本金及び資本剰余金の増加(前事業年度末比412百万円の増加)があった一方で、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少(前事業年度末比365百万円の減少)によるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(5)従業員数

 該当事項はありません。

 

(6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

 当社は、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、①海外拠点の整理・縮小等の構造改革によるコスト削減、②プロダクトポートフォリオの見直し及び品質管理による収益力の強化、③資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。これらの改善策を状況に応じて適切に推進していくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。