第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　　資産基準　　　　 1.8％

　　売上高基準　　　 0.0％

　　利益基準　　　 △1.0％

　　利益剰余金基準 △2.8％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当第３四半期会計期間

(平成28年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

946,537

992,040

売掛金

588,126

517,245

その他

176,083

121,714

流動資産合計

1,710,748

1,631,001

固定資産

 

 

有形固定資産

194,670

104,881

無形固定資産

20,946

42,627

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

278,014

336,833

その他

79,090

85,090

貸倒引当金

△30,000

△75,000

投資その他の資産合計

327,104

346,923

固定資産合計

542,721

494,432

資産合計

2,253,470

2,125,434

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

106,344

94,650

短期借入金

298,000

166,000

資産除去債務

－

28,871

その他

164,076

137,489

流動負債合計

568,420

427,011

固定負債

 

 

資産除去債務

65,628

37,315

固定負債合計

65,628

37,315

負債合計

634,049

464,327

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

962,897

1,169,245

資本剰余金

961,897

1,168,245

利益剰余金

△312,164

△677,501

株主資本合計

1,612,630

1,659,989

新株予約権

6,790

1,117

純資産合計

1,619,420

1,661,107

負債純資産合計

2,253,470

2,125,434

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

当第３四半期累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

売上高

4,192,989

3,785,597

売上原価

4,161,743

3,248,361

売上総利益

31,246

537,235

販売費及び一般管理費

824,278

792,243

営業損失（△）

△793,032

△255,008

営業外収益

 

 

受取利息

244

112

事業譲渡益

－

8,280

その他

1,668

3,203

営業外収益合計

1,912

11,595

営業外費用

 

 

支払利息

1,769

2,148

貸倒引当金繰入額

－

45,000

その他

9,720

2,687

営業外費用合計

11,490

49,835

経常損失（△）

△802,610

△293,248

特別損失

 

 

減損損失

8,640

70,371

関係会社株式評価損

10,089

－

事業整理損

139,933

－

特別損失合計

158,663

70,371

税引前四半期純損失（△）

△961,274

△363,619

法人税、住民税及び事業税

1,717

1,717

法人税等調整額

258,322

－

法人税等合計

260,040

1,717

四半期純損失（△）

△1,221,314

△365,337

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年９月30日）

当第３四半期累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年９月30日）

減価償却費

37,264千円

32,362千円

 

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

　１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

　２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の

　　末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

　３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

 

当第３四半期累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

　１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

　２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の

　　末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

　３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、第２四半期会計期間において、新株予約権の行使請求に伴い新株式612,920株の発行を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ206,348千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,169,245千円、資本準備金が1,168,245千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、モバイルゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年９月30日）

当第３四半期累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△175円96銭

△48円95銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失金額（△）（千円）

△1,221,314

△365,337

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）

△1,221,314

△365,337

普通株式の期中平均株式数（株）

6,940,845

7,464,116

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

－

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

平成26年12月16日取締役会

決議の第６回新株予約権

（新株予約権の数2,320個）

平成27年９月２日取締役会

決議の第７回新株予約権

（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）

－

（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株

　　　当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。