第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　2.0％

売上高基準　　　　　　0.0％

利益基準　　　　　　△1.0％

利益剰余金基準　　　△3.1％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人、株式会社プロネクサス等が主催する各種セミナー等に参加しているほか、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	946,537	※２ 878,660
売掛金	588,126	558,362
前渡金	72,000	－
前払費用	49,368	49,238
未収入金	6,289	263,801
未収還付法人税等	48,365	－
その他	60	6
流動資産合計	1,710,748	1,750,069
固定資産
有形固定資産
建物	223,116	148,538
減価償却累計額	△53,639	△45,211
建物（純額）	169,476	103,327
工具、器具及び備品	63,995	76,303
減価償却累計額	△38,801	△48,418
工具、器具及び備品（純額）	25,193	27,885
有形固定資産合計	194,670	131,212
無形固定資産
商標権	518	439
ソフトウエア	20,428	36,604
無形固定資産合計	20,946	37,044
投資その他の資産
投資有価証券	90	90
関係会社株式	0	0
関係会社長期貸付金	79,000	90,000
敷金及び保証金	278,014	237,229
貸倒引当金	△30,000	△68,000
投資その他の資産合計	327,104	259,319
固定資産合計	542,721	427,576
資産合計	2,253,470	2,177,646

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	106,344	69,605
短期借入金	※１ 298,000	※２ 137,520
リース債務	－	893
未払金	65,963	137,925
未払費用	76,052	30,403
未払法人税等	－	5,496
前受金	－	12,174
預り金	18,338	14,001
その他	3,722	20,603
流動負債合計	568,420	428,623
固定負債
リース債務	－	3,351
資産除去債務	65,628	49,199
繰延税金負債	－	10,690
固定負債合計	65,628	63,242
負債合計	634,049	491,866
純資産の部
株主資本
資本金	962,897	1,169,245
資本剰余金
資本準備金	961,897	1,168,245
資本剰余金合計	961,897	1,168,245
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△312,164	△652,828
利益剰余金合計	△312,164	△652,828
株主資本合計	1,612,630	1,684,662
新株予約権	6,790	1,117
純資産合計	1,619,420	1,685,780
負債純資産合計	2,253,470	2,177,646

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	5,482,714	4,970,856
売上原価	5,440,730	4,293,588
売上総利益	41,983	677,268
販売費及び一般管理費	※２ 1,006,669	※２ 1,038,659
営業損失（△）	△964,685	△361,391
営業外収益
受取利息	244	114
還付加算金	1,668	610
物品売却益	647	400
未払配当金除斥益	－	584
償却債権取立益	－	※１ 1,554
その他	42	333
営業外収益合計	2,602	3,598
営業外費用
支払利息	2,883	2,901
貸倒引当金繰入額	※１ 30,000	※１ 38,000
為替差損	8,278	1,823
株式交付費	1,153	1,443
営業外費用合計	42,315	44,168
経常損失（△）	△1,004,398	△401,961
特別利益
事業譲渡益	－	150,647
特別利益合計	－	150,647
特別損失
減損損失	※３ 8,640	※３ 70,371
関係会社株式評価損	11,089	－
事業整理損	※４ 155,008	－
特別損失合計	174,738	70,371
税引前当期純損失（△）	△1,179,137	△321,686
法人税、住民税及び事業税	10,302	2,290
過年度法人税等	－	5,997
法人税等調整額	258,322	10,690
法人税等合計	268,625	18,978
当期純損失（△）	△1,447,762	△340,664

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		1,223,556	22.5	931,144	21.7
Ⅱ　経費	※１	4,217,174	77.5	3,362,443	78.3
当期売上原価		5,440,730	100.0	4,293,588	100.0

※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
外注費（千円）	1,530,728	1,025,404
通信費（千円）	298,834	250,122
支払手数料（千円）　※２	1,961,018	1,715,524

※２．プラットフォーム事業者等への支払手数料になります。

　３．原価計算の方法

　　　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	865,850	864,850	864,850	1,135,598	1,135,598	2,866,298	－	2,866,298
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	97,047	97,047	97,047			194,094		194,094
当期純損失（△）				△1,447,762	△1,447,762	△1,447,762		△1,447,762
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							6,790	6,790
当期変動額合計	97,047	97,047	97,047	△1,447,762	△1,447,762	△1,253,668	6,790	△1,246,877
当期末残高	962,897	961,897	961,897	△312,164	△312,164	1,612,630	6,790	1,619,420

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	962,897	961,897	961,897	△312,164	△312,164	1,612,630	6,790	1,619,420
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	206,348	206,348	206,348			412,696		412,696
当期純損失（△）				△340,664	△340,664	△340,664		△340,664
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							△5,673	△5,673
当期変動額合計	206,348	206,348	206,348	△340,664	△340,664	72,032	△5,673	66,359
当期末残高	1,169,245	1,168,245	1,168,245	△652,828	△652,828	1,684,662	1,117	1,685,780

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△1,179,137	△321,686
減価償却費	50,086	46,088
事業譲渡損益（△は益）	－	△150,647
減損損失	8,640	70,371
受取利息及び受取配当金	△244	△114
支払利息	2,883	2,901
為替差損益（△は益）	2,126	△2,032
売上債権の増減額（△は増加）	181,981	29,764
その他の資産の増減額（△は増加）	75,125	58,012
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,346	△36,738
関係会社株式評価損	11,089	－
事業整理損	155,008	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	30,000	38,000
未払金の増減額（△は減少）	△162,529	43,090
未払消費税等の増減額（△は減少）	△46,079	13,360
その他の負債の増減額（△は減少）	△39,803	△20,349
小計	△914,198	△229,978
利息及び配当金の受取額	244	101
利息の支払額	△4,317	△2,112
法人税等の支払額	△67,226	△7,159
法人税等の還付額	148,140	49,510
営業活動によるキャッシュ・フロー	△837,356	△189,638
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△100,000
有形固定資産の取得による支出	△6,830	△23,184
無形固定資産の取得による支出	△6,278	△30,000
関係会社貸付けによる支出	△30,000	△50,000
関係会社貸付金の回収による収入	－	41,032
関係会社株式の取得による支出	△1,000	－
敷金及び保証金の差入による支出	△1,122	△64,319
敷金及び保証金の回収による収入	3,351	3,284
投資活動によるキャッシュ・フロー	△41,879	△223,186
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△908	△119
短期借入金の増減額（△は減少）	298,000	△160,480
新株予約権の発行による収入	9,065	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	190,708	405,580
財務活動によるキャッシュ・フロー	496,865	244,980
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△382,370	△167,876
現金及び現金同等物の期首残高	1,328,908	946,537
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 946,537	※１ 778,660

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１)子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(２)その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　４～20年

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づいております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更の関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法より定額法に変更しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

(貸借対照表）

　前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」（前事業年度は6,289千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。また、前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「未払消費税等」（当事業年度は14,445千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(キャッシュ・フロー計算書)

　前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式交付費」（当事業年度は1,443千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約

前事業年度（平成27年12月31日）

　当社は、資金調達の安定性の確保を目的として、取引金融機関１社と平成27年４月にコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入金実行残高は以下のとおりであります。

　　　　　　　　コミットメントラインの総額　300,000千円

　　　　　　　　借入実行残高　　　　　　　　298,000千円

　　　　　　　　差引額　　　　　　　　　　　　2,000千円

　上記のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（１）本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

（２）本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益及び経常損益を損失とならないようにすること。

（３）本契約締結日以降の毎月末日時点の規定する取引先の売掛債権の合計金額を、それぞれの当該月末時点における実行済みの貸付元本の合計金額以上に維持すること。

　当社は、当事業年度において重要な営業損失及び経常損失を計上する結果となり、（１）及び（２）の財務制限条項に抵触いたしておりますが、当社の手元資金にて返済原資を確保できております。

当事業年度（平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

※２　担保資産及び担保付債務

前事業年度（平成27年12月31日）

　該当事項はありません

当事業年度（平成28年12月31日）

　下記の資産は短期借入金100,000千円の担保に供しております。

　　　　　　　　現金及び預金（定期預金）　　100,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
関係会社からの償却債権取立益	－千円	1,554千円
関係会社への貸倒引当金繰入	30,000	38,000

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度50％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
役員報酬	95,730千円	71,760千円
給料手当及び賞与	131,432	92,728
広告宣伝費	77,631	522,792
支払手数料	407,928	110,526
減価償却費	5,772	5,191

※３　減損損失

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
本社サテライトオフィス （東京都港区）	事業所用設備	建物	8,640千円

　当社は、単一事業である事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。

　当事業年度において、人員の減少に伴う本社サテライトオフィスの閉鎖の意思決定をし、事業所用設備のうち、将来使用見込みの無い固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失（8,640千円）として計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローの発生が見込まれないためゼロとして算定しております。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
本社 （東京都港区）	事業所用設備	建物 工具、器具及び備品	68,955千円 1,416千円

　当社は、単一事業である事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。

　当事業年度において、コスト管理施策として本社の賃貸借契約を一部解約し、事業所用設備のうち、将来使用見込みの無い固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減少し、該当減少額を減損損失（70,371千円）として計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローの発生が見込まれないためゼロとして算定しております

※４　事業整理損

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当事業年度において、当社は事業整理損155,008千円を計上しました。

これには子会社の整理・縮小等に要する費用及び債権の回収不能見込額等が含まれます。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
普通株式	6,939,360	248,520	－	7,187,880

（注）普通株式の発行済株式総数の増加248,520株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第７回新株予約権（注）１，２	普通株式	－	850,000	240,000	610,000	5,673
	ストック・オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	1,117
合計		－	－	－	－	－	6,790

（注）１．第７回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

　　　２．第７回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
普通株式	7,187,880	612,920	－	7,800,800

（注）普通株式の発行済株式総数の増加612,920株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第７回新株予約権（注）	普通株式	610,000	－	610,000	－	－
	ストック・オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	1,117
合計		－	610,000	－	610,000	－	1,117

（注）第７回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

　　　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	946,537千円	878,660千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△100,000
現金及び現金同等物	946,537	778,660

　２　重要な非資金取引の内容

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当事業年度に計上した資産除去債務の金額は、736千円であります。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当事業年度に計上した資産除去債務の金額は、12,442千円であります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として、「工具、器具及び備品」であります。

②リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
１年内	-	222,229
１年超	-	413,760
合計	-	635,990

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、非上場の株式であるため、市場価格の変動リスクはありません。

　関係会社株式は、非上場の子会社株式であるため、市場価格の変動リスクはありません。

　敷金及び保証金は、本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

　営業債務である買掛金、未払金は一年以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	946,537	946,537	－
（２）売掛金	588,126	588,126	－
（３）未収入金	6,289	6,289
（４）関係会社長期貸付金	79,000	79,000
貸倒引当金（※）	△30,000	△30,000
（５）敷金及び保証金	278,014	254,041	△23,973
資産計	1,867,968	1,843,994	△23,973
（１）買掛金	106,344	106,344	－
（２）未払金	65,963	65,963	－
（３）短期借入金	298,000	298,000	－
負債計	470,307	470,307	－

当事業年度（平成28年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	878,660	878,660	－
（２）売掛金	558,362	558,362	－
（３）未収入金	263,801	263,801	－
（４）関係会社長期貸付金	90,000	90,000	－
貸倒引当金（※）	△68,000	△68,000	－
（５）敷金及び保証金	237,229	228,356	△8,872
資産計	1,960,054	1,951,181	△8,872
（１）買掛金	69,605	69,605	－
（２）未払金	137,925	137,925	－
（３）短期借入金	137,520	137,520	－
負債計	345,050	345,050	－

（※）関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金　（２）売掛金　（３）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）関係会社長期貸付金

　関係会社長期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収見込額等に基づいて算定しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、該当帳簿価額によっております。

（５）敷金及び保証金

　これらの時価の算定は、契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値を算定しております。

負　債

（１）買掛金　（２）未払金　（３）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前事業年度（平成27年12月31日） （千円）	当事業年度（平成28年12月31日） （千円）
投資有価証券	90	90
関係会社株式	0	0

　これらについては、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記算定対象には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	946,537	－	－	－
売掛金	588,126	－	－	－
未収入金	6,289	－	－	－
関係会社長期貸付金	－	79,000	－	－
敷金及び保証金	－	－	－	278,014
合計	1,540,953	79,000	－	278,014

当事業年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	878,660	－	－	－
売掛金	558,362	－	－	－
未収入金	263,801	－	－	－
関係会社長期貸付金	－	90,000	－	－
敷金及び保証金	－	－	－	222,229
合計	1,700,824	90,000	－	222,229

（注）敷金及び保証金のうち資金決済法に基づく供託金15,000千円については、償還予定を明確に把握することが出来ないため、上表には含めておりません。

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．子会社株式

　関係会社株式（貸借対照表計上額０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。なお、当事業年度において減損処理を行い関係会社株式評価損11,089千円を計上しております。

２．その他有価証券

　投資有価証券（貸借対照表計上額90千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．子会社株式

　関係会社株式（貸借対照表計上額０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

２．その他有価証券

　投資有価証券（貸借対照表計上額90千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプション等に係る当初の資産計上額及び科目名

相手先	前事業年度 (自　平成27年１月１日   至　平成27年12月31日)		当事業年度 (自　平成28年１月１日   至　平成28年12月31日)
現金及び預金（千円）	9,065		－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容

	平成22年5月14日株主総会 第３回 ストック・オプション	平成23年６月30日株主総会 第５回 ストック・オプション	平成26年12月16日取締役会 第６回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　２名 当社従業員　　　　　８名 当社関係会社従業員　１名	当社従業員　54名	当社取締役　　　　　２名 当社監査役　　　　　１名 当社従業員　　　　　28名 当社関係会社従業員　１名
株式の種類別のストック・オ プションの数（注）１	普通株式　1,192,720株	普通株式　100,520株	普通株式　232,000株
付与日	平成22年５月17日	平成23年９月28日	平成27年１月６日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても、当社等の従業員等の地位にあることを要する。ただし、新株予約権を行使することができる期間に退任または退職した従業員等については、退任または退職後３ヶ月を経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。 また、新株予約権者が社外協力者として認定された地位に該当しなくなった場合においては、当社取締役会において特に認めた場合には、当社取締役会の決定に従い新株予約権を行使することができるものとする。　(注)２	新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、新株予約権を行使することができる期間に退任または退職した取締役または従業員については、退任または退職後３ヶ月を経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。（注）２	新株予約権者は、平成27年12月期から平成33年12月期までのいずれかの期において、当社の営業利益が20億円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができるものとする。 また、新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、退任または退職した取締役、監査役または従業員については、退任または退職後３ヶ月を経過するまでの間に限り本新株予約権を行使することができるものとする。（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません	同左	同左
権利行使期間	自　平成24年５月18日 至　平成32年５月17日	自　平成25年９月28日 至　平成33年９月27日	自　平成28年４月１日 至　平成35年１月６日

　　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成24年９月11日付株式分割（１株につき20株の割合）及び

　　　　　　　平成25年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま

　　　　　　　す。

　　　　　２．上記のほか、細目については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する

　　　　　　　「新株予約権割当契約」に定めております。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成22年5月14日株主総会 第３回 ストック・オプション	平成23年６月30日株主総会 第５回 ストック・オプション	平成26年12月16日株主総会 第６回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	223,500
付与		－	－	－
失効		－	－	56,500
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	167,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		287,040	7,440	－
権利確定		－	－	－
権利行使		400	2,520	－
失効		－	1,000	－
未行使残		286,640	3,920	－

　　（注）平成24年９月11日付株式分割（１株につき20株の割合）及び平成25年10月１日付株式分割（１株につき２株）

　　　　　による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		平成22年5月14日株主総会 第３回 ストック・オプション	平成23年６月30日株主総会 第５回 ストック・オプション	平成26年12月16日取締役会 第６回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	25	124	1,615
行使時平均株価	（円）	631	616	－
付与日における 公正な評価単価	（円）	－	－	500

　　（注）平成24年９月11日付株式分割（１株につき20株の割合）及び平成25年10月１日付株式分割（１株につき２株）

　　　　　による分割後の株式数に換算して記載しております。

(３）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方

法を採用しております。

４．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）自社株式オプションの内容

決議年月日	平成27年９月２日
付与対象者の区分及び人数	大和証券株式会社
株式の付与及び付与数（注）	850,000株
付与日	平成27年９月24日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成27年９月25日 　　　　　　　 ～ 平成28年９月24日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）自社株式オプションの規模及びその変動状況

①　自社株式オプションの数

決議年月日		平成27年９月２日
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		610,000
権利確定		－
権利行使		610,000
失効		－
未行使残		－

②　単価情報

決議年月日		平成27年９月２日
権利行使価格（注）	（円）	1,045
行使時平均株価	（円）	667
付与日における公正な評価単価	（円）	930

（注）平成27年９月２日決議の新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価格に契約上の調整を行っております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価

    値の合計額及び当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的

    価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　149,540千円

（２）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　1,483千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	177,876千円		580,863千円
一括償却資産	5,649		3,382
資産除去債務	21,198		15,625
未払費用	13,556		－
仕掛開発費	357,036		18,515
貸倒引当金繰入額	38,311		21,378
投資有価証券評価損	16,799		16,351
長期貸付金	－		22,785
前渡金	－		14,481
その他	5,579		12,166
繰延税金資産小計	636,007		705,549
評価性引当額	△636,007		△705,549
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	－		10,690
繰延税金負債合計	－		10,690
繰延税金負債の純額	－		10,690

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

　この税率変更により、財務諸表に与える影響は軽微であります。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.272～1.135％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
期首残高	64,892千円	65,628千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	11,778
時の経過による調整額	736	664
資産除去債務の履行による減少額	-	△28,871
期末残高	65,628	49,199

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、モバイルゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

売上高は全てモバイルゲーム事業の売上高であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

売上高は全て本邦の外部顧客への売上高であるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）
グリー株式会社	1,987,098
株式会社ミクシィ	902,710
株式会社ディー・エヌ・エー	625,916

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　売上高は全てモバイルゲーム事業の売上高であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

売上高は全て本邦の外部顧客への売上高であるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）
グリー株式会社	1,527,938
株式会社ディー・エヌ・エー	728,839
Apple Inc.	650,882

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当事業年度において、固定資産の減損損失8,640千円を計上しておりますが、当社では、モバイルゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当事業年度において、固定資産の減損損失70,371千円を計上しておりますが、当社では、モバイルゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．関連当事者との取引

　 子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	enish korea,Inc	大韓民国 ソウル市	9,930	モバイル ゲーム事業	（所有） 直接100	役員の兼任 資金援助	資金の貸付	－	関係会社 長期貸付金	39,000
子会社	株式会社 EDIST.	東京都 港区	1,000	衣料の レンタル事業	（所有） 直接100	役員の兼任 資金援助	資金の貸付	30,000	関係会社 長期貸付金	30,000

（注）１．資金の貸付については、enish korea.Incに対しては無利息としており、株式会社EDIST.に対しては、市場金

　　　　　利等を勘案して合理的に決定しております。

　　　２．株式会社EDIST.への貸付金に対し、30,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において

　　　　　30,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．関連当事者との取引

　 子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	株式会社 EDIST.	東京都 港区	1,000	衣料の レンタル事業	（所有） 直接100	役員の兼任 資金援助	資金の貸付	50,000	関係会社 長期貸付金	80,000

（注）１．資金の貸付については、株式会社EDIST.に対しては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．株式会社EDIST.への貸付金に対し、68,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において38,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）	当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１株当たり純資産額	224.35円	215.96円
１株当たり当期純損失金額（△）	△207.53円	△45.13円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失金額（△）（千円）	△1,447,762	△340,664
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失金額（△） （千円）	△1,447,762	△340,664
期中平均株式数（株）	6,976,300	7,548,747
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年３月29日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び従業員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。

（１）新株予約権の数
1,320個

（２）新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　　当社普通株式132,000株とする。

　　　新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。また、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当てを含む。）、株式併合、合併、会社分割または資本金の減少等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとする。

（３）新株予約権と引換えに払い込む金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額とする。ただし、当社は、本新株予約権の割当てを受ける者に対し、本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間
割当日から10年を経過する日までの範囲内で、取締役会が決定する期間とする。

（６）新株予約権の割当日
平成29年４月18日

（７）新株予約権の行使により発行する株式の資本組入額

　　　①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　　②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

（９）新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づいて本新株予約権の割当日以降に提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書。）、又は四半期報告書に記載された連結四半期損益計算書（四半期報告書における四半期損益計算書についても同様。）において、営業利益を計上した場合に、営業利益を最初に計上した期の有価証券報告書、又は四半期の四半期報告書の提出日の翌月１日から平成39年４月17日までに、本新株予約権を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。

　　　②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　　③上記①及び②に加えて、新株予約権者は、以下の区分に従って、本新株予約権の全部または一部を行使することができる。なお、行使可能となる本新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

ア．平成29年４月18日から平成30年４月17日までは、割当てられた本新株予約権の25％を上限として行使することができる。

イ．平成30年４月18日から平成31年４月17日までは、割当てられた本新株予約権の50％を上限として行使することができる（前記アにおいて行使することが可能となっている25％を含む。）。

ウ．平成31年４月18日から平成32年４月17日までは、割当てられた本新株予約権の75％を上限として行使することができる（前記イにおいて行使することが可能となっている50％を含む。）。

エ．平成32年４月18日から平成39年４月17日までは、割当てられた本新株予約権のすべてについて行使することができる。

　　④新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

（10）その他の新株予約権の内容等
その他の新株予約権の内容等については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	223,116	22,748	97,325 (68,955)	148,538	45,211	19,942	103,327
工具、器具及び備品	63,995	16,352	4,044 (1,416)	76,303	48,418	12,244	27,885
有形固定資産計	287,111	39,100	101,369 (70,371)	224,842	93,629	32,186	131,212
無形固定資産
商標権	787	－	－	787	347	78	439
ソフトウエア	39,322	30,000	－	69,322	32,717	13,823	36,604
無形固定資産計	40,109	30,000	－	70,109	33,064	13,901	37,044

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

資産の種類	資産の内容	増減額（千円）
建物	本社サテライトオフィスの内装工事費等	22,748
建物	本社の賃貸借契約の一部解約による減損損失	△68,955
ソフトウエア	サービス開発・提供のためのライセンス使用料	30,000

２．当期減少額欄の（ ）内は、減損損失の計上額を内数で表示しております。

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	298,000	137,520	1.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	893	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	3,351	－	平成30年～33年
合計	298,000	141,765	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
リース債務	893	893	893	670

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） (千円）	当期減少額 （その他） (千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	30,000	38,000	－	－	68,000

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	679
預金
普通預金	777,981
定期預金	100,000
小計	877,981
合計	878,660

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
グリー株式会社	138,875
株式会社電通	84,699
株式会社ディー・エヌ・エー	69,182
Apple Inc.	57,831
株式会社ミクシィ	41,949
その他	165,824
合計	558,362

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

588,126

5,368,525

5,398,289

558,362

90.6

39.1

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．未収入金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社C&Mゲームス	154,058
森ビル株式会社	105,104
株式会社ビジュアライズ	3,403
その他	1,235
合計	263,801

②　固定資産

　　　敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
森ビル株式会社	173,512
ヒューリック株式会社	48,716
その他	15,000
合計	237,229

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社ビジュアライズ	18,826
株式会社デジタル・メディア・ラボ	9,666
株式会社ニジボックス	5,616
株式会社KSF	3,674
モケラボ株式会社	2,835
その他	28,988
合計	69,605

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
森ビル株式会社	30,135
株式会社アドウェイズ	25,390
株式会社D2C R	14,906
GMOインターネット株式会社	11,799
株式会社CyberZ	7,938
その他	47,756
合計	137,925

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,271,289	2,508,773	3,785,597	4,970,856
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△43,151	△236,965	△363,619	△321,686
四半期（当期）純損失金額（△） （千円）	△43,723	△238,110	△365,337	△340,664
１株当たり四半期（当期）純損失金額 （△）（円）	△6.08	△32.65	△48.95	△45.13

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額（△） （円）	△6.08	△26.27	△16.31	3.16