第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　2.4％

売上高基準　　　　　　0.0％

利益基準　　　　　　△0.4％

利益剰余金基準　　　△1.7％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人、株式会社プロネクサス等が主催する各種セミナー等に参加しているほか、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 878,660	469,690
売掛金	558,362	793,619
商品	－	13,188
前払費用	49,238	120,158
その他	263,808	17,583
流動資産合計	1,750,069	1,414,239
固定資産
有形固定資産
建物	148,538	51,515
減価償却累計額	△45,211	△51,515
建物（純額）	103,327	－
工具、器具及び備品	76,303	55,090
減価償却累計額	△48,418	△55,090
工具、器具及び備品（純額）	27,885	－
有形固定資産合計	131,212	－
無形固定資産
商標権	439	－
ソフトウエア	36,604	－
無形固定資産合計	37,044	－
投資その他の資産
投資有価証券	90	90
関係会社株式	0	0
関係会社長期貸付金	90,000	10,000
敷金及び保証金	237,229	239,229
長期前払費用	－	18,666
貸倒引当金	△68,000	－
投資その他の資産合計	259,319	267,986
固定資産合計	427,576	267,986
資産合計	2,177,646	1,682,226

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	69,605	290,723
短期借入金	※１ 137,520	※２ 308,200
リース債務	893	893
未払金	137,925	113,553
未払費用	30,403	38,879
未払法人税等	5,496	9,887
前受金	12,174	100,312
預り金	14,001	14,577
その他	20,603	9,956
流動負債合計	428,623	886,981
固定負債
リース債務	3,351	2,457
資産除去債務	49,199	49,574
繰延税金負債	10,690	－
固定負債合計	63,242	52,032
負債合計	491,866	939,014
純資産の部
株主資本
資本金	1,169,245	1,169,295
資本剰余金
資本準備金	1,168,245	1,168,295
資本剰余金合計	1,168,245	1,168,295
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△652,828	△1,635,680
利益剰余金合計	△652,828	△1,635,680
株主資本合計	1,684,662	701,910
新株予約権	1,117	41,301
純資産合計	1,685,780	743,211
負債純資産合計	2,177,646	1,682,226

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	4,970,856	4,382,139
売上原価	4,293,588	4,178,617
売上総利益	677,268	203,522
販売費及び一般管理費	※２ 1,038,659	※２ 1,118,317
営業損失（△）	△361,391	△914,795
営業外収益
受取利息	114	1,807
還付加算金	610	－
貸倒引当金戻入額	－	※１ 16,910
物品売却益	400	－
未払配当金除斥益	584	1,490
償却債権取立益	※１ 1,554	－
その他	333	712
営業外収益合計	3,598	20,920
営業外費用
支払利息	2,901	4,444
貸倒引当金繰入額	※１ 38,000	－
為替差損	1,823	355
支払手数料	－	12,101
株式交付費	1,443	358
その他	－	－
営業外費用合計	44,168	17,259
経常損失（△）	△401,961	△911,133
特別利益
事業譲渡益	150,647	95,000
特別利益合計	150,647	95,000
特別損失
減損損失	※３ 70,371	※３ 170,118
その他	－	5,000
特別損失合計	70,371	175,118
税引前当期純損失（△）	△321,686	△991,251
法人税、住民税及び事業税	2,290	2,290
過年度法人税等	5,997	－
法人税等調整額	10,690	△10,690
法人税等合計	18,978	△8,400
当期純損失（△）	△340,664	△982,851

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		931,144	21.7	941,041	22.9
Ⅱ　経費	※１	3,362,443	78.3	3,177,292	77.1
当期製品製造原価		4,293,588	100.0	4,118,333	100.0
期首商品たな卸高		－		－
当期商品仕入高		－		73,472
合計		－		73,472
期末商品たな卸高		－		13,188
当期売上原価		4,293,588		4,178,617

※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
外注費（千円）	1,025,404	806,310
通信費（千円）	250,122	204,871
支払手数料（千円）　※２	1,715,524	1,398,168

※２．プラットフォーム事業者等への支払手数料になります。

　３．原価計算の方法

　　　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	962,897	961,897	961,897	△312,164	△312,164	1,612,630	6,790	1,619,420
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	206,348	206,348	206,348			412,696		412,696
当期純損失（△）				△340,664	△340,664	△340,664		△340,664
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							△5,673	△5,673
当期変動額合計	206,348	206,348	206,348	△340,664	△340,664	72,032	△5,673	66,359
当期末残高	1,169,245	1,168,245	1,168,245	△652,828	△652,828	1,684,662	1,117	1,685,780

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,169,245	1,168,245	1,168,245	△652,828	△652,828	1,684,662	1,117	1,685,780
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	49	49	49			99		99
当期純損失（△）				△982,851	△982,851	△982,851		△982,851
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							40,183	40,183
当期変動額合計	49	49	49	△982,851	△982,851	△982,752	40,183	△942,568
当期末残高	1,169,295	1,168,295	1,168,295	△1,635,680	△1,635,680	701,910	41,301	743,211

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△321,686	△991,251
減価償却費	46,088	24,211
事業譲渡損益（△は益）	△150,647	△95,000
減損損失	70,371	170,118
受取利息及び受取配当金	△114	△1,807
支払利息	2,901	4,444
為替差損益（△は益）	△2,032	△355
売上債権の増減額（△は増加）	29,764	△235,256
たな卸資産の増減額（△は増加）	－	△13,188
その他の資産の増減額（△は増加）	58,012	△88,807
仕入債務の増減額（△は減少）	△36,738	221,117
株式報酬費用	－	38,861
株式交付費	－	358
支払手数料	－	12,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	38,000	△16,910
未払金の増減額（△は減少）	43,090	5,374
未払消費税等の増減額（△は減少）	13,360	△21,242
その他の負債の増減額（△は減少）	△20,349	106,341
小計	△229,978	△880,997
利息及び配当金の受取額	101	1,827
利息の支払額	△2,112	△3,934
法人税等の支払額	△7,159	△2,292
法人税等の還付額	49,510	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△189,638	△885,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100,000	－
定期預金の払戻による収入	－	100,000
有形固定資産の取得による支出	△23,184	△17,470
無形固定資産の取得による支出	△30,000	△8,602
関係会社貸付けによる支出	△50,000	－
関係会社貸付金の回収による収入	41,032	28,910
敷金及び保証金の差入による支出	△64,319	△2,000
敷金及び保証金の回収による収入	3,284	105,104
事業譲渡による収入	－	237,647
資産除去債務の履行による支出	－	△27,543
投資活動によるキャッシュ・フロー	△223,186	416,046
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△119	△15
短期借入金の増減額（△は減少）	△160,480	158,680
新株予約権の発行による収入	－	1,261
新株予約権の行使による株式の発行による収入	405,580	99
財務活動によるキャッシュ・フロー	244,980	160,024
現金及び現金同等物に係る換算差額	△32	355
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△167,876	△308,970
現金及び現金同等物の期首残高	946,537	778,660
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 778,660	※１ 469,690

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１)子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(２)その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の会計方針

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

商品　　レンタル用商品については、レンタル期間（３～６か月）で定額償却をしております。

３．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　４～20年

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づいております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

(貸借対照表）

　前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「未収入金」（前事業年度は263,801千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

前事業年度（平成28年12月31日）

　下記の資産は短期借入金100,000千円の担保に供しております。

　　　　　　　　現金及び預金（定期預金）　　100,000千円

当事業年度（平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

※２　当座貸越

前事業年度（平成28年12月31日）

　該当事項はありません

当事業年度（平成29年12月31日）

　当社は、資金調達の安定性の確保を目的として、取引金融機関１社との間に当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入の実行状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
当座借越極度額	－千円	200,000千円
借入実行残高	－	200,000
差引額	－	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
関係会社からの償却債権取立益	1,554千円	－千円
関係会社への貸倒引当金繰入	38,000	－
関係会社からの貸倒引当金戻入額	－	16,910

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度52％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
役員報酬	71,760千円	84,324千円
給料手当及び賞与	92,728	100,981
広告宣伝費	522,792	541,481
支払手数料	110,526	62,630
減価償却費	5,191	2,523

※３　減損損失

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
本社 （東京都港区）	事業所用設備	建物 工具、器具及び備品	68,955千円 1,416千円

　当社は、単一事業である事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。

　当事業年度において、コスト管理施策として本社の賃貸借契約を一部解約し、事業所用設備のうち、将来使用見込みの無い固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減少し、該当減少額を減損損失（70,371千円）として計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローの発生が見込まれないためゼロとして算定しております

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
本社 （東京都港区）	事業所用設備	建物 工具、器具及び備品 商標権 ソフトウェア	99,130千円 36,575千円 400千円 34,011千円

　当社は、単一事業である事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。

　当事業年度において、経営資源を集中する観点から開発を進めてまいりました女性向けタイトルを凍結いたしました。「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の有形無形固定資産について、当初想定していた収益と今後発生することが見込まれる収益に差異が生じ、減損の兆候が把握されたことから、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、帳簿価額を使用価値に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（170,118千円）として計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローの発生が見込まれないためゼロとして算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
普通株式	7,187,880	612,920	－	7,800,800

（注）普通株式の発行済株式総数の増加612,920株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第７回新株予約権（注）	普通株式	610,000	－	610,000	－	－
	ストック・オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	1,117
合計		－	610,000	－	610,000	－	1,117

（注）第７回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
普通株式	7,800,800	800	－	7,801,600

（注）普通株式の発行済株式総数の増加800株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第９回新株予約権	普通株式	－	180,000	－	180,000	1,620
	ストック・オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	39,681
合計		－	－	180,000	－	180,000	41,301

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

　　　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	878,660千円	469,690千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,000	－
現金及び現金同等物	778,660	469,690

　２　重要な非資金取引の内容

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当事業年度に計上した資産除去債務の金額は、12,442千円であります。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として、「工具、器具及び備品」であります。

②リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
１年内	222,229	222,229
１年超	413,760	191,531
合計	635,990	413,760

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、非上場の株式であるため、市場価格の変動リスクはありません。

　関係会社株式は、非上場の子会社株式であるため、市場価格の変動リスクはありません。

　敷金及び保証金は、本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

　営業債務である買掛金、未払金は一年以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	878,660	878,660	－
（２）売掛金	558,362	558,362	－
（３）敷金及び保証金	237,229	228,356	△8,872
資産計	1,674,252	1,665,380	△8,872
（１）買掛金	69,605	69,605	－
（２）未払金	137,925	137,925	－
（３）短期借入金	137,520	137,520	－
負債計	345,050	345,050	－

当事業年度（平成29年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	469,690	469,690	－
（２）売掛金	793,619	793,619	－
（３）敷金及び保証金	239,229	229,560	△9,668
資産計	1,502,538	1,492,869	△9,668
（１）買掛金	290,723	290,723	－
（２）未払金	113,553	113,553	－
（３）短期借入金	308,200	308,200	－
負債計	712,476	712,476	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金　（２）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）敷金及び保証金

　これらの時価の算定は、契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値を算定しております。

負　債

（１）買掛金　（２）未払金　（３）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前事業年度（平成28年12月31日） （千円）	当事業年度（平成29年12月31日） （千円）
投資有価証券	90	90
関係会社株式	0	0

　これらについては、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記算定対象には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	878,660	－	－	－
売掛金	558,362	－	－	－
敷金及び保証金	－	－	－	222,229
合計	1,437,023	－	－	222,229

（注）敷金及び保証金のうち資金決済法に基づく供託金15,000千円については、償還予定を明確に把握することが出来ないため、上表には含めておりません。

当事業年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	469,690	－	－	－
売掛金	793,619	－	－	－
敷金及び保証金	－	－	－	222,229
合計	1,263,309	－	－	222,229

（注）敷金及び保証金のうち資金決済法に基づく供託金17,000千円については、償還予定を明確に把握することが出来ないため、上表には含めておりません。

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．子会社株式

　関係会社株式（貸借対照表計上額０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

２．その他有価証券

　投資有価証券（貸借対照表計上額90千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．子会社株式

　関係会社株式（貸借対照表計上額０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

２．その他有価証券

　投資有価証券（貸借対照表計上額90千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
販売費及び一般管理費	－	38,861

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容

	平成22年5月14日株主総会 第３回 ストック・オプション	平成23年６月30日株主総会 第５回 ストック・オプション	平成26年12月16日取締役会 第６回 ストック・オプション	平成29年３月29日取締役会 第８回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　２名 当社従業員　　　　８名 当社関係会社従業員１名	当社従業員　54名	当社取締役　　　　２名 当社監査役　　　　１名 当社従業員　　　　28名 当社関係会社従業員１名	当社取締役　　　　３名 当社従業員　　　　３名
株式の種類別のストック・オ プションの数（注）１	普通株式　1,192,720株	普通株式　100,520株	普通株式　232,000株	普通株式　132,000株
付与日	平成22年５月17日	平成23年９月28日	平成27年１月６日	平成29年４月13日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても、当社等の従業員等の地位にあることを要する。ただし、新株予約権を行使することができる期間に退任または退職した従業員等については、退任または退職後３ヶ月を経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。 また、新株予約権者が社外協力者として認定された地位に該当しなくなった場合においては、当社取締役会において特に認めた場合には、当社取締役会の決定に従い新株予約権を行使することができるものとする。　(注)２	新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、新株予約権を行使することができる期間に退任または退職した取締役または従業員については、退任または退職後３ヶ月を経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。（注）２	新株予約権者は、平成27年12月期から平成33年12月期までのいずれかの期において、当社の営業利益が20億円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができるものとする。 また、新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、退任または退職した取締役、監査役または従業員については、退任または退職後３ヶ月を経過するまでの間に限り本新株予約権を行使することができるものとする。（注）２	新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づいて本新株予約権の割当日以降に提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書。）、または四半期報告書に記載された連結四半期損益計算書（四半期報告書における四半期損益計算書についても同様。）において、営業利益を計上した場合に、営業利益を最初に計上した期の有価証券報告書、または四半期の四半期報告書の提出日の翌月１日から平成39年４月17日までに、本新株予約権を行使することができる。 また、新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、退任または退職した取締役、監査役または従業員については、退任または退職後３ヶ月を経過するまでの間に限り本新株予約権を行使することができるものとする。（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません	同左	同左	同左
権利行使期間	自　平成24年５月18日 至　平成32年５月17日	自　平成25年９月28日 至　平成33年９月27日	自　平成28年４月１日 至　平成35年１月６日	自　平成29年４月13日 至　平成39年４月12日

　　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成24年９月11日付株式分割（１株につき20株の割合）及び

　　　　　　　平成25年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま

　　　　　　　す。

　　　　　２．上記のほか、細目については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する

　　　　　　　「新株予約権割当契約」に定めております。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成29年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成22年5月14日株主総会 第３回 ストック・オプション	平成23年６月30日株主総会 第５回 ストック・オプション	平成26年12月16日株主総会 第６回 ストック・オプション	平成29年３月29日株主総会 第８回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	167,000	－
付与		－	－	－	132,000
失効		－	－	3,000	－
権利確定		－	－	－	－
未確定残		－		164,000	132,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		286,640	3,920	－	－
権利確定		－	－	－	－
権利行使		－	800	－	－
失効		－	－	－	－
未行使残		286,640	3,120	－	－

　　（注）平成24年９月11日付株式分割（１株につき20株の割合）及び平成25年10月１日付株式分割（１株につき２株）

　　　　　による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		平成22年5月14日株主総会 第３回 ストック・オプション	平成23年６月30日株主総会 第５回 ストック・オプション	平成26年12月16日取締役会 第６回 ストック・オプション	平成29年３月29日取締役会 第８回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	25	124	1,615	1
行使時平均株価	（円）	－	2,202	－	－
付与日における 公正な評価単価	（円）	－	－	500	51,300

　　（注）平成24年９月11日付株式分割（１株につき20株の割合）及び平成25年10月１日付株式分割（１株につき２株）

　　　　　による分割後の株式数に換算して記載しております。

(３）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された第８回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　　　　　ブラック・ショールズモデル

②　主な基礎数値及び見積方法

	第８回ストック・オプション
	ア	イ	ウ	エ
株価変動性（注）１	40.11％	54.87％	72.52％	68.51％
予想残存期間（注）２	0.39年	1.00年	2.00年	3.00年
予想配当（注）３	０円	０円	０円	０円
無リスク利子率（注）４	△0.180％	△0.226％	△0.229％	△0.196％

（注）１．以下の期間に応じた株価実績に基づき算出しております。

　　　　　ア　平成28年11月23日から平成29年４月13日まで

　　　　　イ　平成28年４月13日から平成29年４月13日まで

　　　　　ウ　平成27年４月14日から平成29年４月13日まで

　　　　　エ　平成26年４月13日から平成29年４月13日まで

　　　２．権利行使が可能となる日を以下と定め、それぞれ割当日から権利行使が可能となる日までを予

　　　　　想残存期間として算出しております。

　　　　　ア　平成29年９月１日

　　　　　イ　平成30年４月13日

　　　　　ウ　平成31年４月13日

　　　　　エ　平成32年４月13日

　　　３．平成28年12月期の配当実績によっております。

　　　４．予想残存期間に対応する期間における国債利回りであります。

(４）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方

法を採用しております。

３．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価

    値の合計額及び当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的

    価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　368,555千円

（２）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　1,662千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	580,863千円		841,268千円
一括償却資産	3,382		3,493
資産除去債務	15,625		15,181
仕掛開発費	18,515		19,309
貸倒引当金繰入額	21,378		－
投資有価証券評価損	16,351		15,927
長期貸付金	22,785		22,195
前渡金	14,481		－
新株予約権	－		11,901
減価償却超過額	－		35,235
その他	12,166		14,746
繰延税金資産小計	705,549		979,259
評価性引当額	△705,549		△979,259
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	10,690		－
繰延税金負債合計	10,690		－
繰延税金負債の純額	10,690		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.272～1.135％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
期首残高	65,628千円	49,199千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11,778	－
時の経過による調整額	664	374
資産除去債務の履行による減少額	△28,871	－
期末残高	49,199	49,574

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、モバイルゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　売上高は全てモバイルゲーム事業の売上高であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

売上高は全て本邦の外部顧客への売上高であるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）
グリー株式会社	1,527,938
株式会社ディー・エヌ・エー	728,839
Apple Inc.	650,882

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　売上高は全てモバイルゲーム事業の売上高であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

売上高は全て本邦の外部顧客への売上高であるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）
グリー株式会社	1,174,662
Apple Inc.	913,946
株式会社ディー・エヌ・エー	509,579

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当事業年度において、固定資産の減損損失70,371千円を計上しておりますが、当社では、モバイルゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当事業年度において、固定資産の減損損失170,118千円を計上しておりますが、当社では、モバイルゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．関連当事者との取引

　 子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	株式会社 EDIST.	東京都 港区	1,000	衣料の レンタル事業	（所有） 直接100	役員の兼任 資金援助	資金の貸付	50,000	関係会社 長期貸付金	80,000

（注）１．資金の貸付については、株式会社EDIST.に対しては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．株式会社EDIST.への貸付金に対し、68,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において38,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．関連当事者との取引

　 子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）	当事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１株当たり純資産額	215.96円	89.97円
１株当たり当期純損失金額（△）	△45.13円	△125.99円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失金額（△）（千円）	△340,664	△982,851
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失金額（△） （千円）	△340,664	△982,851
期中平均株式数（株）	7,548,747	7,801,138
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

１．行使価額修正条項付新株予約権の発行

　当社は、平成29年12月26日開催の当社取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第10回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）を発行すること及び、コミットメント契約を締結することを決議し、平成30年１月11日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。その概要は次のとおりであります。

（1）新株予約権の割当日

平成30年１月11日

（2）発行新株予約権数

12,000個

（3）発行価額

本新株予約権1個当たり1,130円

（4）当該発行による潜在株式数

潜在株式数：1,200,000株（本新株予約権1個当たり100株）

下限行使価額においても、潜在株式数は1,200,000株です。

（5）資金調達の額

1,629,560,000円（差引手取概算額）（注）

（6）行使価額及び行使価額の修正条項

当初行使価額　1,355円

上限行使価額はありません。

下限行使価額は813円であります。

行使価額は、本新株予約権の各公使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）に、修正日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額（円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り上げます。）に修正されます。但し、修正後の行使価額が下限行使価額を下回る場合には、行使下限価額を修正後の行使価額とします。

（7）募集又は割当方法

第三者割当の方法によります。

（8）割当予定先

大和証券株式会社

（9）本新株予約権の行使期間

平成30年１月12日から平成32年１月14日まで（但し、第14項各号に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日まで）とする。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。

（10）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

（11）調達する資金の具体的な使途

具体的な使途	金額（千円）
①既存のネイティブアプリケーションゲーム「欅のキセキ」のマーケティング活動費用	400,000
②平成30年12月期以降にリリース予定のネイティブアプリケーション2タイトルに係る開発費用	200,000
③平成30年12月期以降にリリース予定の上記②のネイティブアプリケーション2タイトルに係るマーケティング活動費用	800,000
④金融機関からの短期借入金の返済資金	229,560

（12）その他 当社は、大和証券株式会社（以下「大和証券」といいます。）との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約（以下「本新株予約権買取契約」といいます。）及びコミットメント契約を締結する予定です。 ・ 当社による本新株予約権の行使の要請 ・ 当社による本新株予約権の行使の禁止 ・ 大和証券による本新株予約権の取得に係る請求 また、本新株予約権買取契約及びコミットメント契約において、大和証券は、当社取締役会の事前の承認がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨並びに大和証券が本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で譲渡制限の内容及びコミットメント契約の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとする旨を規定する予定です。なお、割当予定先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することは妨げられません。

（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。

２．新株予約権の行使による増資

　当事業年度終了後、平成30年２月15日までに、第三者割当による行使価額修正条項付第10回新株予約権のすべてについて権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概況は以下のとおりです。

　①行使新株予約権の数　　　 12,000個

　②発行した株式数　　　　1,200,000株

　③行使価額の総額　　　1,250,590千円

　④資本金増加額　　　　　625,295千円

　⑤資本準備金増加額　　　625,295千円

（注）上記の結果、平成30年２月15日現在の普通株式の発行済株式総数は9,001,600株、資本金は1,794,590千円、資本準備金1,793,590千円となっております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	103,327	2,108	105,435 (99,130)	－	51,515	6,304	－
工具、器具及び備品	27,885	15,362	43,247 (36,575)	－	55,090	6,671	－
有形固定資産計	131,212	17,470	148,683 (135,706)	－	106,606	12,976	－
無形固定資産
商標権	439	－	439 (400)	－	387	39	－
ソフトウエア	36,604	8,602	45,207 (34,011)	－	43,912	11,195	－
無形固定資産計	37,044	8,602	45,646 (34,411)	－	44,299	11,235	－
長期前払費用	－	18,666	－	18,666	－	－	18,666

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

資産の種類	資産の内容	増減額（千円）
建物	収益性の低下による減損損失	△99,130
工具、器具及び備品	社員貸与を目的としたPC等及び検証用端末の取得	15,362
工具、器具及び備品	収益性の低下による減損損失	△36,575
ソフトウェア	収益性の低下による減損損失	△34,011
長期前払費用	次期以降の業務委託契約に係る対価	18,666

　　　２．当期減少額欄の（ ）内は、減損損失の計上額を内数で表示しております。

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	137,520	308,200	1.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	893	893	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,351	2,457	－	平成31年～33年
合計	141,765	311,551	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）
リース債務	893	893	670

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） (千円）	当期減少額 （その他） (千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	68,000	－	68,000	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	592
預金
普通預金	469,097
小計	469,097
合計	469,690

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
Apple Inc.	286,272
グリー株式会社	107,255
Google Inc.	96,491
株式会社電通	91,283
株式会社ディー・エヌ・エー	46,943
その他	165,372
合計	793,619

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

558,362

3,359,608

3,124,352

793,619

79.7

73.4

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

相手先	金額（千円）
レンタル用商品	13,188
合計	13,188

ニ．前払費用

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社Prime number	54,693
森ビル株式会社	16,088
労働保険料	9,251
その他	40,125
合計	120,158

②　固定資産

　　　敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
森ビル株式会社	173,512
ヒューリック株式会社	48,716
その他	17,000
合計	239,229

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社Prime number	200,180
株式会社ビジュアライズ	16,788
株式会社ゲームゲート	16,652
株式会社デジタル・メディア・ラボ	5,688
株式会社ニジボックス	5,616
その他	44,897
合計	290,723

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
株式会社ヴィジュアルノーツ	25,774
株式会社イーガーディアン	10,618
enish China Limited	9,641
株式会社IDCフロンティア	7,367
株式会社サンレモン	6,979
その他	53,172
合計	113,553

ハ．前受金

相手先	金額（千円）
株式会社ビジュアライズ	53,352
Google Inc.	20,751
Apple Inc.	20,252
その他	5,955
合計	100,312

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,043,353	1,937,832	2,792,324	4,382,139
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△201,240	△488,856	△805,334	△991,251
四半期（当期）純損失金額（△） （千円）	△201,554	△479,311	△796,361	△982,851
１株当たり四半期（当期）純損失金額 （△）（円）	△25.84	△61.44	△102.08	△125.99

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△） （円）	△25.84	△35.61	△40.64	△23.90