第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成30年1月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

  資産基準      1.7%

  売上高基準     0.0%

  利益基準     △0.3%

  利益剰余金基準  △1.3%

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年12月31日)

当第2四半期会計期間

(平成30年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

469,690

1,294,991

売掛金

793,619

589,421

商品

13,188

前払費用

120,158

108,525

その他

17,583

14,804

流動資産合計

1,414,239

2,007,743

固定資産

 

 

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

239,229

241,757

長期前払費用

18,666

26,742

その他

10,090

10,090

投資その他の資産合計

267,986

278,590

固定資産合計

267,986

278,590

資産合計

1,682,226

2,286,333

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

290,723

226,842

短期借入金

308,200

8,000

未払金

113,553

92,900

前受金

100,312

86,908

その他

74,193

97,604

流動負債合計

886,981

512,255

固定負債

 

 

資産除去債務

49,574

49,804

その他

2,457

2,011

固定負債合計

52,032

51,815

負債合計

939,014

564,071

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,169,295

1,801,370

資本剰余金

1,168,295

1,800,370

利益剰余金

1,635,680

1,932,462

株主資本合計

701,910

1,669,278

新株予約権

41,301

52,984

純資産合計

743,211

1,722,262

負債純資産合計

1,682,226

2,286,333

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年6月30日)

売上高

1,937,832

2,916,011

売上原価

1,823,027

2,736,921

売上総利益

114,804

179,089

販売費及び一般管理費

547,630

471,356

営業損失(△)

432,826

292,267

営業外収益

 

 

受取利息

460

4

貸倒引当金戻入額

16,000

還付消費税等

8,846

その他

1,858

300

営業外収益合計

18,319

9,151

営業外費用

 

 

支払利息

979

806

株式交付費

358

4,867

その他

95

営業外費用合計

1,338

5,770

経常損失(△)

415,845

288,886

特別利益

 

 

事業譲渡益

95,000

特別利益合計

95,000

特別損失

 

 

減損損失

168,011

6,749

特別損失合計

168,011

6,749

税引前四半期純損失(△)

488,856

295,636

法人税、住民税及び事業税

1,145

1,145

法人税等調整額

10,690

法人税等合計

9,545

1,145

四半期純損失(△)

479,311

296,782

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純損失(△)

488,856

295,636

減価償却費

24,211

減損損失

168,011

6,749

事業譲渡損益(△は益)

95,000

株式報酬費用

24,239

9,473

株式交付費

358

4,867

受取利息及び受取配当金

460

4

支払利息

979

806

為替差損益(△は益)

65

売上債権の増減額(△は増加)

115,532

204,197

たな卸資産の増減額(△は増加)

13,188

仕入債務の増減額(△は減少)

15,495

63,880

未払金の増減額(△は減少)

12,389

20,652

貸倒引当金の増減額(△は減少)

16,000

未払又は未収消費税等の増減額

17,372

37,000

その他の資産の増減額(△は増加)

53,414

876

その他の負債の増減額(△は減少)

6,099

19,379

小計

340,766

124,080

利息及び配当金の受取額

12

利息の支払額

617

318

法人税等の支払額

2,292

2,290

法人税等の還付額

3

営業活動によるキャッシュ・フロー

343,663

126,687

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

15,810

2,584

無形固定資産の取得による支出

8,602

4,165

敷金及び保証金の差入による支出

2,000

2,528

敷金及び保証金の回収による収入

105,104

事業譲渡による収入

219,058

資産除去債務の履行による支出

29,746

投資活動によるキャッシュ・フロー

268,003

9,277

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100,460

300,200

新株予約権の発行による収入

1,620

2,250

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,259,281

配当金の支払額

15

財務活動によるキャッシュ・フロー

98,855

961,331

現金及び現金同等物に係る換算差額

65

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

174,515

825,301

現金及び現金同等物の期首残高

778,660

469,690

現金及び現金同等物の四半期末残高

604,145

1,294,991

 

【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成30年1月1日

  至 平成30年6月30日)

広告宣伝費

253,807千円

141,742千円

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成30年1月1日

至 平成30年6月30日)

現金及び預金勘定

預入期間が3か月を越える定期預金

704,154千円

△100,008千円

1,294,991千円

現金及び現金同等物

604,145千円

1,294,991千円

 

(株主資本等関係)

 前第2四半期累計期間(自平成29年1月1日 至平成29年6月30日)

 1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

 2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の

  末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 当第2四半期累計期間(自平成30年1月1日 至平成30年6月30日)

 1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

 2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の

  末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

 3.株主資本の金額の著しい変動

  当社は、当第2四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式1,200,000株の発行を行いました。この結果、当第2四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ632,074千円増加し、当第2四半期会計期間末において資本金が1,801,370千円、資本剰余金が1,800,370千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 なお、第1四半期会計期間より事業領域の拡大により実態に即した名称にするため、従来の「モバイルゲーム事業」から「エンターテインメント事業」へセグメント名称を変更しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成30年1月1日

至 平成30年6月30日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△61円44銭

△33円97銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失金額(△)(千円)

△479,311

△296,782

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)

△479,311

△296,782

普通株式の期中平均株式数(株)

7,800,800

8,737,733

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり四半期純損失金額

   であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。