１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前事業年度 新日本有限責任監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）
当事業年度 東邦監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
東邦監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）
(2）異動の年月日
2018年３月28日
(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年３月29日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）は、2018年３月28日開催の第９期定時株主総会終結時をもって任期満了により退任となりますので、新たに会計監査人として東邦監査法人を選任するものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 2.1％
売上高基準 0.0％
利益基準 △0.3％
利益剰余金基準 △1.1％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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|
|
（単位：千円） |
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|
前事業年度 (2017年12月31日) |
当事業年度 (2018年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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長期前払費用 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
|
リース債務 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
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|
受取利息 |
|
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|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
未払配当金除斥益 |
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|
還付消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
941,041 |
22.9 |
956,686 |
18.7 |
|
Ⅱ 経費 |
※１ |
3,177,292 |
77.1 |
4,169,764 |
81.3 |
|
当期製品製造原価 |
|
4,118,333 |
100.0 |
5,126,450 |
100.0 |
|
期首商品たな卸高 |
|
－ |
|
13,188 |
|
|
当期商品仕入高 |
|
73,472 |
|
131,421 |
|
|
合計 |
|
73,472 |
|
144,609 |
|
|
期末商品たな卸高 |
|
13,188 |
|
－ |
|
|
当期売上原価 |
|
4,178,617 |
|
5,271,060 |
|
※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
支払手数料（千円） ※２ |
1,755,875 |
2,755,577 |
|
外注費（千円） |
806,310 |
779,070 |
※２．プラットフォーム事業者等への支払手数料になります。
３．原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
|
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
|
|
|
|
|
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|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
事業譲渡損益（△は益） |
△ |
|
|
減損損失 |
|
|
|
無形固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
株式報酬費用 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(２)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の会計方針
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商品 レンタル用商品については、レンタル期間（３～６か月）で定額償却をしております。
３．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ４～20年
(２)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
2020年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 当座貸越
当社は、資金調達の安定性の確保を目的として、取引金融機関１社との間に当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入の実行状況は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2017年12月31日） |
当事業年度 （2018年12月31日） |
|
当座借越極度額 |
200,000千円 |
－千円 |
|
借入実行残高 |
200,000 |
－ |
|
差引額 |
－ |
－ |
※２ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2017年12月31日） |
当事業年度 （2018年12月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
関係会社からの貸倒引当金戻入額 |
16,910千円 |
－千円
|
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用の おおよその割合は前事業年度52％、当事業年度73％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
外注費 |
|
|
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま れております。
|
前事業年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
|
|
※５ 減損損失
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
本社 （東京都港区） |
事業所用設備 |
建物 工具、器具及び備品 商標権 ソフトウェア |
99,130千円 36,575千円 400千円 34,011千円 |
当社は、単一事業である事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
当事業年度において、経営資源を集中する観点から開発を進めてまいりました女性向けタイトルを凍結いたしました。「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の有形無形固定資産について、当初想定していた収益と今後発生することが見込まれる収益に差異が生じ、減損の兆候が把握されたことから、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、帳簿価額を使用価値に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（170,118千円）として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローの発生が見込まれないためゼロとして算定しております。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
本社 （東京都港区） |
事業所用設備 |
工具、器具及び備品 ソフトウェア |
4,971千円 4,165千円 |
当社は、単一事業である事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
当事業年度において、経営資源を集中する観点から開発を進めてまいりました女性向けタイトルを凍結いたしました。「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の有形無形固定資産について、当初想定していた収益と今後発生することが見込まれる収益に差異が生じ、減損の兆候が把握されたことから、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、帳簿価額を使用価値に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,136千円）として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローの発生が見込まれないためゼロとして算定しております。
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
普通株式 |
7,800,800 |
800 |
－ |
7,801,600 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加800株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
第９回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
180,000 |
－ |
180,000 |
1,620 |
|
ストック・オプションとしての 新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
39,681 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
180,000 |
－ |
180,000 |
41,301 |
|
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
普通株式 |
7,801,600 |
1,200,000 |
－ |
9,001,600 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,200,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
第９回新株予約権 |
普通株式 |
180,000 |
－ |
－ |
180,000 |
1,620 |
|
第11回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
90,000 |
－ |
90,000 |
2,250 |
|
|
ストック・オプションとしての 新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
55,572 |
|
|
合計 |
－ |
180,000 |
90,000 |
－ |
270,000 |
59,442 |
|
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
469,690千円 |
1,029,319千円 |
|
現金及び現金同等物 |
469,690 |
1,029,319 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、「工具、器具及び備品」であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2017年12月31日） |
当事業年度 （2018年12月31日） |
|
１年内 |
222,229 |
191,531 |
|
１年超 |
191,531 |
－ |
|
合計 |
413,760 |
191,531 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場の株式であるため、市場価格の変動リスクはありません。
関係会社株式は、非上場の子会社株式であるため、市場価格の変動リスクはありません。
敷金及び保証金は、本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金は一年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2017年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）現金及び預金 |
469,690 |
469,690 |
－ |
|
（２）売掛金 |
793,619 |
793,619 |
－ |
|
（３）敷金及び保証金 |
239,229 |
229,560 |
△9,668 |
|
資産計 |
1,502,538 |
1,492,869 |
△9,668 |
|
（１）買掛金 |
290,723 |
290,723 |
－ |
|
（２）未払金 |
113,553 |
113,553 |
－ |
|
（３）短期借入金 |
308,200 |
308,200 |
－ |
|
負債計 |
712,476 |
712,476 |
－ |
当事業年度（2018年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）現金及び預金 |
1,029,319 |
1,029,319 |
－ |
|
（２）売掛金 |
463,137 |
463,137 |
－ |
|
（３）敷金及び保証金 |
241,757 |
232,980 |
△8,776 |
|
資産計 |
1,734,213 |
1,725,436 |
△8,776 |
|
（１）買掛金 |
205,476 |
205,476 |
－ |
|
（２）未払金 |
95,536 |
95,536 |
－ |
|
負債計 |
301,012 |
301,012 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（１）現金及び預金 （２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）敷金及び保証金
これらの時価の算定は、契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間における国債の利率で割引いた現在価値を算定しております。
負 債
（１）買掛金 （２）未払金 （３）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前事業年度（2017年12月31日） （千円） |
当事業年度（2018年12月31日） （千円） |
|
投資有価証券 |
90 |
90 |
|
関係会社株式 |
0 |
0 |
これらについては、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記算定対象には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2017年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
469,690 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
793,619 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
－ |
－ |
222,229 |
|
合計 |
1,263,309 |
－ |
－ |
222,229 |
（注）敷金及び保証金のうち資金決済法に基づく供託金17,000千円については、償還予定を明確に把握することが出来ないため、上表には含めておりません。
当事業年度（2018年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,029,319 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
463,137 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
－ |
－ |
222,257 |
|
合計 |
1,492,456 |
－ |
－ |
222,257 |
（注）敷金及び保証金のうち資金決済法に基づく供託金19,500千円については、償還予定を明確に把握することが出来ないため、上表には含めておりません。
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．子会社株式
関係会社株式（貸借対照表計上額０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
２．その他有価証券
投資有価証券（貸借対照表計上額90千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．子会社株式
関係会社株式（貸借対照表計上額０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
２．その他有価証券
投資有価証券（貸借対照表計上額90千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
38,861 |
15,940 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１）ストック・オプションの内容
|
|
2010年5月14日株主総会 第３回 ストック・オプション |
2011年６月30日株主総会 第５回 ストック・オプション |
2014年12月16日取締役会 第６回 ストック・オプション |
2017年３月29日取締役会 第８回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社従業員 ８名 当社関係会社従業員１名 |
当社従業員 54名 |
当社取締役 ２名 当社監査役 １名 当社従業員 28名 当社関係会社従業員１名 |
当社取締役 ３名 当社従業員 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オ プションの数（注）１ |
普通株式 1,192,720株 |
普通株式 100,520株 |
普通株式 232,000株 |
普通株式 132,000株 |
|
付与日 |
2010年５月17日 |
2011年９月28日 |
2015年１月６日 |
2017年４月13日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、権利行使時においても、当社等の従業員等の地位にあることを要する。ただし、新株予約権を行使することができる期間に退任または退職した従業員等については、退任または退職後３ヶ月を経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。 また、新株予約権者が社外協力者として認定された地位に該当しなくなった場合においては、当社取締役会において特に認めた場合には、当社取締役会の決定に従い新株予約権を行使することができるものとする。 (注)２ |
新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、新株予約権を行使することができる期間に退任または退職した取締役または従業員については、退任または退職後３ヶ月を経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。（注）２ |
新株予約権者は、2015年12月期から2021年12月期までのいずれかの期において、当社の営業利益が20億円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができるものとする。 また、新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、退任または退職した取締役、監査役または従業員については、退任または退職後３ヶ月を経過するまでの間に限り本新株予約権を行使することができるものとする。（注）２ |
新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づいて本新株予約権の割当日以降に提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書。）、または四半期報告書に記載された連結四半期損益計算書（四半期報告書における四半期損益計算書についても同様。）において、営業利益を計上した場合に、営業利益を最初に計上した期の有価証券報告書、または四半期の四半期報告書の提出日の翌月１日から2027年４月17日までに、本新株予約権を行使することができる。 また、新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、退任または退職した取締役、監査役または従業員については、退任または退職後３ヶ月を経過するまでの間に限り本新株予約権を行使することができるものとする。（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めは ありません |
同左 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2012年５月18日 至 2020年５月17日 |
自 2013年９月28日 至 2021年９月27日 |
自 2016年４月１日 至 2023年１月６日 |
自 2017年４月13日 至 2027年４月12日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2012年９月11日付株式分割（１株につき20株の割合）及び
2013年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
２．上記のほか、細目については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する
「新株予約権割当契約」に定めております。
(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2010年5月14日株主総会 第３回 ストック・オプション |
2011年６月30日株主総会 第５回 ストック・オプション |
2014年12月16日株主総会 第６回 ストック・オプション |
2017年３月29日株主総会 第８回 ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
164,000 |
132,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
10,000 |
6,600 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
154,000 |
125,400 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
286,640 |
3,120 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
286,640 |
3,120 |
－ |
－ |
（注）2012年９月11日付株式分割（１株につき20株の割合）及び2013年10月１日付株式分割（１株につき２株）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
2010年5月14日株主総会 第３回 ストック・オプション |
2011年６月30日株主総会 第５回 ストック・オプション |
2014年12月16日取締役会 第６回 ストック・オプション |
2017年３月29日取締役会 第８回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
25 |
124 |
1,615 |
1 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
500 |
51,300 |
（注）2012年９月11日付株式分割（１株につき20株の割合）及び2013年10月１日付株式分割（１株につき２株）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
(３）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
３．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的
価値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 156,741千円
（２）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2017年12月31日） |
|
当事業年度 （2018年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
841,268千円 |
|
876,871千円 |
|
一括償却資産 |
3,493 |
|
3,217 |
|
資産除去債務 |
15,181 |
|
14,663 |
|
仕掛開発費 |
19,309 |
|
159,962 |
|
投資有価証券評価損 |
15,927 |
|
15,242 |
|
長期貸付金 |
22,195 |
|
21,239 |
|
前渡金 |
－ |
|
2,855 |
|
新株予約権 |
11,901 |
|
16,060 |
|
減価償却超過額 |
35,235 |
|
23,439 |
|
その他 |
14,746 |
|
10,745 |
|
繰延税金資産小計 |
979,259 |
|
1,144,297 |
|
評価性引当額 |
△979,259 |
|
△1,144,297 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
事業分離
当社は、2018年11月30日開催の取締役会において、株式会社アドベンチャーにファッションレンタルサービス事業「EDIST.CLOSET」を譲渡することについて決議を行い、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
なお、2018年12月１日付で事業譲渡を完了いたしました。
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
株式会社アドベンチャー
（２）分離した事業の内容
当社のファッションレンタルサービス事業
（３）事業分離を行った主な理由
ファッションレンタルサービス市場は成長傾向であり認知度も高まっておりますが、
「EDIST.CLOSET」のサービス内容を認知させるには、一定の投資はさけられない状況にありました。そのような背景のなか、経営資源の選択と集中の観点から、株式会社アドベンチャーに譲渡することといたしました。
株式会社アドベンチャーが適切として判断した理由は、オンライン予約サービスの開発で得たシステム構築、広告及び集客のノウハウ、ターゲット顧客層などの面において、「EDIST.CLOSET」と高い相乗効果が得られること、経営基盤が安定していることで、「EDIST.CLOSET」の運営に支障がなく、ご利用者への影響がないことにあります。
これにより当社は、経営資源をより得意分野であるゲーム事業に集約することで、経営効率化による業績の改善と更なる企業価値向上を図ってまいります。
（４）事業分離日
2018年12月１日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の合計
当該事項はありません。
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
当該事項はありません。
（３）会計処理
移転したファッションレンタルサービス事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことに より受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として 認識しておりますが、その額は０であります。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社は、エンターテインメント事業の単一セグメントであります。
４．当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高 229,245千円
営業損益 △143,701千円
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.272～1.135％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
期首残高 |
49,199千円 |
49,574千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
－ |
|
時の経過による調整額 |
374 |
460 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
－ |
|
期末残高 |
49,574 |
50,035 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、当事業年度より事業領域の拡大により実態に即した名称にするため、従来の「モバイルゲーム事業」から「エンターテインメント事業」へセグメント名称を変更しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(１）売上高
(２）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高（千円） |
|
グリー株式会社 |
1,174,662 |
|
Apple Inc. |
913,946 |
|
株式会社ディー・エヌ・エー |
509,579 |
（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(１）売上高
(２）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高（千円） |
|
Apple Inc. |
1,635,971 |
|
Google Inc. |
1,034,420 |
|
グリー株式会社 |
973,933 |
（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．関連当事者との取引
子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．関連当事者との取引
子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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前事業年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
89.97円 |
138.53円 |
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１株当たり当期純損失金額（△） |
△125.99円 |
△81.06円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
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１株当たり当期純損失金額（△） |
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当期純損失金額（△）（千円） |
△982,851 |
△719,099 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純損失金額（△） （千円） |
△982,851 |
△719,099 |
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期中平均株式数（株） |
7,801,138 |
8,870,750 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
１．行使価額修正条項付新株予約権の発行
当社は、2018年12月14日開催の当社取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第12回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）を発行すること及び、コミットメント契約を締結することを決議し、2019年１月７日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。その概要は次のとおりであります。
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（1）新株予約権の割当日 |
2019年１月７日 |
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（2）発行新株予約権数 |
18,000個 |
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（3）発行価額 |
本新株予約権1個当たり580円 |
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（4）当該発行による潜在株式数 |
潜在株式数：1,800,000株（本新株予約権1個当たり100株） 下限行使価額においても、潜在株式数は1,800,000株です。 |
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（5）資金調達の額 |
974,240,000円（差引手取概算額）（注） |
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（6）行使価額及び行使価額の修正条項 |
当初行使価額 541円 上限行使価額はありません。 下限行使価額は325円であります。 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）に、修正日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額（円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り上げます。）に修正されます。但し、修正後の行使価額が下限行使価額を下回る場合には、行使下限価額を修正後の行使価額とします。 |
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（7）募集又は割当方法 |
第三者割当の方法によります。 |
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（8）割当予定先 |
バークレイズ・バンク・ピーエルシー |
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（9）本新株予約権の行使期間 |
2019年１月８日から2020年１月７日まで（但し、第14項各号に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日まで）とする。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。 |
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（10）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金 |
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 |
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（11）調達する資金の具体的な使途 |
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（12）その他 |
当社は、バークレイズ・バンク・ピーエルシー（以下「バークレイズ・バンク」といいます。）との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、コミットメント条項付き本第三者割当契約（以下、「本第三者割当契約」といいます。）を締結いたしました。 ・ バークレイズ・バンクによる本新株予約権の行使コミット ・ 当社による本新株予約権の行使の禁止 ・ 当社による対象有価証券の処分等の禁止（ロックアップ） なお、本第三者割当契約において、バークレイズ・バンクは、バークレイズ・バンクの親会社、子会社又は関連会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条に定める親会社、子会社及び関連会社をいいます。以下同じです。）以外の者に対して当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないことについても合意いたしました。 |
（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
２．新株予約権の行使による増資
当事業年度終了後、2019年３月27日までに、第三者割当による行使価額修正条項付第12回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概況は以下のとおりです。
①行使新株予約権の数 8,208個
②発行した株式数 820,800株
③行使価額の総額 348,622千円
④資本金増加額 176,691千円
⑤資本準備金増加額 176,691千円
（注）上記の結果、2019年３月27日現在の普通株式の発行済株式総数は9,822,400株、資本金は1,978,061千円、資本準備金は1,977,061千円となっております。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
51,515 |
－ |
－
|
51,515 |
51,515 |
－ |
－ |
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工具、器具及び備品 |
55,090 |
4,971 |
4,971 (4,971) |
55,090 |
55,090 |
－ |
－ |
|
有形固定資産計 |
106,606 |
4,971 |
4,971 (4,971) |
106,606 |
106,606 |
－ |
－ |
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無形固定資産 |
|
|
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商標権 |
387 |
－ |
－
|
387 |
387 |
－ |
－ |
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ソフトウエア |
43,912 |
4,165 |
4,165 (4,165) |
43,912 |
43,912 |
－ |
－ |
|
無形固定資産計 |
44,299 |
4,165 |
4,165 (4,165) |
44,299 |
44,299 |
－ |
－ |
|
長期前払費用 |
18,666 |
41,804 |
56,569 |
3,901 |
－ |
－ |
3,901 |
（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
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資産の種類 |
資産の内容 |
増減額（千円） |
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長期前払費用 |
業務委託契約に係る対価及びライセンス使用料 |
41,804 |
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△56,569 |
２．当期減少額欄の（ ）内は、減損損失の計上額を内数で表示しております。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
308,200 |
－ |
1.96 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
893 |
893 |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,457 |
1,564 |
－ |
2020年～2021年 |
|
合計 |
311,551 |
2,457 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内（千円） |
２年超３年以内（千円） |
|
リース債務 |
893 |
670 |
該当事項はありません。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
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区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
1,488 |
|
預金 |
|
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普通預金 |
1,027,830 |
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小計 |
1,029,319 |
|
合計 |
1,029,319 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
Apple Inc. |
84,188 |
|
グリー株式会社 |
83,925 |
|
Google Inc. |
63,983 |
|
株式会社電通 |
55,640 |
|
株式会社ディー・エヌ・エー |
41,114 |
|
その他 |
134,284 |
|
合計 |
463,137 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
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当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
||||||||||||||||||||
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(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
||||||||||||||||||||
|
793,619 |
4,315,575 |
4,646,057 |
463,137 |
90.9 |
53.1 |
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．前払費用
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社Prime number |
53,485 |
|
森ビル株式会社 |
16,088 |
|
労働保険料 |
12,686 |
|
その他 |
38,927 |
|
合計 |
121,188 |
② 固定資産
敷金及び保証金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
森ビル株式会社 |
173,512 |
|
ヒューリック株式会社 |
48,716 |
|
その他 |
19,528 |
|
合計 |
241,757 |
③ 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社Prime number |
89,706 |
|
有限会社フナコシステム |
47,042 |
|
株式会社ビジュアライズ |
25,431 |
|
株式会社リンクトブレイン |
6,318 |
|
株式会社クリーク・アンド・リバー社 |
5,062 |
|
その他 |
31,914 |
|
合計 |
205,476 |
ロ．未払金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社ヴィジュアルノーツ |
17,832 |
|
American Express International,Inc. |
9,095 |
|
株式会社イーガーディアン |
8,604 |
|
株式会社IDCフロンティア |
7,137 |
|
enish China Limited |
6,917 |
|
その他 |
45,948 |
|
合計 |
95,536 |
当事業年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
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売上高（千円） |
1,514,724 |
2,916,011 |
4,231,350 |
5,449,018 |
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税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△106,541 |
△295,636 |
△456,077 |
△716,808 |
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四半期（当期）純損失金額（△） （千円） |
△107,114 |
△296,782 |
△457,797 |
△719,099 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失金額 （△）（円） |
△12.65 |
△33.97 |
△51.87 |
△81.06 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） |
△12.65 |
△21.07 |
△17.89 |
△29.03 |