重要事象等
当社は、前事業年度において重要な営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当第１四半期累計期間において、依然営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが生じております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を推進しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかな景気回復基調が継続しております。
当社の主な事業領域である、モバイルゲーム事業を取り巻く環境につきましては、モバイルゲームの世界市場は６兆円を超える市場規模に拡大し成熟化の兆しがみられるものの、アジア市場については中国と日本が市場を牽引しており、全世界の６割以上のシェアを誇っております。
このような事業環境の中、当社では当第１四半期累計期間においては、欅坂46・日向坂46公式ゲームアプリ「欅のキセキ」は、引き続きユーザーの皆様からは高い評価をいただいており、累計400万ダウンロードを突破いたしました。より多くの方々に楽しんでいただけるように、機能の追加、魅力的な施策を実施していくことで収益基盤の安定化に努めてまいります。「ぼくのレストラン２」「ガルショ☆」は、サービス開始から８年経過した現時点でも収益水準を維持しております。今後もよりきめ細やかな対応を図り、ユーザーの皆様の満足度向上に努めてまいります。
当事業年度においては、自社のノウハウを生かしたオリジナルタイトル『De:Lithe（ディライズ） ～忘却の真王と盟約の天使～』と、「HiGH&LOW」シリーズ初となる公式ゲームアプリ『HiGH&LOW THE GAME ANOTHER WORLD』のリリースに向け鋭意開発中であり、この開発コストが計上されております。また、上海晨之科信息技术有限公司（本社：上海、以下MorningTec）とゲームアプリを共同開発し、日本のみならず全世界で配信すること、並びにMorningTecが開発するゲームアプリを当社がローカライズし日本で配信することについて合意いたしました。その第一弾として『Equinox（エキノックス）～侵食されたセカイ～』を日本国内でも配信する準備を進めております。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,105百万円（前年同四半期比27.0％の減少）、営業損失は392百万円、経常損失は393百万円、四半期純損失は398百万円となりました。
②財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べて31百万円減少し、1,587百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少（前事業年度末比38百万円の減少）によるものであります。固定資産につきましては、255百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ31百万円減少し、1,842百万円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べて70百万円減少し、445百万円となりました。これは主に、買掛金の増加（前事業年度末比44百万円の増加）があった一方で、未払金の減少（前事業年度末比25百万円の減少）及び前受金の減少（前事業年度末比29百万円の減少）及びその他流動資産の減少（前事業年度末比59百万円の減少）によるものであります。固定負債につきましては51百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ70百万円減少し、497百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて38百万円増加し、1,345百万円となりました。これは主に、四半期純損失を398百万円計上したものの、第三者割当による行使価額修正条項付第12回新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ214百万円増加したことによるものであります。
(２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３）研究開発活動
該当事項はありません。
(４）従業員数
該当事項はありません。
(５）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、①収益性が高いタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することによる、売上の維持拡大、②プロダクトポートフォリオの見直し及び品質管理による収益力の強化、③資金調達や資金繰りの安定化、④経費の削減に努めてまいります。なお、2019年１月７日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第12回新株予約権が2019年４月30日までに13,151個行使された結果、613,358千円の資金調達をしており、財政基盤の安定化が図られております。これらの改善策を状況に応じて適切に推進していくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。