1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.8%
売上高基準 0.0%
利益基準 △0.2%
利益剰余金基準 △0.8%
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2018年12月31日) |
当第3四半期会計期間 (2019年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益又は売上総損失(△) |
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△ |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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還付消費税等 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。
前第3四半期累計期間(自2018年1月1日 至2018年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第3四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式1,200,000株の発行を行いました。この結果、当第3四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ632,074千円増加し、当第3四半期会計期間末において資本金が1,801,370千円、資本剰余金が1,800,370千円となっております。
当第3四半期累計期間(自2019年1月1日 至2019年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第3四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式1,800,000株の発行を行いました。この結果、当第3四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ437,147千円増加し、当第3四半期会計期間末において資本金が2,238,517千円、資本剰余金が2,237,517千円となっております。
【セグメント情報】
当社は、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
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1株当たり四半期純損失金額(△) |
△51円87銭 |
△105円83銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失金額(△)(千円) |
△457,797 |
△1,069,254 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
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普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) |
△457,797 |
△1,069,254 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
8,826,654 |
10,103,089 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。