第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、東邦監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　2.4％

売上高基準　　　　　　0.0％

利益基準　　　　　　△0.2％

利益剰余金基準　　　△0.8％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人、株式会社プロネクサス等が主催する各種セミナー等に参加しているほか、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,029,319	※２ 890,314
売掛金	463,137	※２ 331,410
前払費用	121,188	125,985
前渡金	－	27,500
その他	4,654	※２ 72,274
流動資産合計	1,618,299	1,447,484
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券	90	90
関係会社株式	0	0
関係会社長期貸付金	10,000	10,000
敷金及び保証金	241,757	268,664
長期前払費用	3,901	1,437
投資その他の資産合計	255,748	280,191
固定資産合計	255,748	280,191
資産合計	1,874,048	1,727,676
負債の部
流動負債
買掛金	205,476	192,024
1年内返済予定の長期借入金	－	※２ 550,000
リース債務	893	893
未払金	95,536	107,432
未払費用	38,272	33,827
未払法人税等	20,666	16,437
前受金	91,477	39,077
預り金	13,257	10,738
その他	50,464	7,175
流動負債合計	516,046	957,606
固定負債
リース債務	1,564	670
資産除去債務	50,035	50,509
固定負債合計	51,599	51,179
負債合計	567,645	1,008,785
純資産の部
株主資本
資本金	1,801,370	2,238,517
資本剰余金
資本準備金	1,800,370	2,237,517
資本剰余金合計	1,800,370	2,237,517
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△2,354,780	△3,824,365
利益剰余金合計	△2,354,780	△3,824,365
株主資本合計	1,246,960	651,669
新株予約権	59,442	67,221
純資産合計	1,306,402	718,890
負債純資産合計	1,874,048	1,727,676

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	5,449,018	3,959,923
売上原価	※２ 5,271,060	4,657,398
売上総利益又は売上総損失（△）	177,957	△697,475
販売費及び一般管理費	※１ 894,298	※１ 758,909
営業損失（△）	△716,340	△1,456,385
営業外収益
受取利息	11	84
還付消費税等	8,906	－
債務整理益	－	8,576
その他	910	634
営業外収益合計	9,828	9,295
営業外費用
支払利息	835	11,751
為替差損	336	111
株式交付費	4,867	3,748
その他	120	9
営業外費用合計	6,160	15,620
経常損失（△）	△712,671	△1,462,710
特別利益
固定資産売却益	※３ 5,000	－
特別利益合計	5,000	－
特別損失
減損損失	※４ 9,136	※４ 4,585
特別損失合計	9,136	4,585
税引前当期純損失（△）	△716,808	△1,467,295
法人税、住民税及び事業税	2,291	2,290
法人税等合計	2,291	2,290
当期純損失（△）	△719,099	△1,469,585

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		956,686	18.7	861,030	18.5
Ⅱ　経費	※１	4,169,764	81.3	3,796,368	81.5
当期製品製造原価		5,126,450	100.0	4,657,398	100.0
期首商品たな卸高		13,188		－
当期商品仕入高		131,421		－
合計		144,609		－
期末商品たな卸高		－		－
当期売上原価		5,271,060		4,657,398

※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
支払手数料（千円）　※２	2,755,577	2,102,230
外注費（千円）	779,070	1,117,586

※２．プラットフォーム事業者等への支払手数料になります。

　３．原価計算の方法

　　　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,169,295	1,168,295	1,168,295	△1,635,680	△1,635,680	701,910	41,301	743,211
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	632,074	632,074	632,074			1,264,149		1,264,149
当期純損失（△）				△719,099	△719,099	△719,099		△719,099
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							18,140	18,140
当期変動額合計	632,074	632,074	632,074	△719,099	△719,099	545,049	18,140	563,190
当期末残高	1,801,370	1,800,370	1,800,370	△2,354,780	△2,354,780	1,246,960	59,442	1,306,402

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,801,370	1,800,370	1,800,370	△2,354,780	△2,354,780	1,246,960	59,442	1,306,402
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	437,147	437,147	437,147			874,294		874,294
当期純損失（△）				△1,469,585	△1,469,585	△1,469,585		△1,469,585
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							7,779	7,779
当期変動額合計	437,147	437,147	437,147	△1,469,585	△1,469,585	△595,291	7,779	△587,511
当期末残高	2,238,517	2,237,517	2,237,517	△3,824,365	△3,824,365	651,669	67,221	718,890

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△716,808	△1,467,295
減損損失	9,136	4,585
無形固定資産売却損益（△は益）	△5,000	－
受取利息及び受取配当金	△11	△84
支払利息	835	11,751
為替差損益（△は益）	336	111
売上債権の増減額（△は増加）	330,481	131,727
たな卸資産の増減額（△は増加）	13,188	－
その他の資産の増減額（△は増加）	10,608	△34,811
仕入債務の増減額（△は減少）	△85,246	△13,452
株式報酬費用	15,940	7,789
株式交付費	4,867	3,748
未払金の増減額（△は減少）	△18,016	11,895
未払消費税等の増減額（△は減少）	55,551	△96,129
その他の負債の増減額（△は減少）	5,047	△67,674
小計	△379,087	△1,507,837
利息の支払額	△324	△11,751
法人税等の支払額	△2,291	△2,291
法人税等の還付額	3	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	△381,701	△1,521,878
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,971	△4,585
無形固定資産の取得による支出	△4,165	－
関係会社貸付けによる支出	－	△6,040
敷金及び保証金の差入による支出	△2,528	△26,934
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,664	△37,559
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△308,200	－
長期借入れによる収入	－	550,000
新株予約権の発行による収入	2,250	10,440
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,259,281	860,105
その他	－	△206,724
財務活動によるキャッシュ・フロー	953,331	1,213,820
現金及び現金同等物に係る換算差額	△336	△111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	559,628	△345,729
現金及び現金同等物の期首残高	469,690	1,029,319
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,029,319	※１ 683,589

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、前事業年度まで４期連続となる営業損失及び５期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当事業年度においても、新規タイトルの開発コストが先行して計上されることから、営業損失1,456,385千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー1,521,878千円となりました。

　これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社は、当該状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じております。

①事業基盤の安定化

　既存タイトルについては、品質管理による収益力の強化、外注先や運営体制の見直しを継続的に行うことによるコスト削減を行ってまいります。新規タイトルについては、直近配信したタイトルの海外展開の推進、他社IPタイトルとのコラボレーション実施など効果的な運営により、売上収益の拡大を進めてまいります。また、IPタイトルの自社開発と中国企業との共同開発に分散することにより、開発に伴う各種リスクの低減を図りながら、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。なお、収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改善を図ってまいります。

②財務基盤の安定化

　財務面につきましては、2019年１月７日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第12回新株予約権が2019年７月30日までにすべて行使された結果、864,294千円の資金調達をしております。また、取引金融機関１社から550,000千円の借入を行っております。今後については、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いておりますので、引き続き協力を頂くための協議を進めております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じて速やかな各種対応策の実行をしてまいります。

　しかしながら、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、当事業年度においては引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１)子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(２)その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　４～20年

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づいております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」

　　（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

　　（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 　（2018年12月31日）	当事業年度 　（2019年12月31日）
減価償却累計額	106,606千円	106,606千円

※２　自己信託により流動化した債権等は次のとおりであります。

	前事業年度 　（2018年12月31日）	当事業年度 　（2019年12月31日）
現金及び預金 売掛金 その他	－千円 － －	206,724千円 331,410 11,865

　　　流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 　（2018年12月31日）	当事業年度 　（2019年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	－千円	550,000千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用の　　おおよその割合は前事業年度73％、当事業年度82％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
役員報酬	109,024千円	104,724千円
給料手当及び賞与	111,105	112,460
広告宣伝費	238,318	135,415
支払手数料	99,232	101,811
外注費	105,738	87,056

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま　　れております。

前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
86,283千円	－千円

※３　固定資産売却益の内容はソフトウェアの譲渡によるものであります。

※４　減損損失

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
本社 （東京都港区）	事業所用設備	工具、器具及び備品 ソフトウェア	4,971千円 4,165千円

　当社は、単一事業である事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。

　当事業年度において、経営資源を集中する観点から開発を進めてまいりました女性向けタイトルを凍結いたしました。「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の有形無形固定資産について、当初想定していた収益と今後発生することが見込まれる収益に差異が生じ、減損の兆候が把握されたことから、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、帳簿価額を使用価値に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,136千円）として計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローの発生が見込まれないためゼロとして算定しております。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
本社 （東京都港区）	事業所用設備	工具、器具及び備品	4,585千円

　当社は、単一事業である事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。

　当事業年度において、既存タイトルの売上高が周年イベントの盛り上がりに欠けるなどの理由から落ち込みました。「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の有形無形固定資産について、当初想定していた収益と今後発生することが見込まれる収益に差異が生じ、減損の兆候が把握されたことから、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、帳簿価額を使用価値に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,585千円）として計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローの発生が見込まれないためゼロとして算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
普通株式	7,801,600	1,200,000	－	9,001,600

（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,200,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第９回新株予約権	普通株式	180,000	－	－	180,000	1,620
	第11回新株予約権	普通株式	－	90,000	－	90,000	2,250
	ストック・オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	55,572
合計		－	180,000	90,000	－	270,000	59,442

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
普通株式	9,001,600	1,800,000	－	10,801,600

（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,800,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第９回新株予約権	普通株式	180,000	－	－	180,000	1,620
	第11回新株予約権	普通株式	90,000	－	－	90,000	2,250
	第12回新株予約権	普通株式	－	1,800,000	1,800,000	－	－
	ストック・オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	63,351
合計		－	270,000	1,800,000	1,800,000	270,000	67,221

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

　　　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	1,029,319千円	890,314千円
自己信託に供している預金	－	△206,724
現金及び現金同等物	1,029,319	683,589

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として、「工具、器具及び備品」であります。

②リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
１年内	191,531	235,900
１年超	－	216,241
合計	191,531	452,142

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。また、短期的な運転資金は金融機関より調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、非上場の株式であるため、市場価格の変動リスクはありません。

　関係会社株式は、非上場の子会社株式であるため、市場価格の変動リスクはありません。

　敷金及び保証金は、本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

　営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日であり、金融機関より調達をしております１年内返済予定の長期借入金は１年以内の支払期日であるため、流動性リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　買掛金、未払金、１年内返済予定の長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	1,029,319	1,029,319	－
（２）売掛金	463,137	463,137	－
（３）敷金及び保証金	241,757	232,980	△8,776
資産計	1,734,213	1,725,436	△8,776
（１）買掛金	205,476	205,476	－
（２）未払金	95,536	95,536	－
負債計	301,012	301,012	－

当事業年度（2019年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	890,314	890,314	－
（２）売掛金	331,410	331,410	－
（３）敷金及び保証金	268,664	263,819	△4,844
資産計	1,490,388	1,485,543	△4,844
（１）買掛金	192,024	192,024	－
（２）未払金	107,432	107,432	－
（３）１年内返済予定の長期借入金	550,000	550,000	－
負債計	849,456	849,456	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金　（２）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）敷金及び保証金

　これらの時価の算定は、契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間における国債の利率で割引いた現在価値を算定しております。

負　債

（１）買掛金　（２）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）１年内返済予定の長期借入金

　当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前事業年度（2018年12月31日） （千円）	当事業年度（2019年12月31日） （千円）
投資有価証券	90	90
関係会社株式	0	0

　これらについては、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記算定対象には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,029,319	－	－	－
売掛金	463,137	－	－	－
敷金及び保証金	－	－	－	222,257
合計	1,492,456	－	－	222,257

（注）敷金及び保証金のうち資金決済法に基づく供託金19,500千円については、償還予定を明確に把握することが出来ないため、上表には含めておりません。

当事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	890,314	－	－	－
売掛金	331,410	－	－	－
敷金及び保証金	－	－	－	231,664
合計	1,221,724	－	－	231,664

（注）敷金及び保証金のうち資金決済法に基づく供託金37,000千円については、償還予定を明確に把握することが出来ないため、上表には含めておりません。

４．１年内返済予定の長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	５年超 （千円）
１年内返済予定の長期借入金	550,000	－	－	－	－
合計	550,000	－	－	－	－

（有価証券関係）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．子会社株式

　関係会社株式（貸借対照表計上額０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

２．その他有価証券

　投資有価証券（貸借対照表計上額90千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．子会社株式

　関係会社株式（貸借対照表計上額０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

２．その他有価証券

　投資有価証券（貸借対照表計上額90千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
販売費及び一般管理費	15,940	7,789

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容

	2010年5月14日株主総会 第３回 ストック・オプション	2011年６月30日株主総会 第５回 ストック・オプション	2014年12月16日取締役会 第６回 ストック・オプション	2017年３月29日取締役会 第８回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　２名 当社従業員　　　　８名 当社関係会社従業員１名	当社従業員　54名	当社取締役　　　　２名 当社監査役　　　　１名 当社従業員　　　　28名 当社関係会社従業員１名	当社取締役　　　　３名 当社従業員　　　　３名
株式の種類別のストック・オ プションの数（注）１	普通株式　1,192,720株	普通株式　100,520株	普通株式　232,000株	普通株式　132,000株
付与日	2010年５月17日	2011年９月28日	2015年１月６日	2017年４月13日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても、当社等の従業員等の地位にあることを要する。ただし、新株予約権を行使することができる期間に退任または退職した従業員等については、退任または退職後３ヶ月を経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。 また、新株予約権者が社外協力者として認定された地位に該当しなくなった場合においては、当社取締役会において特に認めた場合には、当社取締役会の決定に従い新株予約権を行使することができるものとする。　(注)２	新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、新株予約権を行使することができる期間に退任または退職した取締役または従業員については、退任または退職後３ヶ月を経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。（注）２	新株予約権者は、2015年12月期から2021年12月期までのいずれかの期において、当社の営業利益が20億円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができるものとする。 また、新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、退任または退職した取締役、監査役または従業員については、退任または退職後３ヶ月を経過するまでの間に限り本新株予約権を行使することができるものとする。（注）２	新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づいて本新株予約権の割当日以降に提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書。）、または四半期報告書に記載された連結四半期損益計算書（四半期報告書における四半期損益計算書についても同様。）において、営業利益を計上した場合に、営業利益を最初に計上した期の有価証券報告書、または四半期の四半期報告書の提出日の翌月１日から2027年４月17日までに、本新株予約権を行使することができる。 また、新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、退任または退職した取締役、監査役または従業員については、退任または退職後３ヶ月を経過するまでの間に限り本新株予約権を行使することができるものとする。（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません	同左	同左	同左
権利行使期間	自　2012年５月18日 至　2020年５月17日	自　2013年９月28日 至　2021年９月27日	自　2016年４月１日 至　2023年１月６日	自　2017年４月13日 至　2027年４月12日

　　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2012年９月11日付株式分割（１株につき20株の割合）及び

　　　　　　　2013年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま

　　　　　　　す。

　　　　　２．上記のほか、細目については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する

　　　　　　　「新株予約権割当契約」に定めております。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2010年5月14日株主総会 第３回 ストック・オプション	2011年６月30日株主総会 第５回 ストック・オプション	2014年12月16日株主総会 第６回 ストック・オプション	2017年３月29日株主総会 第８回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	154,000	125,400
付与		－	－	－	－
失効		－	－	2,000	－
権利確定		－	－	－	－
未確定残		－	－	152,000	125,400
権利確定後	（株）
前事業年度末		286,640	3,120	－	－
権利確定		－	－	－	－
権利行使		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
未行使残		286,640	3,120	－	－

　　（注）2012年９月11日付株式分割（１株につき20株の割合）及び2013年10月１日付株式分割（１株につき２株）

　　　　　による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		2010年5月14日株主総会 第３回 ストック・オプション	2011年６月30日株主総会 第５回 ストック・オプション	2014年12月16日取締役会 第６回 ストック・オプション	2017年３月29日取締役会 第８回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	25	124	1,615	1
行使時平均株価	（円）	－	－	－	－
付与日における 公正な評価単価	（円）	－	－	500	51,300

　　（注）2012年９月11日付株式分割（１株につき20株の割合）及び2013年10月１日付株式分割（１株につき２株）

　　　　　による分割後の株式数に換算して記載しております。

(３）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を

採用しております。

３．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価

    値の合計額及び当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的

    価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　188,324千円

（２）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　　　-千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	876,871千円		1,106,599千円
一括償却資産	3,217		2,187
資産除去債務	14,663		15,465
仕掛開発費	159,962		417,454
投資有価証券評価損	15,242		15,925
長期貸付金	21,239		22,192
前渡金	2,855		850
新株予約権	16,060		19,165
減価償却超過額	23,439		19,874
その他	10,745		14,717
繰延税金資産小計	1,144,297		1,634,432
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△1,106,599
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△527,833
評価性引当額小計	△1,144,297		△1,634,432
繰延税金資産合計	－		－

（注）１.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　当事業年度（2019年12月31日）

	1年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （注）	－	－	－	－	－	1,106,599	1,106,599
評価性引当額	－	－	－	－	－	△1,106,599	△1,106,599
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.272～1.135％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
期首残高	49,574千円	50,035千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	460	474
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	50,035	50,509

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　売上高は全てエンターテインメント事業の売上高であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）
Apple Inc.	1,635,971
Google Inc.	1,034,420
グリー株式会社	973,933

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　売上高は全てエンターテインメント事業の売上高であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）
Apple Inc.	1,066,992
グリー株式会社	862,194
Google Inc.	741,906

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当事業年度において、固定資産の減損損失9,136千円を計上しておりますが、当社では、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当事業年度において、固定資産の減損損失4,585千円を計上しておりますが、当社では、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．関連当事者との取引

　 子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．関連当事者との取引

　 子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）	当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額	138.53円	60.33円
１株当たり当期純損失金額（△）	△81.06円	△142.97円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失金額（△）（千円）	△719,099	△1,469,585
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失金額（△） （千円）	△719,099	△1,469,585
期中平均株式数（株）	8,870,750	10,279,152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	51,515	－	－	51,515	51,515	－	－
工具、器具及び備品	55,090	4,585	4,585 (4,585)	55,090	55,090	－	－
有形固定資産計	106,606	4,585	4,585 (4,585)	106,606	106,606	－	－
無形固定資産
商標権	387	－	－	387	387	－	－
ソフトウエア	43,912	－	－	43,912	43,912	－	－
無形固定資産計	44,299	－	－	44,299	44,299	－	－
長期前払費用	3,901	26,986	29,450	1,437	－	－	1,437

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

資産の種類	資産の内容	増減額（千円）
長期前払費用	業務委託契約に係る対価及びライセンス使用料	26,986
		△29,450

　　　２．当期減少額欄の（ ）内は、減損損失の計上額を内数で表示しております。

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年内返済予定の長期借入金	－	550,000	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	893	893	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,564	670	－	2021年
合計	2,457	551,564	－	－

（注）１．１年内返済予定の長期借入金の平均利率については、自己信託により流動化した債権等を金融取引として処理しているため、平均利率は記載しておりません。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）
リース債務	670

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	604
預金
普通預金	889,710
小計	890,314
合計	890,314

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
グリー株式会社	87,344
Apple Inc.	54,298
Google Inc.	41,363
株式会社ディー・エヌ・エー	37,855
株式会社サイバーエージェント	21,106
その他	89,441
合計	331,410

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

463,137

2,914,407

3,046,134

331,410

90.2

49.8

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．前払費用

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
モルガン・スタンレー・クレジット・プロダクツ・ジャパン株式会社	32,266
森ビル株式会社	17,251
Unity Technologies Aps	9,622
App Annie	9,592
Activ8株式会社	8,580
その他	48,672
合計	125,985

②　固定資産

　　　敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
森ビル株式会社	182,947
ヒューリック株式会社	48,716
東京法務局	37,000
合計	268,664

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社Prime number	91,885
株式会社ビジュアライズ	26,726
あまた株式会社	25,300
株式会社デジタルハーツ	12,322
株式会社アストロブロス	5,387
その他	30,402
合計	192,024

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
American Express International,Inc.	14,567
イー・ガーディアン株式会社	10,785
エイベックス・ミュージック・パブリッシング株式会社	9,680
一般社団法人日本音楽著作権協会	8,873
enish China Limited	6,886
その他	56,639
合計	107,432

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,105,552	2,049,874	3,063,460	3,959,923
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△397,441	△766,559	△1,067,536	△1,467,295
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△398,044	△767,704	△1,069,254	△1,469,585
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△41.81	△78.52	△105.83	△142.97

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△41.81	△36.06	△28.07	△37.06