独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

  2020年5月14日

株式会社 e n i s h

 

 

取 締 役 会  御 中

 

 

 

東邦監査法人

 

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

神戸 宏明

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

藤嵜 研多

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社enishの2020年1月1日から2020年12月31日までの第12期事業年度の第1四半期会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社enishの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

強調事項

1.継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度まで5期連続となる営業損失及び6期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第1四半期累計期間においても営業損失314,717千円となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。

 

2.重要な後発事象に記載されているとおり、当第1四半期累計期間終了後、第三者割当による行使価額修正条項付第13回新株予約権を発行すること及び、コミットメント契約を締結することを決議し、2020年4月20日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了している。

 

3.重要な後発事象に記載されているとおり、当第1四半期累計期間終了後、2020年4月30日までに、第三者割当による行使価額修正条項付第13回新株予約権の一部について権利行使が行われている。

 

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

E27047-000 2020-05-14