当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等
当社は、前事業年度まで５期連続となる営業損失及び６期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており当第３四半期累計期間においても営業損失724,017千円となりました。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、対応策を実施することにより、当該事象を早期に解消し、事業基盤及び財政基盤の安定化を進めてまいりますが、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、当事業年度においては引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により極めて先行き不透明な状況が続いております。感染対策の継続が必要なことから、経済活動再開、内外の活動制限緩和を受けて持ち直しに向かうものの、回復ペースは緩やかで厳しい状況にあります。
当社の事業領域である、モバイルゲーム事業を取り巻く環境につきましては、日本国内ゲーム市場全体は10年連続で拡大を続けており、さらにコロナ禍によりゲームの需要は高まっております。2019年の日本国内ゲーム人口は4,793万人、うちアプリゲームユーザーは3,699万人を占めており、（出典：「ファミ通ゲーム白書2020」）今後も成長拡大していくことと考えられます。
このような事業環境の中、当社では、オリジナルタイトル ドラマチック共闘オンラインRPG「De:Lithe（ディライズ）～忘却の真王と盟約の天使～」は、人気アニメとのコラボレーションや大規模ギルドバトル等を実施しゲーム内の活性化を図りました。３周年を迎える欅坂46・日向坂46公式ゲームアプリ「欅のキセキ/日向のアユミ」は、コロナ禍により素材撮影が行えない影響もあり、新施策を投入できず売上収益の貢献は限定的となりました。HiGH＆LOWシリーズ初となる「HiGH＆LOW THE GAME ANOTHER WORLD」は「HiGH&LOW THE WORST」コラボ施策の好評により売上高を維持するなか効率的な運営体制の見直しを推し進めております。10周年を迎えました「ぼくのレストラン２」及び「ガルショ☆」は、コラボレーション施策等が好調に推移し、引き続き当社の売上収益に貢献しております。引き続き、よりきめ細やかな対応を図り、ユーザーの皆様の満足度向上に努めてまいります。
足元の状況といたしましては、2020年10月27日に、コミック累計1,300万部突破のアニメ『五等分の花嫁』初のゲームアプリ「五等分の花嫁 五つ子ちゃんはパズルを五等分できない。」をリリースいたしました。本ゲームは、原作ストーリーはもちろん、週刊少年マガジン編集部完全監修の新作ストーリーをフルボイスで体験できます。リリース初日に100万ダウンロードを突破しており、今後の収益寄与が期待されます。
新規タイトルの開発につきましては、IPタイトルの自社単独開発と中国企業との共同開発に分散することにより開発の長期化や開発費の高騰など各種リスクの低減を図りながら、開発費の増加が生じないよう努めてまいります。
なお、当社は、収益構造の最適化の観点でリストラクチャリングを実行しておりますが、当第３四半期累計期間において本店移転に伴う特別損失、及び人員の適正化に伴う特別退職金を計上しております。
本店移転につきましては、コロナ禍による在宅勤務実施以降、恒久的在宅勤務に向け試行してまいりましたが、テレワーク（在宅勤務）においても生産性向上が図られ、場所を問わずチーム体制が有効に機能したことが確認され、運用に支障がないことが証明されました。また、通勤時間が不要になり、ワーク・ライフ・バランスが図られるなど従業員のニーズも相応にあることから、テレワーク（在宅勤務）制度導入を決定いたしました。これまで、六本木ヒルズ森タワーを本店とし、サテライトオフィスとしてラピロス六本木を利用し事業を進めてまいりましたが、テレワーク（在宅勤務）制度導入・活用で、ラピロス六本木に集約できると判断し、2020年６月25日の取締役会において、六本木ヒルズ森タワーを閉じ、ラピロス六本木を本店とすることを決定いたしました。このことから当第３四半期累計期間において、六本木ヒルズ森タワーに対する残存賃料及びその他移転に伴う諸費用として本社移転損失、及び原状回復費用に関する減損損失を計上しております。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は2,825百万円（前年同四半期比7.8％の減少）、営業損失は724百万円（前年同四半期は1,056百万円の営業損失）、経常損失は762百万円（前年同四半期は1,062百万円の経常損失）、四半期純損失は1,100百万円（前年同四半期は1,069百万円の四半期純損失）となっております。
②財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べて64百万円増加し、1,511百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前事業年度末比160百万円の増加）があった一方で、前払費用の減少（前事業年度末比48百万円の減少）、その他流動資産の減少（前事業年度末比41百万円の減少）によるものであります。固定資産につきましては、前事業年度末に比べて54百万円増加し、335百万円となりました。これは主に、その他投資資産の増加（前事業年度末比55百万円の増加）によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて118百万円増加し、1,846百万円となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べて20百万円減少し、937百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加（前事業年度末比435百万円の増加）、移転損失引当金の増加（前事業年度末比190百万円の増加）があった一方で、買掛金の減少（前事業年度末比72百万円の減少）、１年内返済予定の長期借入金の減少（前事業年度末比550百万円の減少）、未払金の減少（前事業年度末比35百万円の減少）によるものであります。固定負債につきましては、前事業年度末に比べて67百万円増加し、118百万円となりました。これは主に、移転損失引当金の増加（前事業年度末比46百万円の増加）、資産除去債務の増加（前事業年度末比21百万円の増加）によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて47百万円増加し、1,055百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて71百万円増加し、790百万円となりました。これは主に、四半期純損失を1,100百万円計上したものの、第三者割当による行使価額修正条項付第13回新株予約権の権利行使及び第９回新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ585百万円増加したことによるものであります。
(２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３）研究開発活動
該当事項はありません。
(４）従業員数
該当事項はありません。
(５）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当社は、当該状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じております。
①事業基盤の安定化
徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイトルについては、より安価な外注先を起用し、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPとの協力を得ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図るなど、効果的な運営を行うことにより、売上収益の拡大を進めてまいります。今後の新規タイトルの開発については、IPタイトルの自社開発と中国企業との共同開発に分散することにより、開発の長期化や開発費の高騰など各種リスクの低減を図りながら、人員体制および協力企業の技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もることで、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経済条件を踏まえ収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改善を図ってまいります。また、収益構造の最適化の観点でリストラクチャリングを実行し、当第３四半期累計期間において特別損失を計上しておりますが、長期的な収益改善に繋がるものと考えており、今後もリストラクチャリングを推進していく方針であります。
②財務基盤の安定化
財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、2020年４月20日付で第三者割当による行使価額修正条項付第13回新株予約権を発行し、2020年７月８日までにすべて行使された結果、1,142,012千円の資金調達をしております。また、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。
しかしながら、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、当事業年度においては引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。