第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　　資産基準　　　　 3.9％

　　売上高基準　　　 0.0％

　　利益基準　　　 △0.0％

　　利益剰余金基準 △0.6％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当第３四半期会計期間

(2020年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

890,314

1,050,857

売掛金

331,410

352,369

前払費用

125,985

77,127

前渡金

27,500

－

その他

72,274

31,166

流動資産合計

1,447,484

1,511,521

固定資産

 

 

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

268,664

269,664

長期前払費用

1,437

－

その他

10,090

65,481

投資その他の資産合計

280,191

335,145

固定資産合計

280,191

335,145

資産合計

1,727,676

1,846,666

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

192,024

119,736

短期借入金

－

435,000

1年内返済予定の長期借入金

550,000

－

未払金

107,432

71,786

前受金

39,077

39,850

移転損失引当金

－

190,149

その他

69,072

80,980

流動負債合計

957,606

937,504

固定負債

 

 

資産除去債務

50,509

72,026

移転損失引当金

－

46,186

その他

670

148

固定負債合計

51,179

118,362

負債合計

1,008,785

1,055,866

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,238,517

2,824,265

資本剰余金

2,237,517

2,823,265

利益剰余金

△3,824,365

△4,925,331

株主資本合計

651,669

722,199

新株予約権

67,221

68,600

純資産合計

718,890

790,800

負債純資産合計

1,727,676

1,846,666

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年９月30日)

当第３四半期累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年９月30日)

売上高

3,063,460

2,825,250

売上原価

3,561,086

2,784,471

売上総利益又は売上総損失（△）

△497,626

40,778

販売費及び一般管理費

559,162

764,796

営業損失（△）

△1,056,788

△724,017

営業外収益

 

 

受取利息

19

202

還付加算金

－

503

為替差益

－

684

その他

634

333

営業外収益合計

654

1,723

営業外費用

 

 

支払利息

2,947

35,177

株式交付費

3,748

4,732

その他

121

75

営業外費用合計

6,817

39,984

経常損失（△）

△1,062,951

△762,278

特別損失

 

 

減損損失

4,585

22,412

本社移転損失

－

285,090

特別退職金

－

28,333

特別損失合計

4,585

335,836

税引前四半期純損失（△）

△1,067,536

△1,098,114

法人税、住民税及び事業税

1,717

2,851

法人税等合計

1,717

2,851

四半期純損失（△）

△1,069,254

△1,100,966

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、前事業年度まで５期連続となる営業損失及び６期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第３四半期累計期間においても営業損失724,017千円となりました。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社は、当該状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じております。

①事業基盤の安定化

　徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイトルについては、より安価な外注先を起用し、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPとの協力を得ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図るなど、効果的な運営を行うことにより、売上収益の拡大を進めてまいります。今後の新規タイトルの開発については、IPタイトルの自社開発と中国企業との共同開発に分散することにより、開発の長期化や開発費の高騰など各種リスクの低減を図りながら、人員体制および協力企業の技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もることで、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経済条件を踏まえ収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改善を図ってまいります。また、収益構造の最適化の観点でリストラクチャリングを実行し、当第３四半期累計期間において特別損失を計上しておりますが、長期的な収益改善に繋がるものと考えており、今後もリストラクチャリングを推進していく方針であります。

②財務基盤の安定化

　財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、2020年４月20日付で第三者割当による行使価額修正条項付第13回新株予約権を発行し、2020年７月８日までにすべて行使された結果、1,142,012千円の資金調達をしております。また、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。

　しかしながら、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、当事業年度においては引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。

 
（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　第２四半期会計期間において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、本店移転による退去の新たな情報の入手に伴い、本社の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に21,269千円加算しております。

　なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については減損損失として処理をしたことにより、当第３四半期累計期間の税引前四半期純損失が21,269千円増加しております。

 
（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自2019年１月１日　至2019年９月30日）

　１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

　２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の

　　末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

　３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式1,800,000株の発行を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ437,147千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が2,238,517千円、資本剰余金が2,237,517千円となっております。

 

当第３四半期累計期間（自2020年１月１日　至2020年９月30日）

　１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

　２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の

　　末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

　３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式2,928,160株の発行を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ585,748千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が2,824,265千円、資本剰余金が2,823,265千円となっております。

 
（持分法損益等）

前第３四半期累計期間（自2019年１月１日　至2019年９月30日）

　該当事項はありません。

 

当第３四半期累計期間（自2020年１月１日　至2020年９月30日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2019年１月１日

至　2019年９月30日）

当第３四半期累計期間

（自　2020年１月１日

至　2020年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△105円83銭

△90円37銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失金額（△）（千円）

△1,069,254

△1,100,966

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）

△1,069,254

△1,100,966

普通株式の期中平均株式数（株）

10,103,089

12,182,853

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。