第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、東邦監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　3.7％

売上高基準　　　　　　0.0％

利益基準　　　　　　△0.3％

利益剰余金基準　　　△1.3％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人、株式会社プロネクサス等が主催する各種セミナー等に参加しているほか、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 890,314	1,113,823
売掛金	※２ 331,410	※２ 444,378
前払費用	125,985	70,771
前渡金	27,500	－
その他	※２ 72,274	95,638
流動資産合計	1,447,484	1,724,612
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券	90	0
関係会社株式	0	29,951
関係会社長期貸付金	10,000	16,040
敷金及び保証金	268,664	276,664
長期前払費用	1,437	－
投資その他の資産合計	280,191	322,655
固定資産合計	280,191	322,655
資産合計	1,727,676	2,047,268
負債の部
流動負債
買掛金	192,024	183,041
短期借入金	－	※２ 435,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 550,000	－
リース債務	893	613
未払金	107,432	69,051
未払費用	33,827	39,297
未払法人税等	16,437	21,112
前受金	39,077	59,214
預り金	10,738	17,687
資産除去債務	－	72,034
移転損失引当金	－	229,451
その他	7,175	77,654
流動負債合計	957,606	1,204,158
固定負債
リース債務	670	2,197
資産除去債務	50,509	－
固定負債合計	51,179	2,197
負債合計	1,008,785	1,206,356
純資産の部
株主資本
資本金	2,238,517	2,824,265
資本剰余金
資本準備金	2,237,517	2,823,265
資本剰余金合計	2,237,517	2,823,265
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△3,824,365	△4,868,426
利益剰余金合計	△3,824,365	△4,868,426
自己株式	－	△21
株主資本合計	651,669	779,083
新株予約権	67,221	61,828
純資産合計	718,890	840,911
負債純資産合計	1,727,676	2,047,268

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	3,959,923	4,073,001
売上原価	4,657,398	3,737,648
売上総利益又は売上総損失（△）	△697,475	335,352
販売費及び一般管理費	※１ 758,909	※１ 931,580
営業損失（△）	△1,456,385	△596,227
営業外収益
受取利息	84	266
為替差益	－	643
債務整理益	8,576	－
その他	634	2,067
営業外収益合計	9,295	2,978
営業外費用
支払利息	11,751	43,888
為替差損	111	－
株式交付費	3,748	4,732
その他	9	75
営業外費用合計	15,620	48,696
経常損失（△）	△1,462,710	△641,945
特別利益
新株予約権戻入益	－	6,771
特別利益合計	－	6,771
特別損失
減損損失	※２ 4,585	※２ 25,659
投資有価証券評価損	－	19,489
本社移転損失	－	※３ 325,705
特別退職金	－	34,233
特別損失合計	4,585	405,087
税引前当期純損失（△）	△1,467,295	△1,040,261
法人税、住民税及び事業税	2,290	3,800
法人税等合計	2,290	3,800
当期純損失（△）	△1,469,585	△1,044,061

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		861,030	18.5	788,386	21.1
Ⅱ　経費	※１	3,796,368	81.5	2,949,262	78.9
当期売上原価		4,657,398	100.0	3,737,648	100.0

※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
支払手数料（千円）　※２	2,102,230	1,719,039
外注費（千円）	1,117,586	767,209

※２．プラットフォーム事業者等への支払手数料になります。

　３．原価計算の方法

　　　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,801,370	1,800,370	1,800,370	△2,354,780	△2,354,780	－	1,246,960	59,442	1,306,402
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	437,147	437,147	437,147				874,294		874,294
当期純損失（△）				△1,469,585	△1,469,585		△1,469,585		△1,469,585
自己株式の取得						－	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								7,779	7,779
当期変動額合計	437,147	437,147	437,147	△1,469,585	△1,469,585	－	△595,291	7,779	△587,511
当期末残高	2,238,517	2,237,517	2,237,517	△3,824,365	△3,824,365	－	651,669	67,221	718,890

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,238,517	2,237,517	2,237,517	△3,824,365	△3,824,365	－	651,669	67,221	718,890
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	585,748	585,748	585,748				1,171,497		1,171,497
当期純損失（△）				△1,044,061	△1,044,061		△1,044,061		△1,044,061
自己株式の取得						△21	△21		△21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△5,392	△5,392
当期変動額合計	585,748	585,748	585,748	△1,044,061	△1,044,061	△21	127,414	△5,392	122,021
当期末残高	2,824,265	2,823,265	2,823,265	△4,868,426	△4,868,426	△21	779,083	61,828	840,911

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△1,467,295	△1,040,261
受取利息及び受取配当金	△84	△266
支払利息	11,751	43,888
為替差損益（△は益）	111	△643
減損損失	4,585	25,659
投資有価証券評価損益（△は益）	－	19,489
移転損失引当金の増減額	－	229,451
株式交付費	3,748	4,732
株式報酬費用	7,789	1,738
売上債権の増減額（△は増加）	131,727	△112,968
その他の資産の増減額（△は増加）	△34,811	△6,074
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,452	△8,982
未払金の増減額（△は減少）	11,895	△38,380
未払又は未収消費税等の増減額	△96,129	131,440
その他の負債の増減額（△は減少）	△67,674	18,731
小計	△1,507,837	△732,446
利息の支払額	△11,751	△15
法人税等の支払額	△2,291	△2,291
法人税等の還付額	1	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,521,878	△734,751
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,585	△1,614
投資有価証券の取得による支出	－	△19,400
関係会社貸付けによる支出	△6,040	－
関係会社株式の取得による支出	－	△29,951
敷金及び保証金の差入による支出	△26,934	△8,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△37,559	△58,966
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	400,200
長期借入れによる収入	550,000	－
長期借入金の返済による支出	－	△550,000
新株予約権の発行による収入	10,440	1,690
新株予約権の行使による株式の発行による収入	860,105	1,164,714
自己株式の取得による支出	－	△21
その他	△206,724	206,724
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,213,820	1,223,307
現金及び現金同等物に係る換算差額	△111	643
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△345,729	430,234
現金及び現金同等物の期首残高	1,029,319	683,589
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 683,589	※１ 1,113,823

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、前事業年度まで５期連続となる営業損失及び６期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当事業年度においても営業損失596,227千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー734,751千円となりました。

　これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は、当該事象又は状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じております。

①事業基盤の安定化

　徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイトルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。また、他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPとの協力を得ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図ることで、売上収益の拡大を進めてまいります。今後の新規タイトルにつきましては、自社開発と共同開発の分散とともに、運営に海外を活用することにより、日本チームが新規開発に特化できる体制を構築することで、開発の長期化や開発費の高騰など各種リスクの低減を図りながら、人員体制及び協力企業の技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もることで、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経済条件を踏まえ収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改善を図ってまいります。また、収益構造の最適化の観点でリストラクチャリングを実行し、当事業年度において特別損失を計上しておりますが、長期的な収益改善に繋がるものと考えております。

②財務基盤の安定化

　財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、2020年４月20日付で第三者割当による行使価額修正条項付第13回新株予約権を発行し、2020年７月８日までにすべて行使された結果、1,142,012千円の資金調達をしております。また、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。

　しかしながら、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１)子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(２)その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　４～20年

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づいております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

移転損失引当金

　本店移転に関連して発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」

　　（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

　　（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」

　　（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」

　　（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」

　　（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」

　　（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

　　（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、本店移転による退去の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に21,269千円加算しております。

　なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については減損損失として処理をしたことにより、当事業年度の税引前当期純損失が21,269千円増加しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は軽微であり、重要な影響が見られていないことから、当事業年度においては新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場合は、翌事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 　（2019年12月31日）	当事業年度 　（2020年12月31日）
減価償却累計額	106,606千円	105,984千円

※２　自己信託により流動化した債権等は次のとおりであります。

	前事業年度 　（2019年12月31日）	当事業年度 　（2020年12月31日）
現金及び預金 売掛金 その他	206,724千円 331,410 11,865	－千円 435,000 －

　　　流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 　（2019年12月31日）	当事業年度 　（2020年12月31日）
短期借入金	－千円	435,000千円
１年内返済予定の長期借入金	550,000千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用の　　おおよその割合は前事業年度82％、当事業年度59％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
役員報酬	104,724千円	94,393千円
給料手当及び賞与	112,460	121,349
広告宣伝費	135,415	383,851
支払手数料	101,811	61,700
外注費	87,056	108,442

※２　減損損失

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
本社 （東京都港区）	事業所用設備	工具、器具及び備品	4,585千円

　当社は、単一事業である事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。

　当事業年度において、既存タイトルの売上高が周年イベントの盛り上がりに欠けるなどの理由から落ち込みました。「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の有形無形固定資産について、当初想定していた収益と今後発生することが見込まれる収益に差異が生じ、減損の兆候が把握されたことから、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、帳簿価額を使用価値に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,585千円）として計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローの発生が見込まれないためゼロとして算定しております。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
本社 （東京都港区）	事業所用設備	建物 工具、器具及び備品	21,269千円 4,389千円

　当社は、単一事業である事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。

　当事業年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の有形固定資産について、減損の兆候が把握されたことから、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、帳簿価額を使用価値に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25,659千円）として計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローの発生が見込まれないためゼロとして算定しております。

※３　本社移転損失

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　旧本店に対する残存賃料及びその他移転に伴う諸費用であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
普通株式	9,001,600	1,800,000	－	10,801,600

（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,800,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第９回新株予約権	普通株式	180,000	－	－	180,000	1,620
	第11回新株予約権	普通株式	90,000	－	－	90,000	2,250
	第12回新株予約権（注）１，２	普通株式	－	1,800,000	1,800,000	－	－
	ストック・オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	63,351
合計		－	270,000	1,800,000	1,800,000	270,000	67,221

（注）１．第12回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

　　　２．第12回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
普通株式	10,801,600	2,928,160	－	13,729,760

（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,928,160株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
普通株式	－	20	－	20

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第９回新株予約権（注）１	普通株式	180,000	－	40,000	140,000	1,260
	第11回新株予約権	普通株式	90,000	－	－	90,000	2,250
	第13回新株予約権（注）２，３	普通株式	－	2,600,000	2,600,000	－	－
	ストック・オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	58,318
合計		－	270,000	2,600,000	2,640,000	230,000	61,828

（注）１．第９回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

　　　２．第13回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

　　　３．第13回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

　　　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
現金及び預金勘定	890,314千円	1,113,823千円
自己信託に供している預金	△206,724	－
現金及び現金同等物	683,589	1,113,823

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として、「工具、器具及び備品」であります。

②リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
１年内	235,900	216,241
１年超	216,241	－
合計	452,142	216,241

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。また、短期的な運転資金は金融機関より調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、非上場の株式であるため、市場価格の変動リスクはありません。

　関係会社株式は、非上場の子会社株式であるため、市場価格の変動リスクはありません。

　敷金及び保証金は、本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

　営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日であり、金融機関より調達をしております短期借入金は１年以内の支払期日であるため、流動性リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権、敷金及び保証金について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　買掛金及び未払金、短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	890,314	890,314	－
（２）売掛金	331,410	331,410	－
（３）敷金及び保証金	268,664	263,819	△4,844
資産計	1,490,388	1,485,543	△4,844
（１）買掛金	192,024	192,024	－
（２）未払金	107,432	107,432	－
（３）１年内返済予定の長期借入金	550,000	550,000	－
負債計	849,456	849,456	－

当事業年度（2020年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	1,113,823	1,113,823	－
（２）売掛金	444,378	444,378	－
（３）敷金及び保証金	276,664	276,940	276
資産計	1,834,866	1,835,142	276
（１）買掛金	183,041	183,041	－
（２）未払金	69,051	69,051	－
（３）短期借入金	435,000	435,000	－
負債計	687,092	687,092	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金　（２）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）敷金及び保証金

　これらの時価の算定は、契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間における国債の利率で割引いた現在価値を算定しております。

負　債

（１）買掛金　（２）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）短期借入金

　当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前事業年度（2019年12月31日） （千円）	当事業年度（2020年12月31日） （千円）
投資有価証券	90	0
関係会社株式	0	29,951

　これらについては、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記算定対象には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	890,314	－	－	－
売掛金	331,410	－	－	－
敷金及び保証金	－	－	－	231,664
合計	1,221,724	－	－	231,664

（注）敷金及び保証金のうち資金決済法に基づく供託金37,000千円については、償還予定を明確に把握することが出来ないため、上表には含めておりません。

当事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,113,823	－	－	－
売掛金	444,378	－	－	－
敷金及び保証金	－	231,664	－	－
合計	1,558,202	231,664	－	－

（注）敷金及び保証金のうち資金決済法に基づく供託金45,000千円については、償還予定を明確に把握することが出来ないため、上表には含めておりません。

４．短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	５年超 （千円）
１年内返済予定の長期借入金	550,000	－	－	－	－
合計	550,000	－	－	－	－

当事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	435,000	－	－	－	－
合計	435,000	－	－	－	－

（有価証券関係）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．子会社株式

　関係会社株式（貸借対照表計上額０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

２．その他有価証券

　投資有価証券（貸借対照表計上額90千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．子会社株式

　関係会社株式（貸借対照表計上額29,951千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

２．その他有価証券

　投資有価証券（貸借対照表計上額０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

３．減損処理を行った有価証券

　投資有価証券について、19,489千円の減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理については、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
販売費及び一般管理費	7,789	1,738

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
新株予約権戻入益	－	6,771

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容

	2010年５月14日株主総会 第３回 ストック・オプション	2011年６月30日株主総会 第５回 ストック・オプション	2014年12月16日取締役会 第６回 ストック・オプション	2017年３月29日取締役会 第８回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　２名 当社従業員　　　　８名 当社関係会社従業員１名	当社従業員　54名	当社取締役　　　　２名 当社監査役　　　　１名 当社従業員　　　　28名 当社関係会社従業員１名	当社取締役　　　　３名 当社従業員　　　　３名
株式の種類別の ストック・オプションの数 （注）１	普通株式　1,192,720株	普通株式　100,520株	普通株式　232,000株	普通株式　132,000株
付与日	2010年５月17日	2011年９月28日	2015年１月６日	2017年４月13日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても、当社の従業員等であることを要する。ただし、新株予約権を行使することができる期間に退任または退職した従業員等については、退任または退職後３ヶ月を経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。 また、新株予約権者が社外協力者として認定された地位に該当されなくなった場合においては、当社取締役会において特に認めた場合には、当社取締役会の決定に従い新株予約権を行使することができるものとする。（注）２	新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、新株予約権を行使することができる期間に退任または退職した取締役または従業員については、退任または退職後３ヶ月を経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。（注）２	新株予約権者は、2015年12月期から2021年12月期までのいずれかの期において、当社の営業利益が20億円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができるものとする。 また、新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、退任または退職した取締役、監査役または従業員については、退任または退職後３ヶ月を経過するまでの間に限り本新株予約権を行使することができるものとする。（注）２	新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づいて本新株予約権の割当日以降に提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書。）、または四半期報告書に記載された連結四半期損益計算書（四半期報告書における四半期損益計算書についても同様。）において、営業利益を計上した場合に、営業利益を最初に計上した期の有価証券報告書、または四半期の四半期報告書の提出日の翌月１日から2027年４月17日までに、本新株予約権を行使することができる。 また、新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、退任または退職した取締役、監査役または従業員については、退任または退職後３ヶ月を経過するまでの間に限り本新株予約権を行使することができるものとする。（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません	同左	同左	同左
権利行使期間	自　2012年５月18日 至　2020年５月17日	自　2013年９月28日 至　2021年９月27日	自　2016年４月１日 至　2023年１月６日	自　2017年４月13日 至　2027年４月12日

　　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2012年９月11日付株式分割（１株につき20株の割合）及び

　　　　　　　2013年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま

　　　　　　　す。

　　　　　２．上記のほか、細目については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する

　　　　　　　「新株予約権割当契約」に定めております。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2010年5月14日株主総会 第３回 ストック・オプション	2011年６月30日株主総会 第５回 ストック・オプション	2014年12月16日株主総会 第６回 ストック・オプション	2017年３月29日株主総会 第８回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	152,000	125,400
付与		－	－	－
失効		－	－	－	13,200
権利確定		－	－	－	－
未確定残		－	－	152,000	112,200
権利確定後	（株）
前事業年度末		286,640	3,120	－	－
権利確定		－	－	－	－
権利行使		286,640	1,520	－	－
失効		－	－	－	－
未行使残		－	1,600	－	－

　　（注）2012年９月11日付株式分割（１株につき20株の割合）及び2013年10月１日付株式分割（１株につき２株）

　　　　　による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		2010年5月14日株主総会 第３回 ストック・オプション	2011年６月30日株主総会 第５回 ストック・オプション	2014年12月16日取締役会 第６回 ストック・オプション	2017年３月29日取締役会 第８回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	25	124	1,615	1
行使時平均株価	（円）	559	471	－	－
付与日における 公正な評価単価	（円）	－	－	500	51,300

　　（注）2012年９月11日付株式分割（１株につき20株の割合）及び2013年10月１日付株式分割（１株につき２株）

　　　　　による分割後の株式数に換算して記載しております。

(３）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を

採用しております。

４．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価

　　値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値

　　の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　505千円

（２）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　153,593千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注２）	1,106,599千円		1,762,550千円
一括償却資産	2,187		2,332
資産除去債務	15,465		22,057
仕掛開発費	417,454		－
投資有価証券評価損	15,925		21,893
長期貸付金	22,192		22,192
前渡金	850		－
新株予約権	19,165		17,624
移転損失引当金	－		70,258
減価償却超過額	19,874		16,726
その他	14,717		20,398
繰延税金資産小計	1,634,432		1,956,033
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,106,599		△1,762,550
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△527,833		△193,482
評価性引当額小計（注１）	△1,634,432		△1,956,033
繰延税金資産合計	－		－

（注）１.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が655,951千円増加した一方で、仕掛開発費に係る評価性引当額が417,454千円減少したことによるものです。

２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　前事業年度（2019年12月31日）

	1年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （注）	－	－	－	－	162,753	943,845	1,106,599
評価性引当額	－	－	－	－	△162,753	△943,845	△1,106,599
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　当事業年度（2020年12月31日）

	1年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （注）	－	－	－	162,753	417,477	1,182,319	1,762,550
評価性引当額	－	－	－	△162,753	△417,477	△1,182,319	△1,762,550
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、

記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を１～15年と見積り、割引率は０～0.272％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
期首残高	50,035千円	50,509千円
見積りの変更による増加額	－	21,269
時の経過による調整額	474	255
期末残高	50,509	72,034

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、本店移転による退去の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に21,269千円加算しております。

　なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については減損損失として処理をしたことにより、当事業年度の税引前当期純損失が21,269千円増加しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　売上高は全てエンターテインメント事業の売上高であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）
Apple Inc.	1,066,992
グリー株式会社	862,194
Google Inc.	741,906

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　売上高は全てエンターテインメント事業の売上高であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）
Apple Inc.	1,309,868
グリー株式会社	815,976
Google Inc.	678,144

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当事業年度において、固定資産の減損損失4,585千円を計上しておりますが、当社では、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当事業年度において、固定資産の減損損失25,659千円を計上しておりますが、当社では、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）	当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額	60.33円	56.74円
１株当たり当期純損失金額（△）	△142.97円	△83.05円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失金額（△）（千円）	△1,469,585	△1,044,061
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失金額（△） （千円）	△1,469,585	△1,044,061
期中平均株式数（株）	10,279,152	12,571,686
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　当社は、2021年３月３日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対し、新株予約権を発行することを決議いたしました。なお、詳細につきましては、「第４提出会社の状況 （２）新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権の状況」に記載しております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	51,515	21,269	21,269 (21,269)	51,515	51,515	－	－
工具、器具及び備品	55,090	4,389	5,010 (4,389)	54,469	54,469	－	－
有形固定資産計	106,606	25,659	26,280 (25,659)	105,984	105,984	－	－
無形固定資産
商標権	387	－	－	387	387	－	－
ソフトウエア	43,912	－	－	43,912	43,912	－	－
無形固定資産計	44,299	－	－	44,299	44,299	－	－
長期前払費用	1,437	－	1,437	－	－	－	－

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

資産の種類	資産の内容	増減額（千円）
建物	資産除去債務の見積りの変更に伴う増加	21,269

　　　２．当期減少額欄の（ ）内は、減損損失の計上額を内数で表示しております。

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	435,000	－	－
１年内返済予定の長期借入金	550,000	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	893	613	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	670	2,197	－	2025年
合計	551,564	437,810	－	－

（注）１．短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の平均利率については、自己信託により流動化した債権等を金融取引として処理しているため、平均利率は記載しておりません。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
リース債務	613	613	613	357

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
移転損失引当金	－	308,617	79,166	－	229,451

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	21
預金
普通預金	1,113,802
合計	1,113,823

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
Apple Inc.	140,211
グリー株式会社	88,533
Google Inc.	64,130
株式会社ディー・エヌ・エー	33,447
株式会社サイバーエージェント	25,142
その他	92,912
合計	444,378

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

331,410

2,983,928

2,870,960

444,378

86.6

47.6

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

②　固定資産

　　　敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
森ビル株式会社	182,947
ヒューリック株式会社	48,716
東京法務局	45,000
合計	276,664

③　流動負債

　　買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社Gホールディングス	78,980
株式会社ビジュアライズ	19,346
株式会社Tixplus	17,114
株式会社ジーアングル	16,521
株式会社Prime number	14,392
その他	36,684
合計	183,041

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,031,268	1,967,032	2,825,250	4,073,001
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△323,438	△905,975	△1,098,114	△1,040,261
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△324,011	△907,876	△1,100,966	△1,044,061
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△29.73	△79.28	△90.37	△83.05

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△29.73	△48.64	△14.17	4.14