当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の国内外における拡大状況については、引き続き注視してまいりますが、長期に渡った場合、個人消費の冷え込みに繋がることが懸念され、当社の業績に影響を与える可能性があります。
重要事象等
当社は、前事業年度まで６期連続となる営業損失及び７期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該事象又は状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じております。
①事業基盤の安定化
徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイトルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。また、他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPの協力を得ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図り、売上収益の拡大を進めてまいります。今後の新規タイトルにつきましては、運営にオフショア（中国/ベトナム）を活用することにより、日本チームが新規開発に特化できる体制を構築いたします。人員体制及び協力企業の技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もることで、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経済条件を踏まえ収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改善を図ってまいります。
②財務基盤の安定化
財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。
しかしながら、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いており、先行きは極めて不透明な状況であります。
当社においては、従業員の安全性を考慮し、前事業年度より恒久的なテレワーク（在宅勤務）制度を導入いたしました。通勤時間が不要になることによる従業員満足度の向上、かつ場所を問わずチーム体制が有効に機能し、運用に支障がないことが証明され、生産性向上につながりました。
当社の事業領域である、モバイルゲーム事業を取り巻く環境につきましては、日本国内市場においては、成長率は鈍化しているものの、緩やかな拡大が続くものと予想されます。また、ユーザー認知度の高いIPを用いたモバイルゲームや中国を筆頭とする高品質な海外のモバイルゲームの進出など、競争が激化しております。
このような事業環境の中、当社では、前事業年度にリリースいたしました『五等分の花嫁』初のゲームアプリ「五等分の花嫁 五つ子ちゃんはパズルを五等分できない。」が好調に推移し、業績に大きく貢献いたしました。TVアニメの放送開始に合わせTVCMを実施するなどプロモーションの強化を行うとともに、2021年３月25日には、台湾・香港・マカオにて繁体字版の配信を開始いたしました。引き続き、魅力的な施策の実施を行い収益寄与につなげてまいります。
リリース後11年目を迎えた「ぼくのレストラン２」「ガルショ☆」は、コラボレーション施策等が好調に推移し、引き続き当社の売上収益に貢献しております。よりきめ細やかな対応を図り、ユーザーの皆様の満足度向上に努めてまいります。
当事業年度においては、既存タイトルの安定運営を目的にオフショア（中国/ベトナム）を強化し、新規IPタイトル開発に人材を投入してまいります。有力案件を確保し、年１～２本ペースでの新規タイトルリリースを行うことで利益を積み上げ、企業価値向上を図ってまいります。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,213百万円（前年同四半期比17.7％の増加）、営業利益は54百万円（前年同四半期は314百万円の営業損失）、経常利益は45百万円（前年同四半期は322百万円の経常損失）、四半期純利益は36百万円（前年同四半期は324百万円の四半期純損失）となりました。
②財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べて138百万円減少し、1,585百万円となりました。これは主に、広告宣伝費の使用や納税に伴う現金及び預金の減少（前事業年度末比175百万円の減少）によるものであります。固定資産につきましては、前事業年度に比べて９百万円増加し、332百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金の増加（前事業年度末比11百万円の増加）によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ129百万円減少し、1,918百万円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べて165百万円減少し、1,038百万円となりました。これは主に、買掛金の減少（前事業年度末比58百万円の減少）、移転損失引当金の減少（前事業年度末比47百万円の減少）によるものであります。固定負債につきましては２百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ165百万円減少し、1,040百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて36百万円増加し、877百万円となりました。これは主に、四半期純利益を36百万円計上したことによるものであります。
(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。