１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 4.5％
売上高基準 0.0％
利益基準 2.0％
利益剰余金基準 △1.5％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2020年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (2021年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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関係会社長期貸付金 |
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長期前渡金 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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前受金 |
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資産除去債務 |
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移転損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別損失 |
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減損損失 |
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本社移転損失 |
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特別退職金 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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本社移転損失 |
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移転損失引当金の増減額 |
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△ |
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株式報酬費用 |
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株式交付費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
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△ |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
△ |
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利息の支払額 |
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△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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貸付けによる支出 |
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△ |
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関係会社貸付金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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新株予約権の発行による収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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その他 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当社は、前事業年度まで６期連続となる営業損失及び７期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該事象又は状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じております。
①事業基盤の安定化
徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイトルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。また、他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPの協力を得ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図り、売上収益の拡大を進めてまいります。今後の新規タイトルにつきましては、運営にオフショア（中国/ベトナム）を活用することにより、日本チームが新規開発に特化できる体制を構築いたします。人員体制及び協力企業の制作力・技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もることで、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経済条件を踏まえ収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改善を図ってまいります。
②財務基盤の安定化
財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。
しかしながら、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
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広告宣伝費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
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現金及び預金勘定 |
1,212,093千円 |
895,588千円 |
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自己信託に供している預金 |
△172,644 |
△10,587 |
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現金及び現金同等物 |
1,039,448 |
885,001 |
前第２四半期累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式2,374,800株の発行を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ496,653千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が2,738,848千円、資本剰余金が2,737,848千円となっております。
当第２四半期累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益又は当たり１株当たり四半期 純損失（△） |
△79円28銭 |
10円93銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） |
△907,876 |
150,332 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益又は四半期 純損失（△）（千円） |
△907,876 |
150,332 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
11,451,427 |
13,748,337 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
10円85銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
99,965 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。