第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　　資産基準　　　　　　     5.4％

　　売上高基準　　　　　     0.0％

　　利益基準　　　　　　   △2.5％

　　利益剰余金基準　　　   △0.7％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当第１四半期会計期間

(2022年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

652,912

1,023,363

売掛金

271,302

394,000

前渡金

55,000

－

前払費用

91,649

77,575

未収入金

254,984

6,775

その他

16,270

17,132

流動資産合計

1,342,119

1,518,847

固定資産

 

 

有形固定資産

8,211

8,454

無形固定資産

2,191

2,073

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

29,951

29,951

関係会社長期貸付金

14,691

16,163

長期前渡金

66,000

66,000

敷金及び保証金

69,060

71,680

その他

4,180

3,529

投資その他の資産合計

183,883

187,325

固定資産合計

194,286

197,853

資産合計

1,536,406

1,716,700

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

110,247

74,602

短期借入金

550,000

550,000

未払金

187,097

116,997

契約負債

40,515

151,553

その他

83,273

62,298

流動負債合計

971,134

955,451

固定負債

 

 

その他

3,524

3,370

固定負債合計

3,524

3,370

負債合計

974,658

958,822

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,853,200

3,057,145

資本剰余金

2,852,200

3,056,145

利益剰余金

△5,148,137

△5,360,816

自己株式

△40

△40

株主資本合計

557,223

752,434

新株予約権

4,525

5,444

純資産合計

561,748

757,878

負債純資産合計

1,536,406

1,716,700

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年３月31日)

当第１四半期累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年３月31日)

売上高

1,213,457

1,058,958

売上原価

920,976

966,449

売上総利益

292,481

92,509

販売費及び一般管理費

237,890

232,816

営業利益又は営業損失（△）

54,591

△140,307

営業外収益

 

 

受取利息

68

161

債務免除益

－

9,876

その他

197

1,790

営業外収益合計

266

11,828

営業外費用

 

 

支払利息

8,706

11,006

株式交付費

-

715

その他

1,009

0

営業外費用合計

9,716

11,722

経常利益又は経常損失（△）

45,140

△140,200

特別損失

 

 

減損損失

4,069

－

特別退職金

3,870

－

特別損失合計

7,939

－

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

37,201

△140,200

法人税、住民税及び事業税

950

949

法人税等合計

950

949

四半期純利益又は四半期純損失（△）

36,250

△141,149

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、前事業年度まで７期連続となる営業損失及び８期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は、当該事象又は状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じております。

①事業基盤の安定化

　徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイトルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。また、他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPの協力を得ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図り、売上収益の拡大を進めてまいります。今後の新規タイトルにつきましては、運営にオフショアを活用することにより、国内人材が新規開発に特化できる体制を構築いたします。人員体制及び協力企業の制作力・技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もることで、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経済条件を踏まえ収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改善を図ってまいります。

②財務基盤の安定化

　財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。なお、2022年１月11日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第15回新株予約権が2022年４月30日までに16,402個行使された結果、495,424千円の資金調達をしており、財務基盤の安定化が図られております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。

　しかしながら、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があること、今後の新株予約権の行使に関しては株価下落などにより当初想定した資金調達額を確保できない可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 

（モバイルゲームに係る収益認識）

　当社がサービスを提供するモバイルゲームに係る収益に関して、従来、ユーザーがゲーム内通貨を使用し、アイテム等を購入した時点で収益を認識しておりましたが、ユーザーがゲーム内アイテム等を購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識することといたしました。

 

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期累計期間の売上高は20,258千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ20,258千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は71,529千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。

 

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基

準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等

が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響

はありません。

 

（株主資本等関係）

　前第１四半期累計期間（自2021年１月１日　至2021年３月31日）

　１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

　２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の

　　末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

　３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

 

　当第１四半期累計期間（自2022年１月１日　至2022年３月31日）

　１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

　２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の

　　末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

　３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、当第１四半期累計期間において、新株予約権の行使請求に伴い新株式1,326,300株の発行を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ203,945千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が3,057,145千円、資本準備金が3,056,145千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

当社はエンターテインメント事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

当第1四半期累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年３月31日）

ゲーム運営による課金収入

1,035,456

ゲーム運営による広告収入

23,350

その他

151

顧客との契約から生じる収益

1,058,958

外部顧客への売上高

1,058,958

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年３月31日）

当第１四半期累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年３月31日）

(１)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期

　　純損失（△）

２円64銭

△９円93銭

（算定上の基礎）

 

 

　四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

36,250

△141,149

　普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

　普通株式に係る四半期純利益又は四半期

　純損失（△）（千円）

36,250

△141,149

　普通株式の期中平均株式数（株）

13,729,740

14,205,492

(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

２円64銭

－

（算定上の基礎）

 

 

　　四半期純利益調整額（千円）

－

－

　　普通株式増加数（株）

1,412

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、

１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。