１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 4.4％
売上高基準 0.0％
利益基準 △3.9％
利益剰余金基準 △0.8％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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関係会社長期貸付金 |
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長期前渡金 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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債務免除益 |
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償却債権取立益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別退職金 |
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子会社整理損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
当社は、前事業年度まで７期連続となる営業損失及び８期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上ており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該事象又は状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じております。
①事業基盤の安定化
徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイトルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。また、他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPの協力を得ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図り、売上収益の拡大を進めてまいります。今後の新規タイトルにつきましては、新規開発に注力できる体制を構築・維持することで、高品質なタイトルの開発を推進いたします。人員体制及び協力企業の制作力・技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もることで、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経済条件を踏まえ収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改善を図ってまいります。
②財務基盤の安定化
財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。なお、2022年１月11日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第15回新株予約権が2022年６月23日までにすべて行使された結果、1,050,529千円の資金調達をしており、財務基盤の安定化が図られております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。
しかしながら、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
（モバイルゲームに係る収益認識）
当社がサービスを提供するモバイルゲームに係る収益に関して、従来、ユーザーがゲーム内通貨を使用し、アイテム等を購入した時点で収益を認識しておりましたが、ユーザーがゲーム内アイテム等を購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は17,888千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ17,888千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は71,529千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
前第３四半期累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式3,400,000株の発行を行いました。
この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ526,641千円増加し、当第３四半期
会計期間末において資本金が3,379,842千円、資本準備金が3,378,842千円となっております。
【セグメント情報】
当社は、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社はエンターテインメント事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
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当第３四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
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ゲーム運営による課金収入 |
3,058,750 |
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ゲーム運営による広告収入 |
71,919 |
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ゲーム開発による受託収入 |
125,000 |
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その他 |
445 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,256,116 |
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外部顧客への売上高 |
3,256,116 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
３円67銭 |
△11円78銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） |
50,655 |
△184,789 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） |
50,655 |
△184,789 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
13,780,192 |
15,678,719 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
３円65銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
71,884 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（子会社の設立）
当社は、2022年10月13日開催の取締役会において、シンガポールに子会社「enish singapore Pte. Ltd.」を設立することについて決議いたしました。
１ 子会社設立の目的
当社は、モバイルゲーム/ブロックチェーンゲームの関連事業を行う目的に、シンガポール共和国に当社100%子会社「enish singapore Pte. Ltd.」を設立いたしました。
ブロックチェーンゲーム市場の急速な拡大と活性化のなかで、ブロックチェーン先進国であるシンガポールに拠点を置くことは、ブロックチェーンゲーム関連の調査/研究が進めやすいこと、現地企業との協業や業務提携など戦略パートナーとの連携が図りやすいこと、技術的ノウハウなど幅広い知見を持つ優秀な人材の採用が見込めることなど、当社がグローバルな事業展開を推し進めるなかで効果的だと考えております。
２ 子会社の概要
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(1) 名称 |
enish singapore Pte. Ltd. |
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(2) 所在地 |
シンガポール共和国 |
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(3) 代表者の氏名 |
代表取締役 安徳 孝平 |
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(4) 事業内容 |
モバイルゲーム/ブロックチェーンゲーム関連事業 |
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(5) 資本金 |
50 万シンガポールドル（予定） 約 5,069 万円 |
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(6) 出資比率 |
当社 100% |
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(7) 設立年月日 |
2022 年 10 月 |
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(8) 決算期 |
12 月 31 日 |
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(9) 上場会社と当該 子会社との関係 |
資本関係 |
当社の 100%出資子会社です。 |
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人的関係 |
当該子会社の代表者は、当社の代表取締役社長である 安徳 孝平が兼任予定です。 |
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取引関係 |
当該子会社との間で、業務委託取引が生じる予定です。 |
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該当事項はありません。