第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、東邦監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　   5.4％

売上高基準　　　　　　   0.0％

利益基準　　　　　　　   3.9％

利益剰余金基準　　　　 △0.3％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人、株式会社プロネクサス等が主催する各種セミナー等に参加しているほか、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 652,912	※１ 1,562,001
売掛金	※１,※２ 271,302	※１,※２ 322,961
前渡金	55,000	－
前払費用	91,649	63,409
未収入金	254,984	4,837
その他	16,270	62,261
流動資産合計	1,342,119	2,015,470
固定資産
有形固定資産
建物	7,978	7,978
減価償却累計額	△400	△935
建物（純額）	7,577	7,042
工具、器具及び備品	780	6,828
減価償却累計額	△145	△1,461
工具、器具及び備品（純額）	634	5,366
有形固定資産合計	8,211	12,409
無形固定資産
ソフトウエア	2,191	1,721
無形固定資産合計	2,191	1,721
投資その他の資産
投資有価証券	0	40,659
関係会社株式	29,951	29,951
関係会社長期貸付金	14,691	10,000
長期前渡金	66,000	66,000
敷金及び保証金	69,060	71,680
その他	4,180	2,325
投資その他の資産合計	183,883	220,617
固定資産合計	194,286	234,748
資産合計	1,536,406	2,250,219

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	110,247	154,856
短期借入金	※１ 550,000	※１ 550,000
リース債務	613	613
未払金	187,097	85,909
未払費用	17,714	19,046
未払法人税等	27,823	23,670
契約負債	※３ 40,515	※３ 213,523
預り金	11,823	13,406
その他	25,298	58,982
流動負債合計	971,134	1,120,008
固定負債
リース債務	1,584	970
資産除去債務	1,940	1,940
固定負債合計	3,524	2,910
負債合計	974,658	1,122,919
純資産の部
株主資本
資本金	2,853,200	3,379,842
資本剰余金
資本準備金	2,852,200	3,378,842
資本剰余金合計	2,852,200	3,378,842
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△5,148,137	△5,635,110
利益剰余金合計	△5,148,137	△5,635,110
自己株式	△40	△40
株主資本合計	557,223	1,123,534
新株予約権	4,525	3,765
純資産合計	561,748	1,127,299
負債純資産合計	1,536,406	2,250,219

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※１ 3,892,929	※１ 4,118,782
売上原価	3,387,011	3,770,343
売上総利益	505,917	348,438
販売費及び一般管理費	※２ 763,362	※２ 683,477
営業損失（△）	△257,445	△335,038
営業外収益
受取利息	430	718
償却債権取立益	15,000	3,636
債務免除益	9,662	9,876
その他	7,076	2,304
営業外収益合計	32,169	16,536
営業外費用
支払利息	37,893	44,027
為替差損	644	1,583
株式交付費	518	4,334
貸倒損失	－	7,266
その他	3,637	0
営業外費用合計	42,694	57,210
経常損失（△）	△267,969	△375,712
特別損失
減損損失	※３ 4,069	－
特別退職金	3,870	－
子会社整理損	－	35,930
特別損失合計	7,939	35,930
税引前当期純損失（△）	△275,909	△411,643
法人税、住民税及び事業税	3,801	3,799
法人税等合計	3,801	3,799
当期純損失（△）	△279,710	△415,443

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	719,780	21.2	838,614	22.2
Ⅱ　経費		2,667,231	78.8	2,931,729	77.8
当期売上原価		3,387,011	100.0	3,770,343	100.0

※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
支払手数料（千円）　※２	1,653,100	1,712,912
外注費（千円）	582,474	722,920

※２．プラットフォーム事業者等への支払手数料になります。

　３．原価計算の方法

　　　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,824,265	2,823,265	2,823,265	△4,868,426	△4,868,426
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	28,934	28,934	28,934
当期純損失（△）				△279,710	△279,710
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	28,934	28,934	28,934	△279,710	△279,710
当期末残高	2,853,200	2,852,200	2,852,200	△5,148,137	△5,148,137

			（単位：千円）
	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△21	779,083	61,828	840,911
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		57,869		57,869
当期純損失（△）		△279,710		△279,710
自己株式の取得	△18	△18		△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△57,303	△57,303
当期変動額合計	△18	△221,859	△57,303	△279,162
当期末残高	△40	557,223	4,525	561,748

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,853,200	2,852,200	2,852,200	△5,148,137	△5,148,137
会計方針の変更による累積的影響額				△71,529	△71,529
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,853,200	2,852,200	2,852,200	△5,219,666	△5,219,666
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	526,641	526,641	526,641
当期純損失（△）				△415,443	△415,443
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	526,641	526,641	526,641	△415,443	△415,443
当期末残高	3,379,842	3,378,842	3,378,842	△5,635,110	△5,635,110

			（単位：千円）
	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△40	557,223	4,525	561,748
会計方針の変更による累積的影響額		△71,529		△71,529
会計方針の変更を反映した当期首残高	△40	485,694	4,525	490,219
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		1,053,283		1,053,283
当期純損失（△）		△415,443		△415,443
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△760	△760
当期変動額合計	－	637,840	△760	637,080
当期末残高	△40	1,123,534	3,765	1,127,299

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△275,909	△411,643
減価償却費	703	2,319
減損損失	4,069	－
貸倒損失	－	7,266
移転損失引当金の増減額（△は減少）	△229,451	－
株式交付費	518	4,334
受取利息及び受取配当金	△430	△718
支払利息	37,893	44,027
為替差損益（△は益）	644	△285
売上債権の増減額（△は増加）	173,076	△51,659
仕入債務の増減額（△は減少）	△72,793	44,608
未払金の増減額（△は減少）	42,340	△17,912
契約負債の増減額（△は減少）	－	101,478
未払又は未収消費税等の増減額	△51,545	33,362
その他の資産の増減額（△は増加）	△104,527	57,825
その他の負債の増減額（△は減少）	△11,010	28,512
小計	△486,422	△158,483
利息及び配当金の受取額	10	10
利息の支払額	△44,027	△44,027
法人税等の支払額	△3,801	△3,801
法人税等の還付額	7,644	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	△526,595	△206,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,157	△6,047
無形固定資産の取得による支出	△2,347	－
投資有価証券の取得による支出	－	△40,659
敷金及び保証金の差入による支出	△24,060	△2,620
敷金の回収による収入	－	231,664
貸付けによる支出	△15,000	△39,361
貸付金の回収による収入	－	7,500
関係会社貸付金回収による収入	1,348	－
資産除去債務の履行による支出	－	△83,275
投資活動によるキャッシュ・フロー	△49,217	67,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	550,000	550,000
短期借入金の返済による支出	△435,000	△550,000
新株予約権の発行による収入	255	2,754
新株予約権の行使による株式の発行による収入	310	1,045,435
自己株式の取得による支出	△18	－
その他	△287,667	55,849
財務活動によるキャッシュ・フロー	△172,120	1,104,039
現金及び現金同等物に係る換算差額	△644	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△748,578	964,938
現金及び現金同等物の期首残高	1,113,823	365,244
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 365,244	※１ 1,330,183

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、前事業年度まで７期連続となる営業損失及び８期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当事業年度においても営業損失335,038千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー206,301千円となりました。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は、当該事象又は状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じております。

①事業基盤の安定化

　徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイトルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。また、他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPの協力を得ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図り、売上収益の拡大を進めてまいります。今後の新規タイトルにつきましては、新規開発に注力できる体制を構築・維持することで、高品質なタイトルの開発を推進いたします。人員体制及び協力企業の制作力・技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もることで、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経済条件を踏まえ収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改善を図ってまいります。

②財務基盤の安定化

　財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。なお、2022年１月11日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第15回新株予約権が2022年６月23日までにすべて行使された結果、1,050,529千円の資金調達をしており、財務基盤の安定化が図られております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。

　しかしながら、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１)子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(２)その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　４～20年

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づいております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（１）顧客に対するアイテム課金に係る収益

　当社において運営するモバイルゲームは、アイテム課金等の方法により運営を行っております。アイテム課金については、顧客であるユーザーが当該アイテムを用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、アプリ内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積期間に応じて収益を認識しております。

（２）受託開発に係る収益

　他社から受託しゲームの開発を行っております。受託開発における履行義務は、顧客である企業に対し一定期間かけて開発するアプリ・ゲームの提供であると判断しております。そのため、開発の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

（モバイルゲームに係る収益認識）

　当社がサービスを提供するモバイルゲームに係る収益に関して、従来、ユーザーがゲーム内通貨を使用し、アイテム等を購入した時点で収益を認識しておりましたが、ユーザーがゲーム内アイテム等を購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は22,468千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ22,468千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は71,529千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

１．概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

２．適用予定日

　2023年12月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、

現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は軽微であり、重要な影響が見られていないことから、当事業年度においては新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場合は、翌事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　自己信託により流動化した債権等は次のとおりであります。

	前事業年度 　（2021年12月31日）	当事業年度 　（2022年12月31日）
現金及び預金 売掛金	287,667千円 262,332	231,819千円 318,181

　　　流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 　（2021年12月31日）	当事業年度 　（2022年12月31日）
短期借入金	550,000千円	550,000千円

※２　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「注記事項（収益認識関係）　３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

※３　契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）　３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用の

　　おおよその割合は前事業年度60％、当事業年度63％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
役員報酬	95,679千円	83,516千円
給料手当及び賞与	92,171	87,824
広告宣伝費	308,092	252,273
支払手数料	65,209	61,210
外注費	38,250	30,290

※３　減損損失

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
本社（東京都港区）	事業所用設備	建物	4,069千円

　当社は、単一事業である事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。

　当事業年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の一部の有形固定資産について、減損の兆候が把握されたことから、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、帳簿価額を使用価値に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,069千円）として計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローの発生が見込まれないためゼロとして算定しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
普通株式	13,729,760	113,800	－	13,843,560

（注）普通株式の発行済株式総数の増加113,800株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
普通株式	20	31	－	51

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第９回新株予約権	普通株式	140,000	－	－	140,000	1,260
	第11回新株予約権	普通株式	90,000	－	－	90,000	2,250
	ストック・オプションとしての 新株予約権（注）１，２	－	265,800	85,000	113,800	237,000	1,015
合計		－	495,800	85,000	113,800	467,000	4,525

（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

　　　２．ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
普通株式	13,843,560	3,400,000	－	17,243,560

（注）普通株式の発行済株式総数の増加3,400,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
普通株式	51	－	－	51

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第９回新株予約権	普通株式	140,000	－	－	140,000	1,260
	第11回新株予約権	普通株式	90,000	－	－	90,000	2,250
	第15回新株予約権(注)１，２	－	－	3,400,000	3,400,000	－	－
	ストック・オプションとしての 新株予約権(注)３	－	237,000	－	152,000	85,000	255
合計		－	467,000	3,400,000	3,552,000	315,000	3,765

（注）１．第15回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．第15回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の消滅によるものであります。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

　　　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	652,912千円	1,562,001千円
自己信託に供している預金	△287,667	△231,818
現金及び現金同等物	365,244	1,330,183

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として、「工具、器具及び備品」であります。

②リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
１年内	613	613
１年超	1,584	970
合計	2,197	1,584

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。また、短期的な運転資金は金融機関より調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　関係会社株式は、非上場の子会社株式であるため、市場価格の変動リスクはありません。

　投資有価証券は、投資事業有限責任組合への出資であり、出資先の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に資金決済法に基づく保全措置等として、法務局へ供託しているものであり、信用リスクは無いと認識しております。

　営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日であり、金融機関より調達をしております短期借入金は１年以内の支払期日であるため、流動性リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権、未収入金、投資有価証券、敷金及び保証金について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　買掛金及び未払金、短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
敷金及び保証金	69,060	68,570	△490
資産計	69,060	68,570	△490

（注）１．「現金及び預金」については、現金であることから注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、

上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（2021年12月31日）（千円）
関係会社株式	29,951

当事業年度（2022年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
敷金及び保証金	71,680	69,965	1,715
資産計	71,680	69,965	1,715

（注）１．「現金及び預金」については、現金であることから注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　２．貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これらに準ずる事業体については記載を省略しております。当該出資の貸借対照表計上額は40,659千円です。

　　　３．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（2022年12月31日）（千円）
関係会社株式	29,951
投資有価証券	40,659
合計	70,610

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	652,912	－	－	－
売掛金	271,302	－	－	－
未収入金	254,984	－	－	－
敷金及び保証金	－	－	－	11,060
合計	1,179,200	－	－	11,060

（注）敷金及び保証金のうち資金決済法に基づく供託金58,000千円については、償還予定を明確に把握することが出来ないため、上表には含めておりません。

当事業年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,562,001	－	－	－
売掛金	322,961	－	－	－
未収金	4,837	－	－	－
敷金及び保証金	1,520	－	－	12,160
合計	1,891,319	－	－	12,160

（注）敷金及び保証金のうち資金決済法に基づく供託金58,000千円については、償還予定を明確に把握することが出来ないため、上表には含めておりません。

（注）２．短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	550,000	－	－	－	－
合計	550,000	－	－	－	－

当事業年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	550,000	－	－	－	－
合計	550,000	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年12月31日）

　該当事項ありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	13,680	－	13,680
資産計	－	13,680	－	13,680

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

　その将来キャッシュ・フローを返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．子会社株式

　関係会社株式（貸借対照表計上額29,951千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

２．その他有価証券

　投資有価証券（貸借対照表計上額０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．子会社株式

　関係会社株式（貸借対照表計上額29,951千円）については、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。

２．その他有価証券

　投資有価証券（貸借対照表計上額40,659千円）については、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
雑収入	－	760

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容

	2014年12月16日取締役会 第６回 ストック・オプション	2021年３月３日取締役会 第14回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　２名 当社監査役　　　１名 当社従業員　　　28名 当社関係会社従業員１名	当社従業員　　　18名
株式の種類別の ストック・オプションの数 （注）１	普通株式　232,000株	普通株式　85,000株
付与日	2015年１月６日	2021年３月18日
権利確定条件	新株予約権者は、2015年12月期から2021年12月期までのいずれかの期において、当社の営業利益が20億円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができるものとする。 また、新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、退任または退職した取締役、監査役または従業員については、退任または退職後３ヶ月を経過するまでの間に限り本新株予約権を行使することができるものとする。（注）２	新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の末日に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の単純平均値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合には、本新株予約権の割当てを受けた者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。（注）２
対象勤務期間	同左	同左
権利行使期間	自　2016年４月１日 至　2023年１月６日	自　2022年３月18日 至　2031年３月17日

　　　　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2012年９月11日付株式分割（１株につき20株の割合）

　　　　　　　　　及び2013年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して

　　　　　　　　　記載しております。

　　　　　　　２．上記のほか、細目については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で

　　　　　　　　　締結する「新株予約権割当契約」に定めております。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2014年12月16日取締役会 第６回 ストック・オプション	2021年３月３日取締役会 第14回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		152,000	85,000
付与		－	－
失効		152,000	－
権利確定		－	－
未確定残		－	85,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

　　　　（注）2012年９月11日付株式分割（１株につき20株の割合）及び2013年10月１日付株式分割（１株につき２株）

　　　　　　　による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		2014年12月16日取締役会 第６回 ストック・オプション	2021年３月３日取締役会 第14回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	1,615	485
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における 公正な評価単価	（円）	5	3

　　　　（注）2012年９月11日付株式分割（１株につき20株の割合）及び2013年10月１日付株式分割（１株につき２株）

　　　　　　　による分割後の株式数に換算して記載しております。

(３）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を

採用しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　－千円

（２）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注２）	1,868,833千円		1,968,255千円
未払事業税	11,895		6,084
一括償却資産	1,869		1,800
資産除去債務	594		594
仕掛開発費	109,657		133,162
投資有価証券評価損	21,893		21,893
長期貸付金	22,192		22,192
減価償却超過額	1,153		662
その他	5,008		26,334
繰延税金資産小計	2,043,097		2,180,978
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△1,868,833		△1,968,255
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△174,263		△212,173
評価性引当額小計（注１）	△2,043,097		△2,180,428
繰延税金資産合計	－		—
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△564		△524
その他	△2		△25
繰延税金負債合計	△566		△549
繰延税金負債の純額（△）	△566		△549

（注）１.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が99,422千円増加、仕掛開発費に係る評価性引当額が23,505千円増加したことによるものです。

２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　前事業年度（2021年12月31日）

	1年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （注）	－	－	162,753	417,477	1,182,319	106,284	1,868,833
評価性引当額	－	－	△162,753	△417,477	△1,182,319	△106,284	△1,868,833
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　当事業年度（2022年12月31日）

	1年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （注）	－	162,753	417,477	1,182,319	94,665	111,495	1,968,255
評価性引当額	－	△162,753	△417,477	△1,182,319	△94,665	△111,495	△1,968,255
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社が有している関係会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関係会社であるため、

記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社が有している関係会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関係会社であるため、

記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社事務所の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社はエンターテインメント事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当事業年度 （自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日）
ゲーム運営による課金収入	3,912,572
ゲーム運営による広告収入	80,559
ゲーム開発による受託収入	125,000
その他	650
顧客との契約から生じる収益	4,118,782
外部顧客への売上高	4,118,782

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　なお、受託開発に係る収益に計上している顧客との取引について、契約内容および事実認定等について当社と顧客との間で見解の相違があるため、当事業年度末までに顧客から受け取った対価176,000千円のうち38,500千円を契約負債として計上しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	271,302
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	322,961
契約負債(期首残高)	112,044
契約負債(期末残高)	213,523

　契約負債は主に、ユーザーがゲーム内課金を通して取得したゲーム内通貨のうち、期末時点において履行義務を充足していない前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は112,044千円であります。

　また、当事業年度において、契約負債が101,478千円増加した主な理由は、ユーザーとの契約に基づく前受金の受け取りによる増加が、収益認識による減少を上回ったことによるものであります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社において、個別の契約が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　売上高は全てエンターテインメント事業の売上高であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）
Apple Inc.（注）２	1,312,917
グリー株式会社（注）２	773,461
Google Inc.（注）２	657,792

（注）１．当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

　　　２．相手先は決済会社又はプラットフォーム事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行してお

　　　　　ります。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　売上高は全てエンターテインメント事業の売上高であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）
Apple Inc.（注）２	1,629,209
グリー株式会社（注）２	724,938
Google Inc.（注）２	651,116

（注）１．当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

　　　２．相手先は決済会社又はプラットフォーム事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行してお

　　　　　ります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当事業年度において、固定資産の減損損失4,069千円を計上しておりますが、当社では、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	安徳　孝平	当社 代表取締役社長	(被所有) 直接 7.3	－	資金の貸付（注）１	15,000	流動資産 その他	15,206
					利息の受取（注）１	206
					ストック・オプションの行使（注）２	46	－	－
子会社	Enish China Limited.	通信業	（所有） 間接 100	資金援助 業務委託	役務提供の対価（注）３	154,421	前払費用	30,411
							未払金	26,114

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　　２．ストック・オプションの行使は、権利付与時の契約によっております。

　　　３．役務提供の対価については、人件費等の対価を勘案し、両社の協議により合理的に決定してお

　　　　　ります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	ENISH VIETNAM CO., LTD	通信業	（所有） 間接 100	資金援助 業務委託	資金の貸付（注）１	37,819	流動資産 その他	37,949
					利息の受取（注）１	129
					役務提供の対価（注）２	121,181	未払金	23,125

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　　２．役務提供の対価については、人件費等の対価を勘案し、両社の協議により合理的に決定してお

　　　　　ります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）	当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額	40.25円	65.15円
１株当たり当期純損失金額（△）	△20.27円	△25.84円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失金額（△）（千円）	△279,710	△415,443
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失金額（△） （千円）	△279,710	△415,443
期中平均株式数（株）	13,796,151	16,073,132
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権の発行 　①第６回新株予約権 　　新株予約権の数　1,520個 　②第９回新株予約権 　　新株予約権の数　1,400個 　③第11回新株予約権 　　新株予約権の数　　900個 　④第14回新株予約権 　　新株予約権の数　　850個	新株予約権の発行 　①第９回新株予約権 　　新株予約権の数　1,400個 　②第11回新株予約権 　　新株予約権の数　　900個 　③第14回新株予約権 　　新株予約権の数　　850個

（重要な後発事象）

（訴訟について）

　　当社は、以下のとおり、2023年３月８月付けで東京地方裁判所にて訴訟を提起され、同年３月27日に訴状を受領いたしました。

１．訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

　当社は、2022年６月に、原告である株式会社HashPalette（以下「原告」といいます。）と業務委託契約書（以下「本契約」といいます。）を締結し、原告より受託案件としてブロックチェーンゲーム『De:Lithe Φ (ディライズ ファイ)』の開発を進めて参りました。また、原告との本契約締結時点では、ゲームのロードマップやリリース時期等は確定しておらず、当社は、本契約締結後も、原告との間でゲームの開発条件についての協議を継続しておりました。

　しかしながら、原告は、2023年２月15日に、ゲームの開発に大幅な遅延の可能性が生じており、当社が製品版の納品期限を徒過しているとの趣旨の情報開示を行いました。原告の開示内容については、当社が2023年２月15日に開示した「当社に関する『事実とは異なる情報掲載』についてのお知らせ」及び2023年２月16日に開示した「『De:Lithe Φ (ディライズ ファイ)』の開発に関する現状と当社の認識について」のとおり、当社の認識に反するものです。

　そのような状況下において、原告は、本契約の履行遅滞に基づく契約解除を理由に、不当利得返還請求として、当社に対し、当社が受領済みの業務委託料１億7,600万円（税込）の返還を求める訴訟を提起したものであります。

２．訴訟を提起した者の概要

　名称　　　　　　　　　株式会社HashPalette

　所在地　　　　　　　　東京都港区芝四丁目５番10号　EDGE芝４丁目ビル10階

　代表者の役職・氏名　　代表取締役　吉田 世博

３．訴訟の内容及び損害賠償金額

　内容　　　　　　　　　不当利得返還請求

　訴訟の目的の価額　　　１億7,600万円

　　当社といたしましては、今後、原告の主張及び請求内容を精査し適切に対処してまいります。

　　なお、本件訴訟による当社の業績への影響等は現時点で不明ですが、今後の進捗に伴い、開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【その他】

種類及び銘柄	投資口数(口)	貸借対照表計上額(千円)
(投資事業有限責任組合)
YGJ SPV LLP	1	40,659
計	1	40,659

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）		当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	7,577	－	－	7,577		935	534	7,042
工具、器具及び備品	634	6,047	－	6,681		1,461	1,315	5,366
有形固定資産計	8,211	6,047	－	14,258		2,396	1,849	12,409
無形固定資産
商標権	－	－	－		－	387	－	－
ソフトウエア	2,191	－	－		2,191	626	469	1,721
無形固定資産計	2,191	－	－		2,191	1,013	469	1,721
長期前払費用	4,180	1,097	2,951	2,325		－	－	2,325

（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品 増加額（千円） サーバーリプレース等 6,047

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	550,000	550,000	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	613	613	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,584	970	－	2025年
合計	552,197	551,583	－	－

（注）１．短期借入金の平均利率については、自己信託により流動化した債権等を金融取引として処理しているため、平均利率は記載しておりません。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
リース債務	613	357	—	—

【引当金明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	278
預金
普通預金	1,561,722
合計	1,562,001

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
Apple Inc.	101,975
グリー株式会社	80,441
Google Inc.	36,074
株式会社ディー・エヌ・エー	26,678
GMOメディア株式会社	19,891
その他	57,898
合計	322,961

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

271,302

3,219,844

3,168,185

322,961

90.7

33.6

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社Gホールディングス	50,949
株式会社スホ	40,985
株式会社WEARE	34,028
株式会社モックス	6,182
Cloud Mark Studios Ltd	4,266
その他	18,443
合計	154,856

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド	27,101
ENISH VIETNAM CO., LTD	23,125
Enish China Limited.	7,274
株式会社クレディセゾン	2,993
三菱UFJ信託銀行株式会社	2,960
その他	22,454
合計	85,909

ハ．契約負債

相手先	金額（千円）
ゲーム内課金に係る契約負債	175,023
受託開発に係る契約負債	38,500
合計	213,523

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,058,958	2,187,121	3,256,116	4,118,782
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△140,200	△139,645	△181,939	△411,643
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△141,149	△141,544	△184,789	△415,443
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△9.93	△9.51	△11.78	△25.84

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△9.93	△0.02	△2.50	△13,37