第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ゼロス有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　　資産基準　　　　       9.7％

　　売上高基準　　　       0.0％

　　利益基準　　　 　 　   3.9％

　　利益剰余金基準 　 　   0.5％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

 

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当第３四半期会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,562,001

886,579

売掛金

322,961

455,531

前払費用

63,409

117,605

未収入金

4,837

4,787

その他

62,261

87,847

流動資産合計

2,015,470

1,552,352

固定資産

 

 

有形固定資産

12,409

16,272

無形固定資産

1,721

1,369

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

29,951

91,373

関係会社長期貸付金

10,000

－

長期前渡金

66,000

77,000

敷金及び保証金

71,680

71,270

その他

42,984

41,430

投資その他の資産合計

220,617

281,075

固定資産合計

234,748

298,717

資産合計

2,250,219

1,851,069

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

154,856

147,072

短期借入金

550,000

750,000

未払金

85,909

102,775

契約負債

213,523

315,595

その他

115,719

60,093

流動負債合計

1,120,008

1,375,537

固定負債

 

 

その他

2,910

4,450

固定負債合計

2,910

4,450

負債合計

1,122,919

1,379,987

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,379,842

3,559,225

資本剰余金

3,378,842

3,558,225

利益剰余金

△5,635,110

△6,651,669

自己株式

△40

△40

株主資本合計

1,123,534

465,741

新株予約権

3,765

5,340

純資産合計

1,127,299

471,081

負債純資産合計

2,250,219

1,851,069

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

当第３四半期累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年９月30日)

売上高

3,256,116

2,737,701

売上原価

2,858,524

3,000,115

売上総利益又は売上総損失（△）

397,592

△262,414

販売費及び一般管理費

536,143

676,654

営業損失（△）

△138,551

△939,069

営業外収益

 

 

受取利息

494

1,674

為替差益

－

6,779

債務免除益

9,876

1,277

償却債権取立益

3,636

－

その他

2,304

1,424

営業外収益合計

16,312

11,156

営業外費用

 

 

支払利息

33,020

45,108

株式交付費

4,334

1,417

その他

7,834

1,020

営業外費用合計

45,189

47,546

経常損失（△）

△167,428

△975,459

特別損失

 

 

関係会社整理損

14,510

13,500

特別退職金

－

24,747

特別損失合計

14,510

38,247

税引前四半期純損失（△）

△181,939

△1,013,707

法人税、住民税及び事業税

2,849

2,851

法人税等合計

2,849

2,851

四半期純損失（△）

△184,789

△1,016,559

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、前事業年度まで８期連続となる営業損失及び９期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は、当該事象又は状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じております。

①事業基盤の安定化

　徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイトルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。また、他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPの協力を得ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図り、売上収益の拡大を進めてまいります。今後の新規タイトルにつきましては、新規開発に注力できる体制を構築・維持することで、高品質なタイトルの開発を推進いたします。人員体制及び協力企業の制作力・技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もることで、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経済条件を踏まえ収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改善を図ってまいります。

 

②財務基盤の安定化

　財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。なお、2023年９月1日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第16回新株予約権が2023年９月30日までに17,179個行使された結果、357,718千円の資金調達をしており、財務基盤の安定化が図られております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。

 

　上記の対応策を講じていくとしても、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。

 
（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。) を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 
（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自2022年１月１日　至2022年９月30日）

　１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

　２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の

　　末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

　３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式3,400,000株の発行を行いました。

この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ526,641千円増加し、当第３四半期

会計期間末において資本金が3,379,842千円、資本準備金が3,378,842千円となっております。

 

当第３四半期累計期間（自2023年１月１日　至2023年９月30日）

　１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

　２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の

　　末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

　３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式1,717,900株の発行を行いました。

この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ179,383千円増加し、当第３四半期

会計期間末において資本金が3,559,225千円、資本準備金が3,558,225千円となっております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

当社はエンターテインメント事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

 

前第３四半期累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

当第３四半期累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年９月30日）

ゲーム運営による課金収入

3,058,750

2,636,890

ゲーム運営による広告収入

71,919

18,487

ゲーム開発による受託収入

125,000

70,000

その他

445

12,323

顧客との契約から生じる収益

3,256,116

2,737,701

外部顧客への売上高

3,256,116

2,737,701

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

当第３四半期累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年９月30日）

１株当たり四半期純損失（△）

△11円78銭

△58円93銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失（△）（千円）

△184,789

△1,016,559

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

 

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）

△184,789

△1,016,559

普通株式の期中平均株式数（株）

15,678,719

17,249,853

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（第16回新株予約権の行使による増資）

　当第３四半期累計期間終了後、2023年11月10日までに第三者割当による行使価額修正条項付第16回新株予約権の一部が行使されております。その概要は以下のとおりです。

　①行使された新株予約権の行使個数　　　　　　   10,755個

　②発行した種類及び株式数　　　　普通株式　　1,075,500株

　③行使価額の総額　　　　　　　　　　　　　　176,268千円

　④資本金増加額　　　　　　　　　　　　　　　 88,462千円

　⑤資本剰余金増加額　　　　　　　　　　　　　 88,462千円

 

　上記の結果、2023年11月10日現在の普通株式の発行済株式総数は20,036,960株、資本金は3,647,688千円、資本剰余金は3,646,688千円となっております。

 

２【その他】

該当事項はありません。