第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	492,264	497,735
売掛金	917,217	988,988
商品	2,222,262	2,806,682
その他	394,559	326,810
貸倒引当金	△1,378	△1,585
流動資産合計	4,024,924	4,618,631
固定資産
有形固定資産	159,654	155,011
無形固定資産
ソフトウエア	188,322	572,708
ソフトウエア仮勘定	419,215	－
無形固定資産合計	607,538	572,708
投資その他の資産	318,493	329,347
固定資産合計	1,085,685	1,057,067
繰延資産	253	63
資産合計	5,110,864	5,675,762
負債の部
流動負債
買掛金	656,438	549,218
短期借入金	※ 250,000	※ 750,000
1年内返済予定の長期借入金	601,986	743,914
1年内償還予定の社債	20,000	10,000
未払法人税等	177,104	130,544
ポイント引当金	104,675	115,594
その他	450,625	149,527
流動負債合計	2,260,829	2,448,799
固定負債
長期借入金	577,369	749,834
その他	2,412	965
固定負債合計	579,781	750,799
負債合計	2,840,611	3,199,598
純資産の部
株主資本
資本金	508,656	508,656
資本剰余金	408,656	408,656
利益剰余金	1,352,939	1,552,257
株主資本合計	2,270,252	2,469,570
新株予約権	－	6,594
純資産合計	2,270,252	2,476,164
負債純資産合計	5,110,864	5,675,762

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	8,547,202	10,961,267
売上原価	7,054,512	9,109,019
売上総利益	1,492,690	1,852,248
販売費及び一般管理費	※ 1,150,553	※ 1,418,865
営業利益	342,136	433,382
営業外収益
受取利息	66	62
受取手数料	110	67
協賛金収入	－	300
還付加算金	177	380
その他	186	3
営業外収益合計	540	813
営業外費用
支払利息	7,353	7,854
社債利息	149	63
その他	1,476	990
営業外費用合計	8,980	8,909
経常利益	333,696	425,286
特別損失
固定資産除却損	3,899	299
特別損失合計	3,899	299
税引前四半期純利益	329,797	424,987
法人税、住民税及び事業税	87,654	119,987
法人税等調整額	30,842	21,889
法人税等合計	118,496	141,876
四半期純利益	211,301	283,110

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	329,797	424,987
減価償却費	39,524	92,505
社債発行費償却	189	189
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△200	207
受取利息及び受取配当金	△66	△62
支払利息及び社債利息	7,503	7,854
固定資産除却損	3,899	299
売上債権の増減額（△は増加）	170,347	△71,771
たな卸資産の増減額（△は増加）	△312,118	△584,420
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,045	△107,220
ポイント引当金の増減額（△は減少）	11,357	10,919
その他	△67,071	△28,623
小計	178,116	△255,135
利息及び配当金の受取額	66	62
利息の支払額	△7,544	△8,174
法人税等の支払額	△208,299	△166,546
営業活動によるキャッシュ・フロー	△37,660	△429,794
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△65,505	△10,561
無形固定資産の取得による支出	△175,927	△274,948
差入敷金保証金の回収による収入	40,841	－
差入敷金保証金の差入による支出	△2,081	△5,318
その他の投資活動	2,934	△1,099
投資活動によるキャッシュ・フロー	△199,738	△291,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	250,000	500,000
長期借入れによる収入	300,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△266,946	△385,607
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
新株予約権の発行による収入	－	6,594
配当金の支払額	△59,852	△83,792
財務活動によるキャッシュ・フロー	213,202	727,194
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△24,197	5,471
現金及び現金同等物の期首残高	441,688	492,264
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 417,490	※ 497,735

【注記事項】

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

当社における商品の評価方法は、従来、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期会計期間より、新品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

これは、新基幹業務システムの入替えを機に、期中における仕入価格の一時的な変動による在庫評価への影響を排除し、より適正な期間損益を算定することを目的としたものであります。

当該会計方針の変更は、上記のシステム更新に伴うものであり、過去の事業年度においては品目別受払データの記録方法が異なるため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第２四半期累計期間の期首時点において算定することは実務上不可能であり、前事業年度末の商品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

（四半期貸借対照表関係）

※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。その内容は、２ヶ月の間で同行に入金される当社売掛金のうち、同行規定の掛け目（80％）を乗じた金額で、400,000千円を限度として貸出を行うものであります。

　当第２四半期会計期間末及び前事業年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成27年９月30日）
コミットメントの総額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	100,000千円	300,000千円
差引額	300,000千円	100,000千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
給与手当	343,073千円	376,916千円
支払手数料	198,518千円	242,739千円
販売促進費	121,973千円	169,050千円
地代家賃	84,240千円	105,117千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	417,490千円	497,735千円
現金及び現金同等物	417,490千円	497,735千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	59,852	10	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	83,792	7	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,269,976	1,906,052	177,890	193,283	8,547,202	－	8,547,202
計	6,269,976	1,906,052	177,890	193,283	8,547,202	－	8,547,202
セグメント利益または損失(△）	521,887	55,911	14,339	△8,258	583,880	△241,743	342,136

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費241,743千円については調整額としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,983,020	2,562,188	214,246	201,812	10,961,267	－	10,961,267
計	7,983,020	2,562,188	214,246	201,812	10,961,267	－	10,961,267
セグメント利益	593,980	123,978	24,692	2,086	744,738	△311,356	433,382

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費311,356千円については調整額としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	17円　65銭	23円　65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	211,301	283,110
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	211,301	283,110
普通株式の期中平均株式数（株）	11,970,400	11,970,400
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	23円　59銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	29,263
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。