１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 (平成27年３月31日) |
当事業年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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前渡金 |
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|
前払費用 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
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建物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
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|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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差入敷金保証金 |
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|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
繰延資産 |
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|
社債発行費 |
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|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成27年３月31日) |
当事業年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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|
|
未払法人税等 |
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預り金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
その他 |
|
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|
固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
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|
繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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商品期首たな卸高 |
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|
当期商品仕入高 |
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合計 |
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他勘定振替高 |
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商品期末たな卸高 |
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商品評価損 |
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|
商品売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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法定福利費 |
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広告宣伝費 |
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販売促進費 |
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業務委託費 |
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|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
地代家賃 |
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|
ポイント引当金繰入額 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
|
|
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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協賛金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
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|
|
|
当期変動額 |
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|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
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|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
社債発行費償却 |
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|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息及び社債利息 |
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固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入敷金保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他の投資活動 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品（新品）
移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）商品（中古品）
個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
当社における商品の評価方法は、従来、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、当事業年度より、新品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
これは、新基幹業務システムの入替えを機に、期中における仕入価格の一時的な変動による在庫評価への影響を排除し、より適正な期間損益を算定することを目的としたものであります。
当該会計方針の変更は、上記のシステム更新に伴うものであり、過去の事業年度においては品目別受払データの記録方法が異なるため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首時点において算定することは実務上不可能であり、前事業年度末の商品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物（附属設備は除く）は定額法、それ以外は定率法を採用しております。尚、主な耐用年数は、建物は18～36年、その他は３～15年であります。
(2）無形固定資産
ソフトウエアは定額法を採用しており、主な耐用年数は５年であります。尚、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。尚、主な償却期間は３年であります。
３．繰延資産の処理方法
(1）株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2）社債発行費
社債償還期間（３年）にて均等償却を行っております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの将来の使用により発生する費用に備えるため、将来使用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「還付加算金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「還付加算金」に表示していた177千円は、「その他」として組み替えております。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。その内容は、２ヶ月の間で同行に入金される当社売掛金のうち、同行規定の掛け目（80％）を乗じた金額で、400,000千円を限度として貸出を行うものであります。
当事業年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
|
コミットメントの総額 |
400,000千円 |
400,000千円 |
|
借入実行残高 |
100,000千円 |
200,000千円 |
|
差引額 |
300,000千円 |
200,000千円 |
※ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
1,345千円 |
299千円 |
|
長期前払費用 |
2,592千円 |
－ |
|
合計 |
3,938千円 |
299千円 |
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
5,985,200 |
5,985,200 |
－ |
11,970,400 |
（変動事由の概要）
平成27年１月１日付をもって普通株式１株を２株に株式分割し、5,985,200株増加しております。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
59,852 |
10 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月26日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
83,792 |
7 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
11,970,400 |
－ |
－ |
11,970,400 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度 期首 |
当事業年度 増加 |
当事業年度 減少 |
当事業年度末 |
|||
|
第２回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,594 |
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
83,792 |
7 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
95,763 |
8 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
（注）平成28年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
492,264千円 |
506,429千円 |
|
現金及び現金同等物 |
492,264千円 |
506,429千円 |
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。今後の事業拡大等に伴い必要となる資金については銀行借入等により調達する予定であります。なお、当社はデリバティブ取引を行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入敷金保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に中古商品在庫・設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後３年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成27年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
492,264 |
492,264 |
－ |
|
(2）売掛金 |
917,217 |
917,217 |
－ |
|
資産計 |
1,409,481 |
1,409,481 |
－ |
|
(1）買掛金 |
656,438 |
656,438 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
250,000 |
250,000 |
－ |
|
(3）社債 （１年内償還予定を含む） |
20,000 |
19,934 |
△65 |
|
(4）長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
1,179,355 |
1,177,519 |
△1,835 |
|
負債計 |
2,105,793 |
2,103,893 |
△1,900 |
当事業年度（平成28年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
506,429 |
506,429 |
－ |
|
(2）売掛金 |
1,327,212 |
1,327,212 |
－ |
|
資産計 |
1,833,641 |
1,833,641 |
－ |
|
(1）買掛金 |
940,218 |
940,218 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
500,000 |
500,000 |
－ |
|
(3）社債 （１年内償還予定を含む） |
－ |
－ |
－ |
|
(4）長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
1,284,116 |
1,281,833 |
△2,282 |
|
負債計 |
2,724,334 |
2,722,051 |
△2,282 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産 (1）現金及び預金、(2）売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債 (1）買掛金 (2）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）社債
時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4）長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
平成27年３月31日 |
平成28年３月31日 |
|
差入敷金保証金 |
278,774 |
294,293 |
上記については、市場価格を把握することが極めて困難であること等から、上の表には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
492,264 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
917,217 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,409,481 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
506,429 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,327,212 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,833,641 |
－ |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
250,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
601,986 |
415,684 |
161,685 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
871,986 |
415,684 |
161,685 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
715,944 |
457,778 |
110,394 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,215,944 |
457,778 |
110,394 |
－ |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
|
|
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
現金及び預金 |
－ |
6,594千円 |
２．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 取締役会の決議日 （平成27年５月11日） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 23名 |
|
株式の種類別の自社株式オプションの数（注）２ |
普通株式 471,000株 |
|
付与日 |
平成27年６月18日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成28年７月１日 至 平成37年５月27日 |
（注）１ 第２回新株予約権はストック・オプションに該当しない自社株式オプションであります。
２ 株式数に換算して記載しております。
３ 新株予約権の権利確定条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、下記（a）乃至（e）に定める決算期において、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載の経常利益（適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）が下記（a）乃至（e）に掲げる各条件を充たした場合、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（a）平成28年３月期において経常利益が12億円を超過した場合
行使可能割合：7.5％
（b）平成28年３月期乃至平成29年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が16億円を超過した場合
行使可能割合：17.5％
（c）平成28年３月期乃至平成32年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が20億円を超過した場合
行使可能割合：37.5％
（d）平成28年３月期乃至平成33年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が25億円を超過した場合
行使可能割合：67.5％
（e）平成28年３月期乃至平成34年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が30億円を超過した場合
行使可能割合：100％
② 新株予約権者は、平成28年３月期乃至平成32年３月期のいずれかの期において経常利益が８億円を下回った場合、上記①に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降、本新株予約権を行使することができない。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成28年３月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①自社株式オプションの数
|
|
第２回新株予約権 取締役会の決議日 （平成27年５月11日） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前事業年度末 |
－ |
|
付与 |
471,000 |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
471,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前事業年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
②単価情報
|
|
第２回新株予約権 取締役会の決議日 （平成27年５月11日） |
|
権利行使価格 （円） |
1,507 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,400 |
（注） 公正な評価単価は、新株予約権１個（100株）の単価であります。
３．自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第２回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第２回新株予約権 取締役会の決議日 （平成27年５月11日） |
|
株価変動性（注）１ |
59.15％ |
|
満期までの期間 |
9.95年 |
|
予想配当（注）２ |
0.46％ |
|
無リスク利子率（注）３ |
0.435％ |
（注）１ 企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。
① 株価情報収集期間：満期までの期間（9.95年間）に応じた直近の期間
② 価格観察の頻度：週次
③ 異常情報：該当事項なし
④ 企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし
２ 直近の配当予想に基づいて算定しております。
３ 満期までの期間に対応した償還年月日平成37年３月20日の長期国債76の流通利回り（日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より）であります。
４．自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
ポイント引当金 |
34,647千円 |
47,722千円 |
|
業績賞与 |
23,004千円 |
－ |
|
未払事業税 |
13,466千円 |
8,422千円 |
|
棚卸資産評価損 |
780千円 |
1,757千円 |
|
減損損失 |
6,851千円 |
5,424千円 |
|
その他 |
4,316千円 |
5,225千円 |
|
繰延税金資産合計 |
83,067千円 |
68,552千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
83,067千円 |
68,552千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,287千円減少し、法人税等調整額が3,287千円増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品別の営業部を置き、各営業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社の報告セグメントは、当社が取り扱う商品の種類・性質・市場等に基づくセグメントから構成されており、「カメラ事業」、「時計事業」、「筆記具事業」及び「自転車事業」の４区分を報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
|
事業区分 |
主要商品 |
|
カメラ事業 |
デジタルカメラ、フィルムカメラ、交換レンズ、周辺機器等の中古及び新品商品 |
|
時計事業 |
中古腕時計、新品腕時計 |
|
筆記具事業 |
中古万年筆、新品万年筆・文具・革小物等 |
|
自転車事業 |
自転車車体、フレーム、パーツ、小物類等の中古及び新品商品 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき、各報告セグメントへ配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
財務諸表計 上額 （注）２ |
||||
|
|
カメラ事業 |
時計事業 |
筆記具事業 |
自転車事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△546,518千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理統括部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,332,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(3) 減価償却費の調整額19,648千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ソフトウエア仮勘定の増加額は含めておりません。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額122,128千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
財務諸表計 上額 （注）２ |
||||
|
|
カメラ事業 |
時計事業 |
筆記具事業 |
自転車事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△615,009千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理統括部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,264,064千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(3) 減価償却費の調整額113,922千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ソフトウエア仮勘定の増加額は含めておりません。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額461,514千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
鈴木 慶 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 |
（被所有） 直接 30.4 間接 5.0 |
債務被保証 |
仕入先会社への債務保証 |
162,278 |
－ |
－ |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件等の決定方針
キヤノンマーケティングジャパン㈱に対する仕入債務について、債務保証を受けております。なお、債務保証に対する担保の差入、保証料の支払はありません。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||||||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度は潜在株式が存在しないため、当事業年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
当期純利益（千円） |
563,515 |
560,372 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
563,515 |
560,372 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
11,970,400 |
11,970,400 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
新株予約権 （平成27年５月11日取締役会決議） 普通株式 471,000株 |
３．平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
138,395 |
819 |
－ |
139,214 |
54,019 |
6,814 |
85,195 |
|
工具、器具及び備品 |
176,801 |
11,481 |
3,549 |
184,733 |
132,821 |
27,734 |
51,911 |
|
有形固定資産計 |
315,196 |
12,300 |
3,549 |
323,947 |
186,841 |
34,548 |
137,106 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
359,021 |
494,077 |
－ |
853,098 |
322,354 |
151,655 |
530,744 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
419,215 |
17,600 |
436,815 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
無形固定資産計 |
778,237 |
511,677 |
436,815 |
853,098 |
322,354 |
151,655 |
530,744 |
|
長期前払費用 |
9,132 |
4,080 |
4,000 |
9,212 |
5,007 |
3,223 |
4,205 |
|
繰延資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
社債発行費 |
4,050 |
－ |
4,050 |
－ |
－ |
253 |
－ |
|
繰延資産計 |
4,050 |
－ |
4,050 |
－ |
－ |
253 |
－ |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
|
建物 |
|
店舗改装工事 |
819千円 |
|
工具、器具及び備品 |
|
ネットワーク機器・サーバー |
6,214千円 |
|
ソフトウエア |
|
新基幹業務システム導入及び改修 |
350,553千円 |
|
|
|
ＥＣサイト更新 |
126,027千円 |
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
ソフトウエア勘定への振替 |
436,815千円 |
３．長期前払費用の内容は償却対象分のみを記載しております。
|
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
シュッピン㈱ 第４回無担保社債 |
平成22年 12月27日 |
20,000 (20,000) |
－ |
0.86 |
無 |
平成27年 12月25日 |
|
合計 |
－ |
20,000 (20,000) |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．貸借対照表日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内（千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
250,000 |
500,000 |
0.58 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
601,986 |
715,944 |
0.77 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
577,369 |
568,172 |
0.64 |
平成29年～30年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,429,355 |
1,784,116 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均金利を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
457,778 |
110,394 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
1,378 |
－ |
－ |
315 |
1,062 |
|
ポイント引当金 |
104,675 |
983,510 |
916,308 |
17,236 |
154,641 |
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２．ポイント引当金の「当期減少額（その他）」については、有効期限（最終利用日から２年間）を経過し、失効したポイントの戻入額であります。
該当事項はありません。
① 現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
42,288 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
464,140 |
|
合計 |
506,429 |
② 売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
三井住友カード㈱ |
361,522 |
|
楽天㈱ |
254,601 |
|
㈱ジェーシービー |
204,211 |
|
㈱オリエントコーポレーション |
172,465 |
|
ヤフー㈱ |
93,327 |
|
その他 |
241,084 |
|
合計 |
1,327,212 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
||||||||||||||||||||
|
(Ａ) |
(Ｂ) |
(Ｃ) |
(Ｄ) |
|
|
||||||||||||||||||||
|
917,217 |
15,473,145 |
15,063,150 |
1,327,212 |
91.9 |
26.5 |
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品
|
区分 |
金額（千円） |
|
カメラ |
1,371,563 |
|
時計 |
1,205,499 |
|
筆記具 |
75,134 |
|
自転車 |
105,572 |
|
合計 |
2,757,770 |
④ 差入敷金保証金
|
区分 |
金額（千円） |
|
キヤノンマーケティングジャパン㈱ |
70,829 |
|
シービーアールイー㈱ |
65,677 |
|
㈱ぶらんしぇ |
59,612 |
|
東京法務局 |
57,800 |
|
㈲浜夕 |
13,500 |
|
その他 |
26,874 |
|
合計 |
294,293 |
⑤ 買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱ニコンイメージングジャパン |
324,385 |
|
富士フィルムイメージングシステムズ㈱ |
132,172 |
|
ソニーマーケティング㈱ |
73,902 |
|
キヤノンマーケティングジャパン㈱ |
64,471 |
|
ライカカメラジャパン㈱ |
45,049 |
|
その他 |
300,237 |
|
合計 |
940,218 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
5,337,922 |
10,961,267 |
16,978,948 |
22,705,331 |
|
税引前四半期（当期）純利益金額（千円） |
185,190 |
424,987 |
656,835 |
820,775 |
|
四半期（当期）純利益金額（千円） |
123,466 |
283,110 |
437,526 |
560,372 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
10.31 |
23.65 |
36.55 |
46.81 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
10.31 |
13.34 |
12.90 |
10.26 |