第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	492,264	525,996
売掛金	917,217	1,351,698
商品	2,222,262	2,981,659
その他	394,559	376,758
貸倒引当金	△1,378	△2,164
流動資産合計	4,024,924	5,233,947
固定資産
有形固定資産	159,654	146,055
無形固定資産
ソフトウエア	188,322	559,387
ソフトウエア仮勘定	419,215	－
無形固定資産合計	607,538	559,387
投資その他の資産	318,493	335,408
固定資産合計	1,085,685	1,040,852
繰延資産	253	－
資産合計	5,110,864	6,274,799
負債の部
流動負債
買掛金	656,438	1,059,769
短期借入金	※ 250,000	※ 700,000
1年内返済予定の長期借入金	601,986	770,569
1年内償還予定の社債	20,000	－
未払法人税等	177,104	60,992
ポイント引当金	104,675	113,591
その他	450,625	204,602
流動負債合計	2,260,829	2,909,524
固定負債
長期借入金	577,369	734,454
その他	2,412	241
固定負債合計	579,781	734,695
負債合計	2,840,611	3,644,219
純資産の部
株主資本
資本金	508,656	508,656
資本剰余金	408,656	408,656
利益剰余金	1,352,939	1,706,672
株主資本合計	2,270,252	2,623,985
新株予約権	－	6,594
純資産合計	2,270,252	2,630,579
負債純資産合計	5,110,864	6,274,799

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	14,082,422	16,978,948
売上原価	11,643,047	14,136,723
売上総利益	2,439,374	2,842,224
販売費及び一般管理費	1,751,155	2,172,422
営業利益	688,218	669,802
営業外収益
受取利息	74	69
受取手数料	142	99
協賛金収入	－	300
還付加算金	177	380
その他	221	3
営業外収益合計	615	853
営業外費用
支払利息	10,936	11,737
社債利息	213	83
その他	1,940	1,700
営業外費用合計	13,091	13,521
経常利益	675,743	657,134
特別損失
固定資産除却損	3,899	299
特別損失合計	3,899	299
税引前四半期純利益	671,843	656,835
法人税、住民税及び事業税	202,513	190,279
法人税等調整額	38,347	29,029
法人税等合計	240,860	219,308
四半期純利益	430,983	437,526

【注記事項】

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

当社における商品の評価方法は、従来、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期会計期間より、新品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

これは、新基幹業務システムの入替えを機に、期中における仕入価格の一時的な変動による在庫評価への影響を排除し、より適正な期間損益を算定することを目的としたものであります。

当該会計方針の変更は、上記のシステム更新に伴うものであり、過去の事業年度においては品目別受払データの記録方法が異なるため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第３四半期累計期間の期首時点において算定することは実務上不可能であり、前事業年度末の商品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

（四半期貸借対照表関係）

※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。その内容は、２ヶ月の間で同行に入金される当社売掛金のうち、同行規定の掛け目（80％）を乗じた金額で、400,000千円を限度として貸出を行うものであります。

　当第３四半期会計期間末及び前事業年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日）
コミットメントの総額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	100,000千円	300,000千円
差引額	300,000千円	100,000千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	61,485千円	140,522千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	59,852	10	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	83,792	7	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,137,039	3,397,423	273,405	274,553	14,082,422	－	14,082,422
計	10,137,039	3,397,423	273,405	274,553	14,082,422	－	14,082,422
セグメント利益又は損失（△）	883,689	143,150	21,346	△13,981	1,034,204	△345,985	688,218

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費345,985千円については調整額としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	12,341,575	4,011,402	348,551	277,418	16,978,948	－	16,978,948
計	12,341,575	4,011,402	348,551	277,418	16,978,948	－	16,978,948
セグメント利益又は損失（△）	911,884	192,052	43,116	△2,179	1,144,874	△475,071	669,802

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費475,071千円については調整額としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	36円 00銭	36円 55銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	430,983	437,526
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	430,983	437,526
普通株式の期中平均株式数（株）	11,970,400	11,970,400
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	新株予約権 （平成27年５月11日決議） 普通株式　471,000株

（注）１．平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、当第３四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。