第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	506,429	562,956
売掛金	1,327,212	1,073,033
商品	2,757,770	3,142,111
その他	315,272	207,728
貸倒引当金	△1,062	△860
流動資産合計	4,905,622	4,984,970
固定資産
有形固定資産	137,106	136,083
無形固定資産
ソフトウエア	530,744	496,800
無形固定資産合計	530,744	496,800
投資その他の資産	333,985	357,548
固定資産合計	1,001,836	990,432
資産合計	5,907,458	5,975,402
負債の部
流動負債
買掛金	940,218	902,394
短期借入金	※ 500,000	※ 400,000
1年内返済予定の長期借入金	715,944	723,990
未払法人税等	120,338	155,118
ポイント引当金	154,641	135,323
その他	154,718	149,634
流動負債合計	2,585,860	2,466,460
固定負債
長期借入金	568,172	531,409
固定負債合計	568,172	531,409
負債合計	3,154,032	2,997,869
純資産の部
株主資本
資本金	508,656	508,656
資本剰余金	408,656	408,656
利益剰余金	1,829,519	2,053,626
株主資本合計	2,746,832	2,970,939
新株予約権	6,594	6,594
純資産合計	2,753,426	2,977,533
負債純資産合計	5,907,458	5,975,402

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	10,961,267	11,161,524
売上原価	9,109,019	9,244,475
売上総利益	1,852,248	1,917,048
販売費及び一般管理費	※ 1,418,865	※ 1,444,211
営業利益	433,382	472,837
営業外収益
受取利息	62	9
受取手数料	67	66
協賛金収入	300	370
還付加算金	380	167
その他	3	60
営業外収益合計	813	674
営業外費用
支払利息	7,854	5,968
社債利息	63	－
その他	990	1,499
営業外費用合計	8,909	7,468
経常利益	425,286	466,042
特別損失
固定資産除却損	299	463
特別損失合計	299	463
税引前四半期純利益	424,987	465,579
法人税、住民税及び事業税	119,987	138,762
法人税等調整額	21,889	6,946
法人税等合計	141,876	145,709
四半期純利益	283,110	319,869

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	424,987	465,579
減価償却費	92,505	97,794
社債発行費償却	189	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	207	△201
受取利息及び受取配当金	△62	△9
支払利息及び社債利息	7,854	5,968
固定資産除却損	299	463
売上債権の増減額（△は増加）	△71,771	254,178
たな卸資産の増減額（△は増加）	△584,420	△384,340
仕入債務の増減額（△は減少）	△107,220	△37,823
ポイント引当金の増減額（△は減少）	10,919	△19,317
その他	△28,623	98,440
小計	△255,135	480,731
利息及び配当金の受取額	62	9
利息の支払額	△8,174	△5,888
法人税等の支払額	△166,546	△107,569
営業活動によるキャッシュ・フロー	△429,794	367,283
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,561	△13,083
無形固定資産の取得による支出	△274,948	△52,463
差入敷金保証金の差入による支出	△5,318	△19,630
その他の投資活動	△1,099	△1,099
投資活動によるキャッシュ・フロー	△291,928	△86,275
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500,000	△100,000
長期借入れによる収入	700,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△385,607	△428,717
社債の償還による支出	△10,000	－
新株予約権の発行による収入	6,594	－
配当金の支払額	△83,792	△95,763
財務活動によるキャッシュ・フロー	727,194	△224,480
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,471	56,527
現金及び現金同等物の期首残高	492,264	506,429
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 497,735	※ 562,956

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。その内容は、２ヶ月の間で同行に入金される当社売掛金のうち、同行規定の掛け目（80％）を乗じた金額で、400,000千円を限度として貸出を行うものであります。

　当第２四半期会計期間末及び前事業年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成28年９月30日）
コミットメントの総額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	200,000千円	300,000千円
差引額	200,000千円	100,000千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
給与手当	376,916千円	374,390千円
支払手数料	242,739千円	293,283千円
販売促進費	169,050千円	177,095千円
地代家賃	105,117千円	105,543千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	497,735千円	562,956千円
現金及び現金同等物	497,735千円	562,956千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	83,792	7	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	95,763	8	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（注）平成28年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,983,020	2,562,188	214,246	201,812	10,961,267	－	10,961,267
計	7,983,020	2,562,188	214,246	201,812	10,961,267	－	10,961,267
セグメント利益	593,980	123,978	24,692	2,086	744,738	△311,356	433,382

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費311,356千円については調整額としております。

当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,184,105	2,569,371	240,884	167,162	11,161,524	－	11,161,524
計	8,184,105	2,569,371	240,884	167,162	11,161,524	－	11,161,524
セグメント利益または損失（△）	640,515	104,510	24,705	△5,225	764,506	△291,669	472,837

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費291,669千円については調整額としております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	23円　65銭	26円　72銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	283,110	319,869
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	283,110	319,869
普通株式の期中平均株式数（株）	11,970,400	11,970,400
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	23円　59銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	29,263	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第２四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

新株予約権（有償ストック・オプション）の発行

　当社は、平成28年11月７日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

（１）新株予約権の発行目的

当社の取締役及び従業員の業績目標へのコミットメントを一層強め、中長期的な業績目標である経常利益30億円の達成を目指しながら、株主の皆様と目線を合わせ、業績向上に対する意欲及び士気を一層向上させることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して発行するものであります。

（２）新株予約権の発行要領

①　新株予約権の数　　　　　：1,125個

②　発行価額　　　　　　　　：新株予約権１個につき300円

③　申込期日　　　　　　　　：平成28年12月９日

④　新株予約権の割当日　　　：平成28年12月21日

⑤　払込期日　　　　　　　　：平成28年12月28日

（３）新株予約権の内容

①　新株予約権の目的である株式の種類及び数

：普通株式112,500株

②　行使価額　　　　　　　　：１株当たり1,153円

③　発行総額　　　　　　　　：130,050,000円

（４）行使期間　　　　　　　：平成29年７月１日から平成37年５月27日まで

（５）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（６）行使条件

①　新株予約権者は、下記（a）乃至（c）に定める決算期において、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載の経常利益（適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）が下記（a）乃至（c）に掲げる各条件を充たした場合、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）平成29年３月期乃至平成32年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が20億円を超過した場合

行使可能割合：37.5％

（b）平成29年３月期乃至平成33年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が25億円を超過した場合

行使可能割合：67.5％

（c）平成29年３月期乃至平成34年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が30億円を超過した場合

行使可能割合：100％

②　新株予約権者は、平成29年３月期乃至平成32年３月期のいずれかの期において経常利益が８億円を下回った場合、上記①に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降、本新株予約権を行使することができない。

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（７）新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

２【その他】

　該当事項はありません。