第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当事業年度においては、子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	506,429	644,420
売掛金	1,327,212	1,612,730
商品	2,757,770	3,209,371
前渡金	50	100
前払費用	61,542	65,627
繰延税金資産	61,840	89,495
その他	191,839	106,363
貸倒引当金	△1,062	△726
流動資産合計	4,905,622	5,727,382
固定資産
有形固定資産
建物	139,214	142,507
減価償却累計額	△54,019	△59,927
建物（純額）	85,195	82,579
工具、器具及び備品	184,733	187,006
減価償却累計額	△132,821	△145,766
工具、器具及び備品（純額）	51,911	41,239
有形固定資産合計	137,106	123,819
無形固定資産
ソフトウエア	530,744	457,254
ソフトウエア仮勘定	－	11,742
無形固定資産合計	530,744	468,996
投資その他の資産
差入敷金保証金	294,293	319,161
長期前払費用	7,034	9,833
繰延税金資産	6,711	4,871
その他	25,945	22,626
投資その他の資産合計	333,985	356,492
固定資産合計	1,001,836	949,308
資産合計	5,907,458	6,676,691

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	940,218	823,485
短期借入金	※ 500,000	※ 800,000
1年内返済予定の長期借入金	715,944	628,601
未払金	88,830	174,834
未払費用	47,886	47,098
未払法人税等	120,338	267,970
預り金	10,370	9,600
ポイント引当金	154,641	137,054
その他	7,630	66,053
流動負債合計	2,585,860	2,954,697
固定負債
長期借入金	568,172	322,914
固定負債合計	568,172	322,914
負債合計	3,154,032	3,277,611
純資産の部
株主資本
資本金	508,656	508,656
資本剰余金
資本準備金	408,656	408,656
資本剰余金合計	408,656	408,656
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,829,519	2,474,848
利益剰余金合計	1,829,519	2,474,848
株主資本合計	2,746,832	3,392,161
新株予約権	6,594	6,918
純資産合計	2,753,426	3,399,079
負債純資産合計	5,907,458	6,676,691

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	22,705,331	24,996,074
売上原価
商品期首たな卸高	2,222,262	2,757,770
当期商品仕入高	19,526,085	21,272,386
合計	21,748,347	24,030,156
他勘定振替高	14,537	27,100
商品期末たな卸高	2,766,380	3,221,063
商品評価損	8,610	11,691
商品売上原価	18,976,038	20,793,684
売上総利益	3,729,292	4,202,389
販売費及び一般管理費
役員報酬	111,060	115,080
給与手当	752,957	827,058
法定福利費	123,565	139,143
広告宣伝費	66,363	63,127
販売促進費	352,611	401,195
業務委託費	148,316	131,197
支払手数料	558,996	626,758
減価償却費	189,427	197,765
地代家賃	210,661	211,087
ポイント引当金繰入額	77,091	72,688
貸倒引当金繰入額	△315	△336
その他	306,446	320,642
販売費及び一般管理費合計	2,897,182	3,105,409
営業利益	832,109	1,096,980
営業外収益
受取利息	127	17
受取手数料	129	132
協賛金収入	6,104	370
還付加算金	380	167
その他	162	165
営業外収益合計	6,904	853
営業外費用
支払利息	15,361	11,180
社債利息	83	－
盗難等損失	492	4,704
その他	2,000	3,672
営業外費用合計	17,938	19,557
経常利益	821,075	1,078,276
特別損失
固定資産除却損	※ 299	※ 470
特別損失合計	299	470
税引前当期純利益	820,775	1,077,805
法人税、住民税及び事業税	245,887	362,527
法人税等調整額	14,515	△25,814
法人税等合計	260,402	336,713
当期純利益	560,372	741,092

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	508,656	408,656	408,656	1,352,939	1,352,939	2,270,252	－	2,270,252
当期変動額
剰余金の配当				△83,792	△83,792	△83,792		△83,792
当期純利益				560,372	560,372	560,372		560,372
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							6,594	6,594
当期変動額合計	－	－	－	476,580	476,580	476,580	6,594	483,174
当期末残高	508,656	408,656	408,656	1,829,519	1,829,519	2,746,832	6,594	2,753,426

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	508,656	408,656	408,656	1,829,519	1,829,519	2,746,832	6,594	2,753,426
当期変動額
剰余金の配当				△95,763	△95,763	△95,763		△95,763
当期純利益				741,092	741,092	741,092		741,092
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							324	324
当期変動額合計	－	－	－	645,329	645,329	645,329	324	645,653
当期末残高	508,656	408,656	408,656	2,474,848	2,474,848	3,392,161	6,918	3,399,079

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	820,775	1,077,805
減価償却費	189,427	197,765
社債発行費償却	253	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△315	△336
受取利息及び受取配当金	△127	△17
支払利息及び社債利息	15,444	11,180
固定資産除却損	299	470
売上債権の増減額（△は増加）	△409,995	△285,517
たな卸資産の増減額（△は増加）	△535,508	△451,601
仕入債務の増減額（△は減少）	283,779	△116,733
ポイント引当金の増減額（△は減少）	49,966	△17,586
その他	△3,291	214,099
小計	410,708	629,528
利息及び配当金の受取額	127	17
利息の支払額	△15,399	△10,994
法人税等の支払額	△305,318	△230,504
営業活動によるキャッシュ・フロー	90,117	388,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,300	△14,846
無形固定資産の取得による支出	△308,647	△90,858
差入敷金保証金の差入による支出	△10,718	△19,630
その他の投資活動	△1,848	3,319
投資活動によるキャッシュ・フロー	△333,514	△122,016
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	250,000	300,000
長期借入れによる収入	900,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△795,239	△832,601
社債の償還による支出	△20,000	－
新株予約権の発行による収入	6,594	324
配当金の支払額	△83,792	△95,763
財務活動によるキャッシュ・フロー	257,562	△128,040
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	14,164	137,991
現金及び現金同等物の期首残高	492,264	506,429
現金及び現金同等物の期末残高	※ 506,429	※ 644,420

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品（新品）

　移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）商品（中古品）

　個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法、それ以外は定率法を採用しております。尚、主な耐用年数は、建物は18～36年、その他は３～15年であります。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による影響額は軽微であります。

(2）無形固定資産

　ソフトウエアは定額法を採用しており、主な耐用年数は５年であります。尚、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

(3）長期前払費用

　定額法を採用しております。尚、主な償却期間は３年であります。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）ポイント引当金

　顧客に付与されたポイントの将来の使用により発生する費用に備えるため、将来使用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「還付加算金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた542千円は、「還付加算金」380千円、「その他」162千円として組み替えております。

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「盗難等損失」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,493千円は、「盗難等損失」492千円、「その他」2,000千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。その内容は、２ヶ月の間で同行に入金される当社売掛金のうち、同行規定の掛け目（80％）を乗じた金額で、400,000千円を限度として貸出を行うものであります。

　　当事業年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
コミットメントの総額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	200,000千円	300,000千円
差引額	200,000千円	100,000千円

（損益計算書関係）

※　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
工具、器具及び備品	299千円	470千円
合計	299千円	470千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	11,970,400	－	－	11,970,400

２．自己株式に関する事項

　　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業年度 期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度末
第２回新株予約権	－	－	－	－	－	6,594

（注）第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	83,792	7	平成27年３月31日	平成27年６月26日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	95,763	8	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（注）平成28年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	11,970,400	－	－	11,970,400

２．自己株式に関する事項

　　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業年度 期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度末
第２回新株予約権	－	－	－	－	－	6,594
第３回新株予約権	－	－	－	－	－	324
合計		－	－	－	－	6,918

（注）第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	95,763	8	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（注）平成28年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	143,644	12	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	506,429千円	644,420千円
現金及び現金同等物	506,429千円	644,420千円

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。今後の事業拡大等に伴い必要となる資金については銀行借入等により調達する予定であります。なお、当社はデリバティブ取引を行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　差入敷金保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に中古商品在庫・設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後３年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	506,429	506,429	－
(2）売掛金	1,327,212	1,327,212	－
資産計	1,833,641	1,833,641	－
(1）買掛金	940,218	940,218	－
(2）短期借入金	500,000	500,000	－
(3）長期借入金 （１年内返済予定を含む）	1,284,116	1,281,833	△2,282
負債計	2,724,334	2,722,051	△2,282

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	644,420	644,420	－
(2）売掛金	1,612,730	1,612,730	－
資産計	2,257,150	2,257,150	－
(1）買掛金	823,485	823,485	－
(2）短期借入金	800,000	800,000	－
(3）長期借入金 （１年内返済予定を含む）	951,515	948,387	△3,127
負債計	2,575,000	2,571,873	△3,127

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産　(1）現金及び預金、(2）売掛金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債　(1）買掛金　(2）短期借入金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
差入敷金保証金	294,293	319,161

　上記については、市場価格を把握することが極めて困難であること等から、上の表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	506,429	－	－	－
売掛金	1,327,212	－	－	－
合計	1,833,641	－	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	644,420	－	－	－
売掛金	1,612,730	－	－	－
合計	2,257,150	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	715,944	457,778	110,394	－	－	－
合計	1,215,944	457,778	110,394	－	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	800,000	－	－	－	－	－
長期借入金	628,601	272,883	50,031	－	－	－
合計	1,428,601	272,883	50,031	－	－	－

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金	6,594千円	324千円

２．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) 自社株式オプションの内容

	第２回新株予約権 取締役会の決議日 （平成27年５月11日）	第３回新株予約権 取締役会の決議日 （平成28年11月７日）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   ３名 当社従業員   23名（注）２	当社取締役   ２名 当社従業員   38名
株式の種類別の自社株式オプションの数（注）３	普通株式  471,000株	普通株式  108,000株
付与日	平成27年６月18日	平成28年12月21日
権利確定条件	（注）４	（注）５
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　平成28年７月１日  至　平成37年５月27日	自　平成29年７月１日  至　平成37年５月27日

 （注）１　第２回新株予約権及び第３回新株予約権はストック・オプションに該当しない自社株式オプションであります。

２　当事業年度末において、従業員の取締役就任により対象者は、当社取締役５名及び当社従業員21名となっております。

３　株式数に換算して記載しております。

４　第２回新株予約権の権利確定条件に関する事項は次のとおりであります。

①　新株予約権者は、下記（a）乃至（e）に定める決算期において、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載の経常利益（適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）が下記（a）乃至（e）に掲げる各条件を充たした場合、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）平成28年３月期において経常利益が12億円を超過した場合

行使可能割合：7.5％

（b）平成28年３月期乃至平成29年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が16億円を超過した場合

行使可能割合：17.5％

（c）平成28年３月期乃至平成32年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が20億円を超過した場合

行使可能割合：37.5％

（d）平成28年３月期乃至平成33年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が25億円を超過した場合

行使可能割合：67.5％

（e）平成28年３月期乃至平成34年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が30億円を超過した場合

行使可能割合：100％

②　新株予約権者は、平成28年３月期乃至平成32年３月期のいずれかの期において経常利益が８億円を下回った場合、上記①に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降、本新株予約権を行使することができない。

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５　第３回新株予約権の権利確定条件に関する事項は次のとおりであります。

①　新株予約権者は、下記（a）乃至（c）に定める決算期において、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載の経常利益（適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）が下記（a）乃至（c）に掲げる各条件を充たした場合、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）平成29年３月期乃至平成32年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が20億円を超過した場合行使可能割合：37.5％

（b）平成29年３月期乃至平成33年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が25億円を超過した場合行使可能割合：67.5％

（c）平成29年３月期乃至平成34年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が30億円を超過した場合行使可能割合：100％

②　新株予約権者は、平成29年３月期乃至平成32年３月期のいずれかの期において経常利益が８億円を下回った場合、上記①に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降、本新株予約権を行使することができない。

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成29年３月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①自社株式オプションの数

	第２回新株予約権 取締役会の決議日 （平成27年５月11日）	第３回新株予約権 取締役会の決議日 （平成28年11月７日）
権利確定前           （株）
前事業年度末	471,000	－
付与	－	108,000
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	471,000	108,000
権利確定後           （株）
前事業年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

     ②単価情報

	第２回新株予約権 取締役会の決議日 （平成27年５月11日）	第３回新株予約権 取締役会の決議日 （平成28年11月７日）
権利行使価格                （円）	1,507	1,153
行使時平均株価              （円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,400	300

（注）  公正な評価単価は、新株予約権１個（100株）の単価であります。

３．自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された第３回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法          モンテカルロ・シミュレーション

(2) 主な基礎数値及び見積方法

	第３回新株予約権 取締役会の決議日 （平成28年11月７日）
株価変動性（注）１	59.18％
満期までの期間	8.436年
予想配当（注）２	0.61％
無リスク利子率（注）３	△0.137％

（注）１　企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。

①　株価情報収集期間：満期までの期間（8.436年間）に応じた直近の期間

②　価格観察の頻度：週次

③　異常情報：該当事項なし

④　企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし

２　直近の配当予想に基づいて算定しております。

３　満期までの期間に対応した償還年月日平成37年３月20日の長期国債338の流通利回り（日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より）であります。

４．自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
ポイント引当金	47,722千円	42,294千円
業績賞与	－	27,527千円
未払事業税	8,422千円	13,299千円
棚卸資産評価損	1,757千円	2,148千円
減損損失	5,424千円	4,515千円
その他	5,225千円	4,581千円
繰延税金資産合計	68,552千円	94,366千円
繰延税金資産の純額	68,552千円	94,366千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、商品別の営業部を置き、各営業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社の報告セグメントは、当社が取り扱う商品の種類・性質・市場等に基づくセグメントから構成されており、「カメラ事業」、「時計事業」、「筆記具事業」及び「自転車事業」の４区分を報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

事業区分	主要商品
カメラ事業	デジタルカメラ、フィルムカメラ、交換レンズ、周辺機器等の中古及び新品商品
時計事業	中古腕時計、新品腕時計
筆記具事業	中古万年筆、新品万年筆・文具・革小物等
自転車事業	自転車車体、フレーム、パーツ、小物類等の中古及び新品商品

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき、各報告セグメントへ配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	財務諸表計 上額  （注）２
	カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,572,101	5,301,655	470,844	360,730	22,705,331	－	22,705,331
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	16,572,101	5,301,655	470,844	360,730	22,705,331	－	22,705,331
セグメント利益又は損失（△）	1,168,542	231,282	54,774	△7,480	1,447,118	△615,009	832,109
セグメント資産	2,894,782	1,477,441	122,196	148,972	4,643,393	1,264,064	5,907,458
その他の項目
減価償却費	60,505	10,695	2,945	1,358	75,505	113,922	189,427
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	38,843	4,422	980	616	44,862	461,514	506,377

（注）１．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△615,009千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理統括部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,264,064千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(3) 減価償却費の調整額113,922千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ソフトウエア仮勘定の増加額は含めておりません。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額461,514千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	財務諸表計 上額  （注）２
	カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,131,457	6,013,727	511,212	339,677	24,996,074	－	24,996,074
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	18,131,457	6,013,727	511,212	339,677	24,996,074	－	24,996,074
セグメント利益又は損失（△）	1,442,482	307,624	46,860	△14,103	1,782,863	△685,882	1,096,980
セグメント資産	3,255,809	1,851,891	127,181	172,350	5,407,233	1,269,458	6,676,691
その他の項目
減価償却費	66,531	10,594	2,598	1,564	81,289	116,476	197,765
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	55,735	7,440	1,461	945	65,582	42,647	108,230

（注）１．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△685,882千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理統括部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,269,458千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(3) 減価償却費の調整額116,476千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ソフトウエア仮勘定の増加額は含めておりません。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,647千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

１株当たり純資産額	229.47円
１株当たり当期純利益金額	46.81円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－

１株当たり純資産額	283.38円
１株当たり当期純利益金額	61.91円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	61.88円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	560,372	741,092
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	560,372	741,092
普通株式の期中平均株式数（株）	11,970,400	11,970,400
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	6,852
（うち新株予約権（株））	－	6,852
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第２回新株予約権 （平成27年５月11日取締役会決議） 普通株式　471,000株	第２回新株予約権 （平成27年５月11日取締役会決議） 普通株式　471,000株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	139,214	3,292	－	142,507	59,927	5,907	82,579
工具、器具及び備品	184,733	11,554	9,281	187,006	145,766	21,755	41,239
有形固定資産計	323,947	14,846	9,281	329,513	205,693	27,662	123,819
無形固定資産
ソフトウエア	853,098	93,383	－	946,482	489,228	166,873	457,254
ソフトウエア仮勘定	－	34,319	22,576	11,742	－	－	11,742
無形固定資産計	853,098	127,703	22,576	958,224	489,228	166,873	468,996
長期前払費用	9,212	5,132	5,132	9,212	3,102	3,228	6,109

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品		事務用機器取得	8,500千円
ソフトウエア		ＥＣサイト追加開発	27,880千円
		基幹システム及び関連システム機能追加開発	19,468千円
		営業支援ツール構築	18,780千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 ソフトウエア勘定への振替 22,576千円

３．長期前払費用の内容は償却対象分のみを記載しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	500,000	800,000	0.53	－
１年以内に返済予定の長期借入金	715,944	628,601	0.59	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	568,172	322,914	0.48	平成30年～31年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,784,116	1,751,515	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均金利を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
272,883	50,031	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,062	－	－	336	726
ポイント引当金	154,641	1,274,189	1,272,878	18,898	137,054

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．ポイント引当金の「当期減少額（その他）」については、有効期限（最終利用日から２年間）を経過し、失効したポイントの戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	37,325
預金
普通預金	607,095
合計	644,420

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三井住友カード㈱	494,535
㈱ジェーシービー	278,720
楽天㈱	262,821
ヤフー㈱	144,150
㈱オリエントコーポレーション	122,680
その他	309,822
合計	1,612,730

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

1,327,212

18,406,324

18,120,806

1,612,730

91.8

29.2

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

区分	金額（千円）
カメラ	1,471,461
時計	1,531,597
筆記具	79,066
自転車	127,246
合計	3,209,371

④　差入敷金保証金

区分	金額（千円）
東京法務局	77,330
キヤノンマーケティングジャパン㈱	70,836
大和証券オフィス投資法人	65,777
㈱ぶらんしぇ	59,612
㈲浜夕	13,500
その他	32,105
合計	319,161

⑤　買掛金

相手先	金額（千円）
富士フィルムイメージングシステムズ㈱	132,047
キヤノンマーケティングジャパン㈱	108,588
ソニーマーケティング㈱	99,637
㈱ニコンイメージングジャパン	86,107
加賀ソルネット㈱	82,509
その他	314,594
合計	823,485

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	5,779,682	11,161,524	17,983,334	24,996,074
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	248,446	465,579	823,472	1,077,805
四半期（当期）純利益金額（千円）	171,038	319,869	566,610	741,092
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	14.29	26.72	47.33	61.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	14.29	12.43	20.61	14.58