第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期累計期間における我が国経済は、全般的には緩やかな景気回復傾向がみられる一方で、増税等による可処分所得の伸び悩みや負担増を心配する個人消費性向は払拭されず、また米国新政権への移行、英国EU離脱問題、アジア新興国の景気減速などによる海外経済の不確実性も懸念されております。

当社が置かれていますEコマース市場は、スマートフォン等の新しいデバイスの普及が成長の拡大を後押ししていることもあり、経済産業省の公表による2015年の国内BtoCのECの市場規模は前年から7.6%増加し13.8兆円となりました。そしてECの浸透を示す指標であるEC化率も年々上昇し、前年から0.38ポイント増の4.75%と堅調に成長していることから、一層の拡大余地のある市場でもあります。また、中古品市場につきましては、環境省による推計では自動車・バイクを除く国内市場規模は1兆円を超えており、その中のEC取引は、多様な業態の参入によって活性化されております。そしてインターネットオークションを利用したCtoC取引と安心を求めるユーザー層が利用するCtoBtoC取引は増加傾向が続き、ECを利用した中古品取引は高まりをみせております。

このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある大切な新品と中古品』を安心・安全にお取引できるマーケットを創出すること」を方針として、インターネットにおける中古品取引を可能とする仕組みをいち早く構築し事業展開を推進してまいりました。

当第3四半期累計期間におきましては、当事業年度のキーワードとして、既存ECサイトのさらなる情報充実を図る「深化」、さらなる発展に向けて新しい取り組みを行う「進化」の2つを掲げ、施策を進めてまいりました。ECサイトの継続強化の為の多くの施策の一例としては、①商品掲載画像を最大30枚へ増量し、商品知識豊富なスタッフによるコメントにより商品ページを充実させるなど、情報量の増加に取り組みました。②商品を選ぶ際に参考にする大事な要素であるレビューページ「コミュレビ」では検索機能、評価機能、画像掲載機能を新たに搭載することで、投稿数の増量と掲載レビューの質が高まるように努めました。③EC会員マイページ「My Page Dashboard(マイ・ダッシュボード)」を新たに開設し、購入したい商品や気になる商品を登録する「欲しいリスト」、手持ちのアイテムを登録する「マイアイテム」などの機能を容易に利用できるようにして利便性を高めました。④Webマーケティングの取り組みとしては、フェーズ1では当社での過去の取引データ等の情報を活用し、グループ分けした既存顧客毎に施策のアプローチを実施しました。そしてフェーズ2では前述の「欲しいリスト」、「マイアイテム」の情報をもとに、商品、販売価格、買取価格変更などの最新情報をタイムリーにお知らせするインフォメーション機能を追加し、EC会員に向けたOne To Oneアプローチへの取り組みを開始しました。

これら新たな施策に加え、「先取交換」、「ワンプライス買取」、「見積りSNS」等の従来のECを主軸としたサービスも推し進めたことで、EC会員数は堅調に増加し30万人を突破しました。このEC会員の増加を背景にEC売上を大きく伸長させることで、インバウンド需要の落ち込みを吸収し、売上は17,983,334千円(前年同四半期比5.9%増)となりました。

販売費及び一般管理費では、EC売上増加に伴うクレジット利用手数料と他社ポータルサイト取引増加に伴うサイト利用手数料、買取販売強化の為の営業施策費用の増加等がありました。一方で、前年同四半期は、新基幹システムが稼働された直後の一時的運用費、関連備品購入費が発生、また株式市場変更にともなう諸経費等が一時的に発生していたことで反動減もあり、売上高販売管理費比率は前年同四半期から0.4%低下し12.4%となり、結果、2,223,753千円(同2.4%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は833,722千円(同24.5%増)、経常利益は823,935千円(同25.4%増)となり、四半期純利益では566,610千円(同29.5%増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

(カメラ事業)

Webマーケティングの取り組みとして、まずはセグメントされたグループ毎の顧客へのアプローチ、次にEC機能向上によるOne To Oneアプローチを推し進めました。ECサイトの「深化」においては、中古品の商品画像の倍増と専門スタッフによるコメントの充実、レビューページ「コミュレビ」の機能向上と投稿促進、「MAP TIMES」等の各種情報サイトの内容拡充を図ることなどで、カメラや写真に関する様々な情報の提供に努めました。買取販売におきましては、これまで同様に、ECでの中古品を中心とした施策に注力し、「先取交換」、「買取リピーター」等のサービスを推し進めてまいりました。これらの施策が奏功したことで、店舗での訪日外国人向け販売の減少はありましたが、売上高は13,088,690千円(前年同四半期比6.1%増)、セグメント利益は1,047,581千円(同14.9%増)となりました。

 

(時計事業)

正規取扱いブランドを増やし、ECサイトでは時計専門店としてのきめ細かなサービスを強く打ち出したブランド毎の買取専用ページや入荷情報ページを開設しました。商品掲載の際には掲載枚数を増量、また超高解像度写真を採用するなどで、高額品でもより安心して購入できるよう改善に努めました。レディース商品専用ページの開設による利便性の向上、ブログを利用した時計に関する書き込みの公開頻度を高めることなどで情報発信にも努めました。訪日外国人向け販売の減少はありましたが、EC売上の大幅な増加と合わせて店舗一般顧客の売上増加もあり、売上高は4,265,960千円(前年同四半期比6.3%増)、セグメント利益は201,186千円(同4.8%増)となりました。

 

(筆記具事業)

独創的なオリジナル商品をシリーズ化した中で、日本の生物の色の一部を再現した万年筆インク「海月(くらげ)」、国内メーカーの人気万年筆をベースに別注された「京野菜」を追加したこと、あわせて国内外の人気ブランド万年筆の取り扱いと書斎を飾る各種小物類の取り扱い拡充を推し進めることなどで、専門店としての特色を打ち出すことを行ってまいりました。EC販売チャネルとしては4つ目となる「KINGDOM NOTE Yahoo!ショッピング店」も出店し、売上高は379,173千円(前年同四半期比8.8%増)となりましたが、中古品に比べて売上総利益率の低い新品の売上拡大にともない売上総利益率が低下、販売力アップの為の諸経費の増加があったことでセグメント利益は38,620千円(同10.4%減)となりました。

 

(自転車事業)

正規取扱いメーカーを着実に増やすことや新品及び中古品ロードバイク完成車の購入者全員に保険を自動で無料付帯するキャンペーンを実施しました。ECサイトでは商品掲載点数の大幅増量、各種コンテンツ内容の充実、スマートフォン向け画面の改修などによるEC客数の増加で売上は伸長しました。店舗では各種イベントを実施することで活性化を図りましたが、ロードバイク本体、ホイール等の高単価商品の販売に繋がらなかったために客単価も下落し、売上が減少しました。他社ポータルサイトでの取引の増加により、サイト利用手数料の増加もあったことで、売上高は249,509千円(前年同四半期比10.1%減)、セグメント損失は10,892千円(前年同四半期は2,179千円の損失)となりました。

 

 

(2)財政状態

当第3四半期会計期間末の総資産は6,928,885千円となり、前事業年度末と比較し、1,021,426千円の増加となりました。

 流動資産は5,966,984千円となり、前事業年度末と比較して1,061,362千円の増加となりました。これは主として売掛金が297,400千円増加したこと、商品が756,595千円増加したことによるものであります。

 固定資産は961,900千円となり、前事業年度末と比較して39,935千円の減少となりました。これはソフトウエアが64,346千円減少したこと、投資その他の資産が24,534千円増加したことによるものであります。

 負債につきましては3,704,287千円となり、前事業年度末と比較して550,255千円の増加となりました。

 流動負債は3,247,955千円となり、前事業年度末と比較して662,095千円の増加となりました。これは主として買掛金が449,053千円増加したこと、短期借入金が200,000千円増加したことによるものであります。

 固定負債は456,332千円となり、前事業年度末と比較して111,840千円の減少となりました。これは長期借入金が111,840千円減少したことによるものであります。

 純資産につきましては3,224,597千円となり前事業年度末と比較して471,171千円の増加となりました。これは利益剰余金が470,847千円増加したこと、新株予約権が324千円増加したことによるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。