第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	506,429	562,946
売掛金	1,327,212	1,624,613
商品	2,757,770	3,514,365
その他	315,272	266,438
貸倒引当金	△1,062	△1,379
流動資産合計	4,905,622	5,966,984
固定資産
有形固定資産	137,106	130,467
無形固定資産
ソフトウエア	530,744	466,398
ソフトウエア仮勘定	－	6,515
無形固定資産合計	530,744	472,913
投資その他の資産	333,985	358,520
固定資産合計	1,001,836	961,900
資産合計	5,907,458	6,928,885
負債の部
流動負債
買掛金	940,218	1,389,271
短期借入金	※ 500,000	※ 700,000
1年内返済予定の長期借入金	715,944	703,129
未払法人税等	120,338	142,960
ポイント引当金	154,641	137,716
その他	154,718	174,877
流動負債合計	2,585,860	3,247,955
固定負債
長期借入金	568,172	456,332
固定負債合計	568,172	456,332
負債合計	3,154,032	3,704,287
純資産の部
株主資本
資本金	508,656	508,656
資本剰余金	408,656	408,656
利益剰余金	1,829,519	2,300,366
株主資本合計	2,746,832	3,217,679
新株予約権	6,594	6,918
純資産合計	2,753,426	3,224,597
負債純資産合計	5,907,458	6,928,885

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	16,978,948	17,983,334
売上原価	14,136,723	14,925,858
売上総利益	2,842,224	3,057,476
販売費及び一般管理費	2,172,422	2,223,753
営業利益	669,802	833,722
営業外収益
受取利息	69	12
受取手数料	99	102
協賛金収入	300	370
還付加算金	380	167
その他	3	151
営業外収益合計	853	803
営業外費用
支払利息	11,737	8,592
社債利息	83	－
その他	1,700	1,998
営業外費用合計	13,521	10,590
経常利益	657,134	823,935
特別損失
固定資産除却損	299	463
特別損失合計	299	463
税引前四半期純利益	656,835	823,472
法人税、住民税及び事業税	190,279	247,415
法人税等調整額	29,029	9,446
法人税等合計	219,308	256,861
四半期純利益	437,526	566,610

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。その内容は、２ヶ月の間で同行に入金される当社売掛金のうち、同行規定の掛け目（80％）を乗じた金額で、400,000千円を限度として貸出を行うものであります。

　当第３四半期会計期間末及び前事業年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
コミットメントの総額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	200,000千円	400,000千円
差引額	200,000千円	－

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	140,522千円	147,983千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	83,792	7	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	95,763	8	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	12,341,575	4,011,402	348,551	277,418	16,978,948	－	16,978,948
計	12,341,575	4,011,402	348,551	277,418	16,978,948	－	16,978,948
セグメント利益又は損失（△）	911,884	192,052	43,116	△2,179	1,144,874	△475,071	669,802

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費475,071千円については調整額としております。

当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	13,088,690	4,265,960	379,173	249,509	17,983,334	－	17,983,334
計	13,088,690	4,265,960	379,173	249,509	17,983,334	－	17,983,334
セグメント利益又は損失（△）	1,047,581	201,186	38,620	△10,892	1,276,495	△442,773	833,722

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費442,773千円については調整額としております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	36円 55銭	47円 33銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	437,526	566,610
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	437,526	566,610
普通株式の期中平均株式数（株）	11,970,400	11,970,400
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	47円 33銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	887
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	新株予約権 （平成27年５月11日決議） 普通株式　471,000株	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。