第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	644,420	531,562
売掛金	1,612,730	1,380,440
商品	3,209,371	4,231,904
その他	261,585	265,233
貸倒引当金	△726	△661
流動資産合計	5,727,382	6,408,479
固定資産
有形固定資産	123,819	119,295
無形固定資産
ソフトウエア	457,254	441,731
ソフトウエア仮勘定	11,742	7,049
無形固定資産合計	468,996	448,780
投資その他の資産	356,492	357,893
固定資産合計	949,308	925,968
資産合計	6,676,691	7,334,448
負債の部
流動負債
買掛金	823,485	744,629
短期借入金	※ 800,000	※ 1,400,000
1年内返済予定の長期借入金	628,601	721,760
未払法人税等	267,970	77,789
賞与引当金	－	8,172
ポイント引当金	137,054	151,677
その他	297,586	221,304
流動負債合計	2,954,697	3,325,333
固定負債
長期借入金	322,914	535,865
固定負債合計	322,914	535,865
負債合計	3,277,611	3,861,198
純資産の部
株主資本
資本金	508,656	508,656
資本剰余金	408,656	408,656
利益剰余金	2,474,848	2,549,158
株主資本合計	3,392,161	3,466,471
新株予約権	6,918	6,778
純資産合計	3,399,079	3,473,249
負債純資産合計	6,676,691	7,334,448

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	5,779,682	6,744,248
売上原価	4,801,054	5,592,998
売上総利益	978,628	1,151,249
販売費及び一般管理費	725,611	832,316
営業利益	253,017	318,932
営業外収益
受取利息	3	2
受取手数料	32	46
その他	0	15
営業外収益合計	36	64
営業外費用
支払利息	3,057	2,681
その他	1,086	243
営業外費用合計	4,143	2,925
経常利益	248,910	316,071
特別利益
新株予約権戻入益	－	139
特別利益合計	－	139
特別損失
固定資産除却損	463	73
特別損失合計	463	73
税引前四半期純利益	248,446	316,137
法人税、住民税及び事業税	63,490	68,414
法人税等調整額	13,917	29,768
法人税等合計	77,408	98,183
四半期純利益	171,038	217,954

【注記事項】

（追加情報）

（賞与引当金）

前事業年度において、従業員賞与の支給確定額を未払金として計上しておりましたが、当第１四半期会計期間より賞与に関する社内制度を変更したことに伴い、賞与支給見込額のうち当第１四半期累計期間の負担額を賞与引当金に計上しております。

（四半期貸借対照表関係）

※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。その内容は、２ヶ月の間で同行に入金される当社売掛金のうち、同行規定の掛け目（80％）を乗じた金額で、400,000千円を限度として貸出を行うものであります。

　当第１四半期会計期間末及び前事業年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成29年６月30日）
コミットメントの総額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	300,000千円	300,000千円
差引額	100,000千円	100,000千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
減価償却費	48,521千円	46,354千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	95,763	8	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（注）平成28年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。

当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	143,644	12	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,351,460	1,225,949	118,868	83,405	5,779,682	－	5,779,682
計	4,351,460	1,225,949	118,868	83,405	5,779,682	－	5,779,682
セグメント利益又は損失（△）	342,763	44,449	11,908	△21	399,099	△146,081	253,017

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費146,081千円については調整額としております。

当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,830,413	1,679,180	140,250	94,403	6,744,248	－	6,744,248
計	4,830,413	1,679,180	140,250	94,403	6,744,248	－	6,744,248
セグメント利益又は損失（△）	388,558	86,364	13,515	△2,828	485,610	△166,677	318,932

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費166,677千円については調整額としております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	14円　29銭	18円　21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	171,038	217,954
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	171,038	217,954
普通株式の期中平均株式数（株）	11,970,400	11,970,400
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	18円　05銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	107,751
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。