第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	644,420	659,505
売掛金	1,612,730	1,562,255
商品	3,209,371	4,260,180
その他	261,585	337,131
貸倒引当金	△726	△704
流動資産合計	5,727,382	6,818,368
固定資産
有形固定資産	123,819	115,938
無形固定資産
ソフトウエア	457,254	432,264
ソフトウエア仮勘定	11,742	20,043
無形固定資産合計	468,996	452,307
投資その他の資産	356,492	355,697
固定資産合計	949,308	923,943
資産合計	6,676,691	7,742,311
負債の部
流動負債
買掛金	823,485	1,041,884
短期借入金	※ 800,000	※ 700,000
1年内返済予定の長期借入金	628,601	656,860
未払法人税等	267,970	228,582
賞与引当金	－	16,402
ポイント引当金	137,054	151,212
その他	297,586	200,113
流動負債合計	2,954,697	2,995,054
固定負債
長期借入金	322,914	988,984
固定負債合計	322,914	988,984
負債合計	3,277,611	3,984,038
純資産の部
株主資本
資本金	508,656	508,656
資本剰余金	408,656	408,656
利益剰余金	2,474,848	2,834,279
自己株式	－	△98
株主資本合計	3,392,161	3,751,494
新株予約権	6,918	6,778
純資産合計	3,399,079	3,758,272
負債純資産合計	6,676,691	7,742,311

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	11,161,524	14,435,238
売上原価	9,244,475	12,016,787
売上総利益	1,917,048	2,418,451
販売費及び一般管理費	※ 1,444,211	※ 1,681,716
営業利益	472,837	736,735
営業外収益
受取利息	9	6
受取手数料	66	96
為替差益	－	39
協賛金収入	370	－
還付加算金	167	－
その他	60	43
営業外収益合計	674	186
営業外費用
支払利息	5,968	5,951
その他	1,499	800
営業外費用合計	7,468	6,752
経常利益	466,042	730,169
特別利益
新株予約権戻入益	－	139
特別利益合計	－	139
特別損失
固定資産除却損	463	73
特別損失合計	463	73
税引前四半期純利益	465,579	730,235
法人税、住民税及び事業税	138,762	208,247
法人税等調整額	6,946	18,913
法人税等合計	145,709	227,160
四半期純利益	319,869	503,075

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	465,579	730,235
減価償却費	97,794	94,251
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△201	△21
受取利息及び受取配当金	△9	△6
支払利息及び社債利息	5,968	5,951
固定資産除却損	463	73
売上債権の増減額（△は増加）	254,178	50,474
たな卸資産の増減額（△は増加）	△384,340	△1,050,808
仕入債務の増減額（△は減少）	△37,823	218,398
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	16,402
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△19,317	14,158
その他	98,440	△172,542
小計	480,731	△93,432
利息及び配当金の受取額	9	6
利息の支払額	△5,888	△6,235
法人税等の支払額	△107,569	△255,677
営業活動によるキャッシュ・フロー	367,283	△355,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,083	△2,213
無形固定資産の取得による支出	△52,463	△79,946
差入敷金保証金の差入による支出	△19,630	－
その他の投資活動	△1,099	1,998
投資活動によるキャッシュ・フロー	△86,275	△80,161
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	△100,000
長期借入れによる収入	400,000	1,100,000
長期借入金の返済による支出	△428,717	△405,671
自己株式の取得による支出	－	△98
配当金の支払額	△95,763	△143,644
財務活動によるキャッシュ・フロー	△224,480	450,586
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	56,527	15,085
現金及び現金同等物の期首残高	506,429	644,420
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 562,956	※ 659,505

【注記事項】

（追加情報）

（賞与引当金）

前事業年度において、従業員賞与の支給確定額を未払金として計上しておりましたが、第１四半期会計期間より賞与に関する社内制度を変更したことに伴い、賞与支給見込額のうち当第２四半期累計期間の負担額を賞与引当金に計上しております。

（四半期貸借対照表関係）

※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。その内容は、２ヶ月の間で同行に入金される当社売掛金のうち、同行規定の掛け目（80％）を乗じた金額で、400,000千円を限度として貸出を行うものであります。

　当第２四半期会計期間末及び前事業年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
コミットメントの総額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	300,000千円	－
差引額	100,000千円	400,000千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
給与手当	374,390千円	388,419千円
支払手数料	293,283千円	352,058千円
販売促進費	177,095千円	270,301千円
地代家賃	105,543千円	105,879千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	562,956千円	659,505千円
現金及び現金同等物	562,956千円	659,505千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	95,763	8	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（注）平成28年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	143,644	12	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,184,105	2,569,371	240,884	167,162	11,161,524	－	11,161,524
計	8,184,105	2,569,371	240,884	167,162	11,161,524	－	11,161,524
セグメント利益または損失（△）	640,515	104,510	24,705	△5,225	764,506	△291,669	472,837

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費291,669千円については調整額としております。

当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,138,806	3,820,769	281,142	194,520	14,435,238	－	14,435,238
計	10,138,806	3,820,769	281,142	194,520	14,435,238	－	14,435,238
セグメント利益または損失（△）	821,546	228,804	22,224	△720	1,071,854	△335,119	736,735

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費335,119千円については調整額としております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	26円　72銭	42円　03銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	319,869	503,075
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	319,869	503,075
普通株式の期中平均株式数（株）	11,970,400	11,970,398
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	41円　50銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	152,459
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、平成29年11月６日開催の取締役会において、以下のとおり株式分割について決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成29年12月31日（日曜日）（実質的には平成29年12月29日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　　　　 11,970,400株

　今回の分割により増加する株式数　　　　 11,970,400株

　株式分割後の発行済株式総数　　　　　　 23,940,800株

　株式分割後の発行可能株式総数　　　　　 40,000,000株

　※今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社の定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

（３）分割の日程

　基準日公告日　　　平成29年12月12日（火曜日）

　基準日　　　　　　平成29年12月31日（日曜日）

　　※基準日は株主名簿管理人の休業日となるため、実質的には平成29年12月29日（金曜日）となります。

　効力発生日　　　　平成30年１月１日（月曜日）

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間における１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	13円　36銭	21円　01銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	20円　75銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権の行使価額の調整について

　今回の株式分割に伴い、平成30年１月１日以降、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

	調整前行使価額	調整後行使価額
第２回新株予約権 （平成27年５月11日取締役会決議）	1,507円	754円
第３回新株予約権 （平成28年11月７日取締役会決議）	1,153円	577円

２【その他】

　該当事項はありません。