文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社はインターネットを活用した「価値ある新品と中古品」取引の拡大、顧客の利便性向上を企図しております。Ｅコマース（インターネット取引）における中古売買では「安心、安全な取引」こそが顧客の求める最も重要なことであるとの考えの下、商材確保に向けた最大限の資源を投入し、最良のコンディションで価値ある中古品を充実した質と量の「財庫」で品揃えしております。そして、その豊富な品揃えを中心とした情報はタイムリーに当社ＥＣサイトで発信され、本物の価値を知る顧客の期待にお応えできるよう努めております。また、豊富な知識と確かな技術を持ったエキスパート「人財」が、絶対の自信をもって仕入れ、細心の注意を払って取扱いを行うことで、当社に対する信頼を持ってお取引して頂けるよう日々努めております。
(2）経営戦略等
当社は継続的な収益力の維持向上を目指し、中長期的には経常利益率８％を目標とし事業展開を行ってまいります。そのために以下の戦略を実行する予定でおります。
① ＥＣサイトの継続的機能強化と利便性の追求
買取及び販売時における新機能の発案と実装、専門性の高い豊富な情報を掲載したサイトの運営、商品画像の掲載数増加に加え、商品の立体感や動きが伝わりやすい動画の掲載によりＥＣサイトの充実を図ります。また営業事務関連の管理機能の改善による運用コストの削減を図ることで、当社事業基盤をさらに確実なものとするために継続的な改善を図ってまいります。
② Ｅコマース（インターネット取引）拡大に対応したオペレーション構築
今後の取引拡大、物流業務増加に対応するために、業務オペレーションの見直し等を行うことで、常時速やかな取引を維持し、顧客の満足度を高めます。また、バックオフィスでの業務効率改善を図ることで、人員体制の拡大を極力抑制して利益率増加を実現してまいります。
③ 新規取引への取り組みを検討
当社の財産であるカメラ、時計、筆記具、自転車といった商材はインターナショナルな価値を持つ品物であり、「価値ある新品と中古品」のインターネットでの売買は今後大きく成長する可能性のあるマーケットであると考えております。従いまして、現状の事業を強化するとともに、新たな商材への展開と将来的には国内市場だけではなく海外との取引を見据えた上での事業展開を検討してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の基本方針であるインターネット取引に軸足を置いた事業展開を行っていく上で、そのＥＣサイトの魅力、営業ツールとしての効力等を測る指標として当社ＥＣサイト会員数、そして人員効率を測るうえで事業別の一人当り売上高、業務効率化を測るための売上高販売管理費比率、収益性の改善動向を測るために経常利益の売上高比率を注視しております。また、株主重視の観点から、ROE(株主資本利益率)に注視しております。
(4）経営環境
当社が置かれております経営環境につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社が継続的に安定した成長を続けていくためには、当社の強みである各事業における専門性やＥＣに主軸を置いたビジネスモデルを活かし、顧客からの信頼やブランドの認知力を向上させ、安心・安全に取引できる環境を提供することにより、収益基盤を高めていく必要があると認識しております。そのための施策として、以下の事項に取り組んでまいります。
① 各事業における専門性の向上
当社の営むカメラ事業、時計事業、筆記具事業、自転車事業ではいずれも専門的な知識が求められる「価値ある商品」を取り扱っております。特に、中古品については、価値ある「財庫」品を確保すること、及び「財庫」の価値を見極める商品知識豊富なエキスパートである「人財」が不可欠と認識しております。専門性を高めるため、各商材ごとに屋号を別々に展開しています。さらに各商材ごとに１店舗のみ運営している実店舗でのリアルな顧客との接点によるスタッフの専門性の向上、接客のノウハウをＥＣサイトに活かすなど、ＥＣとリアルの相乗効果による質の高いサービスの提供を可能とする仕組み作りや、組織体制の整備を進めてまいります。
② ＥＣサイトの信用力（安心・安全）・利便性の向上
今後、ＥＣサイトでの販売を継続的に拡充するためには、ＥＣサイトでも、対面取引と同様に顧客が安心して利用できるサービスの提供を目指し、一層の信用力（安心・安全）や利便性の向上を図る必要があると認識しております。そのために、ＥＣ買取における新たな仕組み（「ワンプライス買取」、「先取交換」、「買取リピーター」）の導入、スマートフォン対応の販売チャネルの追加、新技術導入による商品検索機能の大幅な改善、ＥＣ取引上のセキュリティ強化等によるＥＣサイトの継続的なリニューアルを実施してまいりました。また、ＥＣサイト継続強化の施策として、ＥＣ会員へ向けたログイン後トップページにおいて顧客毎に様々な情報をお届けするOne To Oneアプローチの取り組み、商品掲載画像の増量とコメントの充実、商品レビューページ「コミュレビ」の機能向上などに取り組みました。さらに、フォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」とＥＣサイトを連携し、商品購入後にカメラを楽しんでいただく場を作るとともに、投稿された写真を参考に、撮影に使用された機材を購入していただく新たな循環も構築しております。今後もさらなる信用力（安心・安全）と利用者向けサービスの強化を続けることで、売上の向上に努めてまいります。
③ 当社及びブランドの認知度の向上、新規Ｗｅｂ会員数、アクセス・ページビュー数の増加
当社は事業ごとに以下の屋号を用いて事業展開をしており、当社及び専門店としての各ブランドの認知度を一層高め、新たな利用者（新規Ｗｅｂ会員数）を増やしていくことが課題と認識しております。
|
事業名 |
屋号 |
|
カメラ事業 |
Map Camera |
|
時計事業 |
ＧＭＴ |
|
筆記事業 |
KINGDOM NOTE |
|
自転車事業 |
CROWN GEARS |
当社はこれら各ブランドの関連情報サイトから、専門店としての魅力ある商品関連情報を毎日発信しているほか、facebook等のソーシャルネットワークを活用して愛好家のためのコミュニティの運営や情報発信、さらには、情報アプリを通じて、当社からの情報に加え、国内外のメディアから発信される取扱商材に関連した記事を配信しています。また、今後はフォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」に顧客が投稿される写真や、顧客が自由に商品を組み合わせたセットを投稿できる「見積りSNS」の積極活用によるコンテンツマーケティングの展開など様々な情報発信を通じて、当社及びブランド認知度の向上、集客のためのプロモーション強化を積極的に行い、来客数及びページビューを増やし、当社ＥＣサイトの新たな利用者を増やしていくことが必要と考えております。
当社の経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）中古品の仕入について
① 中古品の確保について
当社は中古品を中心とした販売を行っているため、一般の顧客から現金で商品を買い取っております。中古仕入に関しては買掛金が発生せずに現金仕入となるため、この代金を借入でまかなう場合に金利の動向の影響を受けます。また、中古品は新品と異なり仕入量の調節が難しいという性格を有しております。このため、当社では買取センターの設置、宅配買取の実施により仕入チャネルを多様化することで、安定的な仕入を可能とする中古品仕入体制を構築してまいりました。しかしながら、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加、顧客マインドの変化によって、質量ともに安定的な中古品の確保が困難となる可能性があります。
② コピー商品の買取リスクについて
中古品の流通量の増加に伴い「コピー商品」に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、これらトラブルを事前に回避し、顧客の利益保護をいかに実現していくかが中古品小売業界全般の共通課題となっております。当社においては、専門的な知識と経験を持った人材を育成することにより、不良品及びコピー商品の買取防止に努めております。また、お客様に安心感を持って商品をお買い求めいただくために、誤って仕入れたコピー商品についてはすべて廃棄処理を行い、コピー商品の店頭への陳列防止に努めております。しかしながら、今後コピー商品を大量に仕入れ店頭への陳列を行った場合には、顧客の利益を損ない、当社の信用を損なう可能性があります。
③ 盗品の買取リスクについて
古物営業法に関する規制により、買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、１年以内であればこれを無償で被害者に返還することとされております。当社においては、古物営業法遵守の観点から古物台帳（古物の買い受け記録を記載した台帳）をＰＯＳデータ（当社売上・買取管理システムにて集積されたデータ）と連動させることにより、盗品買取が発覚した場合は、被害者への無償返還に適切に対応できる体制を整えております。今後も、古物を取り扱う企業として、古物台帳管理の徹底及び盗品買取発覚時の被害者への無償返還に適切に対応してまいります。このため、大量の盗品買取を行った場合には、多額の仕入ロスが発生する可能性があります。
(2）新品の仕入について
台風、水害、地震等の自然災害が発生し、メーカーからの新品商品の供給が不足した場合には、売上が減少することにより当社業績は影響を受ける可能性があります。
(3）商品の価値下落について
当社が取り扱う商品はカメラ・時計・筆記具・自転車を中心とした「価値ある中古品」ですが、商品によっては流行の変化に伴う経済的陳腐化により、また、為替相場の変動等により短期間の内に価値下落がもたらされるものや、牽引役となる人気商品・ヒット商品の有無により、その販売動向を大きく左右されるものが存在しております。
(4）当社の営業エリアについて
当社はインターネットを中心に販売・買取を行っておりますが、基本的に１事業につき１店舗の営業店舗を展開しております。また、当社の営業店舗は新宿、渋谷に集中し、ＥＣ販売の統括部署も新宿の本社営業部事務所にあるため、大きな災害時にすべてが被害を被り業務が再開できない可能性があります。
(5）業界の状況について
中古品業界においては、最近では幅広い分野において中古品の流通量が増大しており、カメラ・時計・自転車等、当社が取り扱っている商品においても、新規参入が目立ってきております。今後、競合店の増加やインターネットを介した売買の普及等による中古品の買取競争が激しくなった場合には、人気商品の確保が難しくなること、買取価格の相場が変動すること等から、当社業績は影響を受ける可能性があります。なお、当社は新品の販売も行っておりますが、新品の安売りを専門とするディスカウントストアの増加により販売競争が激化していった場合、販売価格の低下等により当社業績は影響を受ける可能性があります。
(6）個人情報の管理について
古物営業法に関する規制により、商品を買い受ける際、個人情報の取得を行いますが、当社ではこれら個人情報を帳簿等に記載又は電磁的方法により記録しております。また、当社では店頭販売の業務等において、顧客の住所、氏名、年齢、クレジットカード情報等を取り扱っており、これら個人情報も帳簿等に記載又は電磁的方法により記録し、管理しております。このため、当社は社内規程等ルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報システムのセキュリティ強化等により、個人情報保護マネジメント機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」の付与認定を受け、平成19年９月より、同マークの使用を開始しております。しかしながら、これら個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社業績は影響を受ける可能性があります。
(7）システムトラブルについて
当社のＥＣサイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、ＥＣサイトの安定的な運用のためのシステム強化、セキュリティ強化及び複数のデータセンターへサーバーを分散配置する等の対策を行っております。
しかしながら、万が一予期せぬ大規模災害や人為的な事故等によるシステムトラブルが発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）古物営業法に関する規制について
当社の取り扱う中古品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。「古物」は、古物営業法施行規則により次の13品目に分類されております。美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類。同法の目的並びに同法及び関連法令による規制の要旨は次のとおりであります。
① 目的
この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする（第１条）。
② 規制の要旨
a．古物の売買もしくは交換を行う営業を営もうとする者は、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない（第３条）。
b．古物の買い受けもしくは交換を行う場合、又は売却もしくは交換の委託を受けようとする場合には、その相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書（その者の署名のあるものに限る。）の交付を受けなければならない（第15条）。
c．売買もしくは交換のため、又は売買もしくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、取引の年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢を帳簿等に記載、又は電磁的方法により記録し、３年間営業所に備えつけておかなければならない（第16条、第18条）。
d．買い受け、又は交換した古物のうち盗品又は遺失物があった場合においては、被害者又は遺失主は、古物商に対し、盗難又は遺失から１年以内であればこれを無償で回復することを求めることができる（第20条）。
なお、(a)の規制につきましては、古物営業の許可には有効期限は定められておりません。しかし、古物営業法または古物営業に関する他の法令に違反した場合で、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止及び許可の取消しを行うことができるとされております。
当社は、古物営業法を遵守し古物台帳管理を徹底し適法に対応する等の社内体制を整えておりますので、事業継続に支障を来す要因の発生懸念はありません。また現状において許可の取消し事由に該当するような事象は発生しておりません。しかし、古物営業法に抵触するような不正事件が発生し許可の取消し等が行われた場合には、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9）有利子負債への依存について
当社では、在庫の取得資金を主に金融機関からの借入金により調達しております。当事業年度末においては総資産8,780百万円に対して有利子負債2,570百万円であり、有利子負債が総資産の29.3％を占めております。今後、金融情勢の変化等により金利水準が変動した場合には、支払利息の増加等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）人材の確保・育成について
当社の継続的な成長を実現させるためには、優秀な人材を十分に確保し育成することが重要な要素の一つであると認識しております。そのため、優秀な人材の獲得、育成及び活用に努めております。しかしながら、当社が求める優秀な人材を計画通りに確保できなかった場合、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
(11）その他の法的規制について
当社ではインターネットを活用した通信販売を行っており、「特定商取引に関する法律」による規制を受けております。なお、税制改正により消費税率が引き上げられた場合、短期的な消費マインドの冷え込みから、当社業績は影響を受ける可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概況
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に堅調な推移が続いていますが、その実感は得難く、また、海外情勢は米国政権の政策動向、地政学リスクの高まりによる政治経済両面での不安定さに起因する急激な為替変動などもあることから、先行きの見通しについては不確実性が増しております。
当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の公表による平成29年の国内ＢtoＣのＥＣ市場規模は前年から9.0％増加し16.5兆円となり、物販系分野、サービス系分野ともにその市場は大きく成長しております。そして、中古品市場につきましても拡大傾向は続き、その中のＥＣ取引は、中古ビジネスへの注目から多様な業態が参入したことによるＢtoＣ取引の増加、ユーザー層の広がりと取扱品の多様化によるインターネットオークション、フリマアプリなどを利用したＣtoＣ取引の増加が市場拡大を牽引しています。一方で、市場の急速な拡大にともない、個人間トラブルや違法性の有無で社会的に問題視されつつある取引等も浮き彫りになっていることから、インターネット取引での安心を求めるユーザーは一層増えております。
このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある新品と中古品』を安心・安全にお取引できるマーケットを創出すること」を方針として、インターネットにおける中古品取引を可能とする仕組みをいち早く構築し事業展開を推進してまいりました。
当事業年度におきましては、One To Oneマーケティング施策の取り組みとして、カメラ専門店「Map Camera」のＥＣサイトで、ＡＩ（人工知能）を活用した顧客毎の閲覧及び購入履歴とマイアイテムへの登録状況をもとにした商品レコメンドをトップページに表示しました。全ＥＣサイトでは、購入の際に利用可能で今後は顧客毎にサービス内容をカスタマイズすることも予定している「ご優待チケット」、ＥＣ会員がマイページで登録した商品の販売価格変更等の情報を知らせる「欲しいリスト」、登録した商品入荷情報を配信する「入荷お知らせメール」で顕在化されたニーズに応えるOne To Oneアプローチを推し進めました。そして、商材に関連した世界中の最新情報を厳選して配信することや商品の値下り・買取価格の値上り情報などをタイムリーにお知らせする公式アプリを商材毎にリリース、また、「Map Camera」から導入を開始していました「こだわり検索」をすべての商材のＥＣサイトへ展開することで、専門店ならではの情報発信とユーザビリティ向上を図りました。その他の取り組みとしては、当社が扱う価値ある商材は国境を越えた需要があることに着目し、新たなチャネルと新たなユーザー層へのアプローチのために「Map Camera」で海外モール（eBay）を利用した越境ＥＣを開始しました。さらに、購入後にカメラを楽しむ“場”としてフォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」を公開し、カメラ事業とのシナジー効果と中長期的にはメディア収益や有料サービスの導入による収益事業としての展開を視野に入れたサイトとして運営を開始しました。これら個別のアプローチを中心とした施策の効果とＥＣを主軸とした既存の各種サービスによる買取増加が販売に繋がり、売上高は30,921,474千円（前年同期比23.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費では、買取及び販売強化の為の販売促進費、ＥＣサイトの機能強化に係る業務委託手数料、売上連動のクレジット及び他社ポータルサイト利用手数料の増加に加えて、前倒しで実施した物流及び商品化スペースの拡張に伴う移転・改装費用が発生しております。一方で、広告宣伝費及び販売時ポイント付与の圧縮、その他諸経費の制御で、売上高販売管理費比率は前事業年度から0.9ポイント低下し11.5％となり、結果、3,568,369千円（同14.9％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は1,536,914千円（同40.1％増）、経常利益は1,521,139千円（同41.1％増）となり、当期純利益では1,077,303千円（同45.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
［カメラ事業］
ＡＩを活用したトップページレコメンドで顧客毎に潜在ニーズの案内を開始、あわせて、豊富な商品の中から顧客毎に選びやすく選別された「中古商品おすすめ表示」と「欲しいリスト」、「入荷お知らせメール」を活用したOne To Oneアプローチを中心に施策を展開しました。さらに、常時潤沢で幅広い品揃えを保ちつつ、商品レビューページの充実、商品画像掲載枚数の増量、ブログでの情報発信に注力することにより、ＥＣサイトの深耕に努めました。また、他事業に先駆けて越境ＥＣを開始し、海外のカメラユーザーに向けて高品質の中古品を提案することで、価値ある中古品の相場の維持と今後の販売機会拡大のための取り組みを行いました。買取においては、顧客が保有する商品の買取価格の変更をお知らせするOne To Oneアプローチと「先取交換」、「ワンプライス買取」等の当社独自の既存サービスの提供による買い替えの促進を行いました。これら新しいマーケティング施策と従来のサービスの効果により、買取・販売の好循環が加速したことで、売上高は21,937,135千円（前年同期比21.0％増）、セグメント利益は1,833,917千円（同27.1％増）となりました。
［時計事業］
新たに運用を開始したアプリによって、日本国内のみならず世界メディアからの腕時計情報を届けることで、より商材の楽しみを提供することに注力しました。品揃えにおいては、高度な専門性を有するスタッフによる希少価値の高い高額商品を積極的に取り揃えることと、幅広い客層に支持されている人気ブランドの商品確保と新規開拓により個性的なブランドの商品を増やすことで、戦略的に販売価格帯の拡大と品揃えの拡充及びＥＣサイトの掲載商品のボリュームアップを図りました。顧客が登録した欲しい商品や条件に合った商品が入荷した際にいち早く通知、各種コンテンツの充実、商品掲載画像枚数の増量、オーバーホールの有無を含んだメンテナンス内容に至るまでの商品情報の充実を図ることで、顧客のニーズにも応え、そしてＥＣを利用した取引に対する安心感を高めることに注力した結果、新規顧客の獲得と高額商品の取引も増加しました。あわせて、インバウンド回復及び資産効果による高額消費の増加もあったことで、売上高は7,974,047千円（前年同期比32.6％増）、セグメント利益は475,291千円（同54.5％増）となりました。
［筆記具事業］
ＥＣサイトでは、これまでの顧客からの問い合わせ内容に応じられる検索機能を実装し、スタンダードな項目を複合して検索できる「かんたん検索」とペン先の硬さやサイズ感など細かな検索ができる「こだわり検索」の運用を開始しました。あわせて、ブランド毎の商品コンテンツページを充実させ、従来より注力していますオリジナル商品では、主要メーカーの協力による独創的な万年筆とインクの企画・販売に継続して取り組んできました。これらにより、売上高は573,409千円（前年同期比12.2％増）となりましたが、売上拡大のための積極的な販売施策を実施したことで売上高総利益率が低下したこともあり、セグメント利益は39,196千円（同16.4％減）となりました。
［自転車事業］
ＥＣサイトでは、上級者から初級者まで判り易く便利な「こだわり検索」を導入し、商品画像掲載枚数の増量を含めた商品ページの改善を進めることで、ＥＣサイトの売上拡大と店舗への来店促進及び販売強化を図りました。店舗での定期的な商談会、人気商材の確保と戦略的な価格訴求もあわせて行いました。買取では、自社ＥＣサイト及び自転車専門誌の広告を利用した積極的な取り組みを行ってきたことも奏功し、売上高は436,882千円（前年同期比28.6％増）となりましたが、販売強化のために増加した諸費用を補うまでには至らず、セグメント損失は4,885千円（前年同期は14,103千円の損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,268,843千円となり、前事業年度末と比較して624,422千円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、134,057千円（前年同期比65.5％減）となりました。これは、主として税引前当期純利益1,520,524千円、売上債権の増加額238,314千円、たな卸資産の増加額984,796千円、仕入債務の増加額222,345千円、法人税等の支払額420,855千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、184,685千円（前年同期比51.4％増）となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出104,178千円、差入敷金保証金の差入による支出45,781千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られたキャッシュ・フローは、675,051千円(前年同期は128,040千円の使用）となりました。これは、主として長期借入れによる収入1,400,000千円、長期借入金の返済による支出781,079千円、配当金の支払額143,644千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a．生産実績
該当事項はありませんが、代替的な指標として当事業年度の仕入実績を記載しております。
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
カメラ事業 |
18,396,651 |
122.6 |
|
時計事業 |
7,695,025 |
136.0 |
|
筆記具事業 |
413,914 |
120.9 |
|
自転車事業 |
322,752 |
119.2 |
|
合計 |
26,828,345 |
126.1 |
（注）１．セグメント間の取引はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
該当事項はありません。
c．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
カメラ事業 |
ＥＣ |
15,545,204 |
121.4 |
|
|
店舗 |
6,391,931 |
119.9 |
|
|
セグメント計 |
21,937,135 |
121.0 |
|
時計事業 |
ＥＣ |
2,784,045 |
121.7 |
|
|
店舗 |
5,190,001 |
139.3 |
|
|
セグメント計 |
7,974,047 |
132.6 |
|
筆記具事業 |
ＥＣ |
395,893 |
113.7 |
|
|
店舗 |
177,515 |
108.9 |
|
|
セグメント計 |
573,409 |
112.2 |
|
自転車事業 |
ＥＣ |
337,815 |
132.1 |
|
|
店舗 |
99,066 |
118.0 |
|
|
セグメント計 |
436,882 |
128.6 |
|
合計 |
ＥＣ |
19,062,959 |
121.5 |
|
|
店舗 |
11,858,514 |
127.5 |
|
|
セグメント計 |
30,921,474 |
123.7 |
（注）１．セグメント間の取引はありません。
２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項については、当事業年度末において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、第５［経理の状況］１［財務諸表等］（１）財務諸表（重要な会計方針）に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態
当事業年度末の資産につきましては、総資産が8,780,786千円となり、前事業年度末と比較し2,104,095千円 の増加となりました。
流動資産は7,798,584千円となり、前事業年度末と比較して2,071,202千円の増加となりました。これは主として現金及び預金が624,422千円増加したこと、売掛金が238,314千円増加したこと、商品が984,796千円増加したことによるものであります。
固定資産は982,201千円となり、前事業年度末と比較して32,893千円の増加となりました。これは主としてソフトウエアが21,634千円減少したこと、及び差入敷金保証金が47,793千円増加したことによるものであります。
負債につきましては、4,449,419千円となり、前事業年度末と比較して1,171,807千円の増加となりました。
流動負債は3,353,753千円となり、前事業年度末と比較して399,055千円の増加となりました。これは主として、買掛金が222,345千円増加したこと、短期借入金が200,000千円増加したことによるものであります。
固定負債は1,095,666千円となり、前事業年度末と比較して772,752千円の増加となりました。これは長期借入金が772,752千円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、4,331,367千円となり前事業年度末と比較して932,287千円の増加となりました。これは利益剰余金が933,658千円増加したこと、新株予約権が1,146千円減少したことによるものであります。
b．経営成績
当事業年度の売上高は、30,921,474千円（前年同期比23.7％増）となりました。内容としましては当社ＥＣサイトにおいて、One To Oneマーケティング施策による買取・販売の好循環と新たな機能追加及び情報の拡充を継続して行ってきたこと、買取促進による豊富な中古品と専門店としての幅広い新品の品揃えの拡充を図ったことなどによるものです。
売上総利益は、売上高の増加により5,105,284千円（同21.5％増）となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、買取販売強化のための販売促進費及び売上拡大にともなう各種手数料の増加、前倒しで実施した物流及び商品化スペースの拡張に伴う移転・改装費用の発生等がありましたが、売上高販売管理費比率は前事業年度より0.9ポイント低下し11.5％になったことで、3,568,369千円（同14.9％増）となりました。
この結果、営業利益は1,536,914千円（同40.1％増）となりました。
営業外収益は、受取手数料等の計上により441千円（同48.3％減）となりました。営業外費用は、借入金支払利息等の計上により16,215千円（同17.1％減）となりました。
この結果、経常利益は1,521,139千円（同41.1％増）となり、売上高経常利益率は4.9％（同0.6ポイント増）となりました。
特別利益は、新株予約権の消却の計上により1,146千円（同なし）となりました。特別損失は、不要設備の廃棄に伴う固定資産除却損により1,762千円（同274.3％増）となりました。
この結果、当期純利益は1,077,303千円（同45.4％増）となり、売上高当期純利益率は3.5％（同0.5ポイント増）となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］２［事業等のリスク］に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。