第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成30年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （平成30年６月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
23,940,800 |
23,940,800 |
東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
23,940,800 |
23,940,800 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第２回新株予約権
|
決議年月日 |
平成27年５月11日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役３名及び従業員23名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
3,920 （注）２ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ |
784,000 （注）３ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
754 （注）４ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 平成28年７月１日 至 平成37年５月27日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 761 資本組入金 381 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）５ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）７ |
※ 当事業年度の末日(平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月現在に係る記載を省略しております。
（注）１．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しているため、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されています。
２．新株予約権１個につき目的となる株式の数は200株であります。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
４．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割（または併合）の比率 |
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株あたり払込金額 |
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
新規発行前の１株あたりの時価 |
||
|
|
|
|
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
５．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、下記（a）乃至（e）に定める決算期において、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載の経常利益（適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）が下記（a）乃至（e）に掲げる各条件を充たした場合、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（a）平成28年３月期において経常利益が12億円を超過した場合 行使可能割合：7.5％
（b）平成28年３月期乃至平成29年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が16億円を超過した場合行使可能割合：17.5％
（c）平成28年３月期乃至平成32年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が20億円を超過した場合行使可能割合：37.5％
（d）平成28年３月期乃至平成33年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が25億円を超過した場合行使可能割合：67.5％
（e）平成28年３月期乃至平成34年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が30億円を超過した場合行使可能割合：100％
② 新株予約権者は、平成28年３月期乃至平成32年３月期のいずれかの期において経常利益が８億円を下回った場合、上記①に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降、本新株予約権を行使することができない。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）５．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
③ 第２回新株予約権者は平成28年３月期乃至平成34年３月期を行使期間とする次回以降の新株予約権を新たに取得することはできない。ただし、新株予約権の割当日後に昇格した者については差数分を上限として取得することは可とする。
７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
第３回新株予約権
|
決議年月日 |
平成28年11月７日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役２名及び従業員38名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
945 （注）２ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ |
189,000 （注）３ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
577 （注）４ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 平成29年７月１日 至 平成37年５月27日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 578 資本組入金 289 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）５ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）７ |
※ 当事業年度の末日(平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月現在に係る記載を省略しております。
（注）１．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しているため、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されています。
２．新株予約権１個につき目的となる株式の数は200株であります。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
４．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割（または併合）の比率 |
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株あたり払込金額 |
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
新規発行前の１株あたりの時価 |
||
|
|
|
|
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
５．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、下記（a）乃至（c）に定める決算期において、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載の経常利益（適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）が下記（a）乃至（c）に掲げる各条件を充たした場合、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（a）平成29年３月期乃至平成32年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が20億円を超過した場合行使可能割合：37.5％
（b）平成29年３月期乃至平成33年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が25億円を超過した場合行使可能割合：67.5％
（c）平成29年３月期乃至平成34年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が30億円を超過した場合行使可能割合：100％
② 新株予約権者は、平成29年３月期乃至平成32年３月期のいずれかの期において経常利益が８億円を下回った場合、上記①に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降、本新株予約権を行使することができない。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）５．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
③ 第３回新株予約権者は平成29年３月期乃至平成34年３月期を行使期間とする次回以降の新株予約権を新たに取得することはできない。ただし、新株予約権の割当日後に昇格した者については差数分を上限として取得することは可とする。
７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成25年４月１日～ 平成26年３月31日 （注）１ |
92,700 |
5,985,200 |
23,175 |
508,656 |
23,175 |
408,656 |
|
平成27年１月１日 （注）２ |
5,985,200 |
11,970,400 |
－ |
508,656 |
－ |
408,656 |
|
平成30年１月１日 （注）２ |
11,970,400 |
23,940,800 |
－ |
508,656 |
－ |
408,656 |
（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使
２．株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
23 |
30 |
53 |
69 |
4 |
4,997 |
5,176 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
97,502 |
3,928 |
13,577 |
54,776 |
5 |
69,584 |
239,372 |
3,600 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
40.73 |
1.64 |
5.67 |
22.88 |
0.00 |
29.06 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式176株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。
２．グランジャー・ピーク・グローバル・アドバイザーズ・エルエルシーから、平成29年９月19日付で大量保有報告書の変更報告書が提出され、平成29年９月13日現在同社が570,300株（保有割合4.76%）を保有している旨の記載がありますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
３．フィデリティ投信株式会社から、平成30年２月７日付で大量保有報告書の変更報告書が提出され、平成30年１月31日現在同社が2,041,800株（保有割合8.53%）を保有している旨の記載がありますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
４．三井住友信託銀行株式会社から、平成30年３月６日付で大量保有報告書の変更報告書が提出され、平成30年２月28日現在以下の株式を保有している旨の記載がありますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
1,517,300 |
6.34 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝三丁目33番１号 |
514,300 |
2.15 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
303,400 |
1.27 |
５．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、平成30年４月３日付で大量保有報告書の変更報告書が提出され、平成30年３月27日現在以下の株式を保有している旨の記載がありますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三菱UFJ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
1,641,400 |
6.86 |
|
三菱UFJ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 |
1,738,500 |
7.26 |
|
三菱UFJモルガン・スタンレー證券株式会社 |
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 |
63,500 |
0.27 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 100 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 23,937,100 |
239,371 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 3,600 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
普通株式 23,940,800 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
239,371 |
－ |
（注）単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式が76株含まれております。
②【自己株式等】
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
シュッピン株式会社 |
東京都新宿区西新宿一丁目14番11号 |
100 |
－ |
100 |
0.00 |
|
計 |
－ |
100 |
－ |
100 |
0.00 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
176 |
224,632 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
176 |
－ |
176 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、当期・中長期の業績見通し、将来の事業展開及び内部留保を総合的に勘案した上で、20～30％の配当性向を当面の基準とし、将来的にはさらなる積極的な利益還元を行う方針であります。また、毎事業年度における配当の回数については、年１回の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的な配当を基本にしつつ、業績及び財政状態を総合的に勘案した結果、１株当たり10円といたしました。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
平成30年６月26日 定時株主総会決議 |
239,406 |
10 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高（円） |
1,540 |
2,799 （注）２※1,960 |
2,149 |
1,786 |
3,400 （注）３※1,591 |
|
最低（円） |
400 |
1,107 （注）２※1,277 |
873 |
916 |
1,441 （注）３※1,080 |
（注）１．最高・最低株価は、平成27年12月８日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
２．平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており、※印は株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。
３．平成30年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており、※印は株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
2,946 |
3,260 |
3,400 （注）２※1,591 |
1,578 |
1,474 |
1,397 |
|
最低（円） |
2,485 |
2,526 |
3,030 （注）２※1,428 |
1,402 |
1,080 |
1,132 |
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．平成30年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており、※印は株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。
５【役員の状況】
男性 ９名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 会長 |
－ |
鈴木 慶 |
昭和34年11月23日生 |
昭和56年５月 |
有限会社ボトムライン設立 代表取締役社長 |
注３ |
3,671,000 |
|
昭和57年４月 |
有限会社ソフマップ設立 代表取締役社長 |
||||||
|
昭和58年12月 |
株式会社ソフマップ設立 代表取締役会長 |
||||||
|
平成元年２月 |
株式会社ソフネット設立 代表取締役社長 |
||||||
|
平成２年５月 |
株式会社ソフマップ 代表取締役社長 |
||||||
|
平成６年３月 |
株式会社ソフマップ総合研究所（現 株式会社マップグループ）設立 代表取締役社長 |
||||||
|
平成７年３月 |
株式会社ソフマップ・フューチャー・デザイン（現 株式会社トライアイズ）設立 代表取締役社長 |
||||||
|
平成15年６月 |
イージーウェイジャパン株式会社設立 代表取締役社長 |
||||||
|
平成16年５月 |
マップ・ビジュアル・プレゼンツ株式会社設立 代表取締役社長 |
||||||
|
平成17年２月 |
ファンタジーリゾート株式会社 取締役 |
||||||
|
平成17年８月 |
当社設立 代表取締役社長 |
||||||
|
平成24年８月 |
株式会社マップグループ 取締役（現任） |
||||||
|
平成28年３月 平成30年４月 |
当社代表取締役会長 当社取締役会長（現任） |
||||||
|
代表取締役社長 |
社長執行役員CEO |
小野 尚彦 |
昭和48年11月16日生 |
平成12年１月 |
株式会社マップグループ入社 |
注３ |
11,500 |
|
平成18年３月 |
当社入社 |
||||||
|
平成18年９月 |
当社営業本部 EC営業部長 |
||||||
|
平成22年２月 |
当社Map Camera営業部長 |
||||||
|
平成23年10月 |
当社取締役Map Camera営業部長 |
||||||
|
平成26年３月 |
当社取締役営業本部長Map Camera営業部長兼CROWN GEARS営業部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
当社取締役副社長営業本部長CROWN GEARS営業部長 |
||||||
|
平成28年３月 |
当社代表取締役社長 |
||||||
|
平成30年４月 |
当社代表取締役社長 社長執行役員CEO （現任） |
||||||
|
取締役 |
上席執行役員CIO グローバル 戦略部長 |
澤田 龍志 |
昭和48年７月26日生 |
平成９年４月 平成20年４月 平成23年２月 平成24年２月 平成25年６月 平成25年７月 平成30年４月 |
日本アジア投資株式会社入社 当社取締役 日本アジア投資株式会社 中国事業部長 同社 事業開発部 ゼネラルマネージャー 当社取締役 当社取締役情報システム管理部長 当社取締役 上席執行役員CIO グローバル戦略部長（現任） |
注３ |
4,100 |
|
取締役 |
上席執行役員CFO コーポレート戦略本部長 |
辻本 拓 |
昭和50年11月３日生 |
平成10年４月 |
株式会社キーエンス入社 |
注３ |
4,966 |
|
平成15年２月 |
株式会社テレウェイヴ（現 株式会社アイフラッグ）入社 経営企画室課長代理 |
||||||
|
平成17年４月 |
同社経営企画室長 |
||||||
|
平成19年10月 |
株式会社都市デザインシステム（現 UDS株式会社）入社 経営企画部マネージャー |
||||||
|
平成24年９月 |
当社入社 総務人事部広報・IＲマネージャー |
||||||
|
平成26年６月 |
当社経営企画室長 |
||||||
|
平成27年５月 |
当社経営管理部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役コーポレート戦略本部長 |
||||||
|
平成30年４月 |
当社取締役 上席執行役員CFO コーポレート戦略本部長（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 |
上席執行役員COO 営業本部長 |
齋藤 仁志 |
昭和53年１月19日生 |
平成13年４月 |
株式会社マップグループ入社 |
注３ |
9,268 |
|
平成18年３月 |
当社入社 |
||||||
|
平成23年３月 |
当社Map Camera営業部中古カメラ仕入グループサブマネージャー |
||||||
|
平成25年５月 |
当社Map Camera営業部リバリューセールスマーチャンダイジンググループマネージャー |
||||||
|
平成27年２月 |
当社Map Camera営業部副部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社Map Camera営業部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役営業本部長 |
||||||
|
平成30年４月 |
当社取締役 上席執行役員COO 営業本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
－ |
村田 真一 |
昭和43年３月７日生 |
平成７年４月
平成24年６月 平成26年２月 平成27年３月 平成27年６月 |
弁護士登録 兼子・岩松法律事務所入所（現任） 株式会社プラザクリエイト（現株式会社プラザクリエイト本社） 監査役（現任） 株式会社クロスフォー 監査役（現任） 株式会社JMC 監査役（現任） 当社取締役（現任） |
注３ |
－ |
|
常勤監査役 |
－ |
米田 康宏 |
昭和30年１月10日生 |
平成５年９月 平成15年５月 平成17年５月 平成18年３月 平成18年６月 平成19年２月 平成22年２月 平成24年３月 平成25年６月 |
株式会社ソフマップ入社 同社常務取締役管理本部長 ソフマップソフト株式会社 取締役管理部長 当社入社 管理本部総務部長 当社取締役内部監査室長 当社取締役管理本部長 当社取締役内部監査室長 当社取締役情報システム管理部長 当社常勤監査役（現任） |
注４ |
10,000 |
|
監査役 |
－ |
畑尾 和成 |
昭和37年２月16日生 |
昭和61年１月 平成元年４月
平成17年８月 |
宇野紘一税理士事務所入所 税理士登録 畑尾和成税理士事務所設立 （現任） 当社監査役（現任） |
注５ |
16,000 |
|
監査役 |
－ |
芦澤 光二 |
昭和25年11月24日生 |
昭和48年４月
平成11年３月 平成15年１月
平成15年３月 平成18年３月 平成20年２月
平成21年３月 平成25年３月 平成28年６月 |
キヤノン販売株式会社(現キヤノンマーケティングジャパン株式会社)入社 同社取締役電子機器企画本部長 同社コンスーママーケティングカンパニープレジデント 同社常務取締役 同社専務取締役 同社ビジネスソリューションカンパニープレジデント 同社取締役副社長執行役員 同社退任 当社監査役（現任） |
注５ |
2,900 |
|
計 |
3,729,734 |
||||||
（注）１．取締役 村田真一は社外取締役であります。
２．監査役 畑尾和成、芦澤光二は社外監査役であります。
３．平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．所有株式数には、本報告書の提出日現在における株式累積投資による取得持株数を含めた数値を記載しております。
７．当社では、意思決定の迅速化による経営の効率化を図るため、平成30年４月１日より執行役員制度を導入いたしました。平成30年６月27日現在の執行役員は上記取締役執行役員（４名）のほか次の２名であり、その担当業務は記載のとおりであります。
執行役員 近藤 誠 営業本部副本部長 GMT営業部長
執行役員 佐川 学史 情報システム部長
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主のみならず従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等大きな影響や利害関係を持つ方々の利益を尊重した経営に徹すべく、経営の効率性、業績の向上及びコンプライアンスの重視を主体としたコーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題として取り組んでおります。
会社の機関及び内部統制の体制図
①企業統治の体制の状況等
イ．企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会の構成員は常勤監査役１名、社外非常勤監査役２名の計３名であり、取締役会の構成員は社内取締役５名、社外取締役１名の計６名であります。当社は、商品ごとに専門性を高めた営業施策を実施するため、各営業部への権限委譲を行っており、事業別のマネジメント強化を図っております。このため、監査役会による経営のチェック体制の下、社内の重要事項を出席取締役全員で議論のうえ決定する取締役会制度が当社の経営に適合しているものと判断しております。なお、当社は、平成30年４月１日より執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化による経営の効率化を図っております。また、当社は、監査役会設置会社として、機能的かつ公正なコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指してまいりました。監査役３名がそれぞれ中立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うことにより、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えております。
原則として取締役会を毎月１回以上開催し、経営上の意思決定機関として、重要事項の決定、取締役の業務執行状況の監督を行っております。代表取締役社長は、取締役及び監査役が出席する取締役会にて経営計画の実施状況、月次の貸借対照表、損益計算書及びその他の業務執行状況を報告するとともに、営業の状況についても、その都度報告しております。平成28年からは、アンケート形式の取締役会実効性評価を実施し、適切に取締役会が運営されていることを確認しております。また、常勤取締役と執行役員で構成される経営会議は、原則として毎週１回開催され、経営方針、経営戦略、部門間の課題等業務執行上の重要事項の審議、意見具申、報告、情報共有及び決議が行われ、経営会議規程に基づく職務権限・意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われるようになっております。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めております。法令及び社内規程に基づき、取締役会の職務の執行に係る文書等について保存・管理を行っております。また、監査役が求めたときは、取締役はいつでも当該文書を閲覧又は謄写に供することとしております。
金融商品取引法に基づく財務報告の適正性を確保するため、内部監査グループを設置し、財務報告に係る内部統制について整備及び運用する体制を構築しております。
ロ．内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための当社の内部統制システムに関する基本方針及び整備状況は次のとおりであります。
(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号）
① 当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催している。
② 取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行の監督を行っている。
③ 「取締役会規程」において、重要な財産の処分及び譲受、多額の借入れ及び債務保証などの重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それらの付議事項について取締役会で決定している。
④ 当社は、監査役会設置会社であり、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役の職務執行の監査を行っている。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）
① 株主総会、取締役会、経営会議の議事録を、法令及び規程に従い作成し、適切に保存・管理している。
② 経営及び業務執行に関わる重要な情報、決定事項、社内通達などは、所管部署で作成し、適切に保存・管理している。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）
① 職務権限規程により、当社の取締役会・経営会議での決裁事項を定めている。
② 取締役会、経営会議及びその他の重要な会議にて、取締役及び経営幹部から、業務執行に関わる重要な情報の報告が定期的になされている。
③ コンプライアンスなどに関するリスクへの対応については、コンプライアンス委員会主導のコンプライアンス教育を定期的に実施するとともに、それぞれの所管部署において必要に応じたモニタリングを実施している。
④ 経営会議において危機管理を所掌し、事業の継続性を揺るがすほどの重大リスクが発生した場合の対応につき整備を進めている。
⑤ 全社のリスク管理の基本方針を明らかにし、リスクの識別と対処についての体系を明確にするための規程を制定し運用している。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）
① 経営会議を設置し、必要に応じ取締役会付議事項の事前審議を行うとともに、職務権限規程に定められた決定事項の決定を行っている。
② 取締役会における意思決定に当たっては、十分かつ適切な情報が各取締役に提供されている。
③ 業績管理に資する財務データは、ITを活用したシステムにより迅速かつ的確に取締役に提供されている。
(5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第４号）
① 「倫理規程」「コンプライアンス規程」「行動規範」を定め、全従業員に通知するとともに、法令と社会規範遵守についての教育・啓蒙・監査活動を実施している。
② コンプライアンス体制の強化を図るために、「内部通報制度」を導入し、当社に属する全ての人が利用できる仕組みを設けている。
③ 内部監査部門である「内部監査グループ」が、各部署における業務執行が法令・定款及び規程等に適合しているか否かの監査を実施している。
(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号）
現在は監査役の職務を補助する使用人は設置していないが、監査役の要請に基づいて監査役の職務補助のための監査役付使用人を置くこととする。
(7)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第２号）
① 必要に応じて監査役付使用人を置く場合、当該使用人は、業務執行上の指揮命令系統には属さず、監査役の指揮命令に従うものとする。
② 当該使用人の異動、人事考課などについては、監査役の事前承認を得なければならないこととする。
(8)前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第３号）
監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従うものとする。
(9)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第４号）
① 監査役は、毎年度末に取締役に対し業務執行状況に関する確認書の提出を求めている。
② 監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときはいつでも取締役及び使用人に報告を求めることができる。
(10)前号の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第５号）
倫理規定で監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を社内周知徹底する。
(11)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針（会社法施行規則第100条第３項第６号）
監査役が、その職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(12)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号）
監査役が、取締役及び重要な使用人からヒアリングを実施し、代表取締役、内部監査部門（「内部監査グループ」）及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を実施できる体制になっている。
なお、上記の体制が有効に機能するために、標準的な「内部統制の枠組み」に基づいて、内部統制システムの構築を推進しております。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻く業務執行上のリスクに対する基本方針として、リスクマネジメント基本方針を定めております。これに基づき経営の健全かつ持続的な成長を目指すとともに、リスクコントロールに努め、経営効率を高め、株主価値及び社会的信用の向上を図っております。
当社の経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とし、役員及び各部責任者をメンバーとする「対策本部」を直ちに招集し、迅速に必要な初期対応を行うことにより、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整えております。
ニ．会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行する公認会計士は、森内茂之及び沖聡であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士等13名であります。
②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、内部監査人２名（内部監査グループに所属）が全部署を対象として計画的かつ網羅的に実施しております。社内の各業務が社内規程及び社内ルールに基づいて適正に運営されているかについて、厳正な監査を行い、また、定期的に代表取締役社長に報告することにより、経営の健全化及び効率化に資するとともに、内部統制の強化を図っております。
内部監査人は、その監査結果について定期的に代表取締役社長に報告するとともに、常勤監査役に対しても報告を行っております。また、その都度、常勤監査役と情報交換し相互連携を図っております。監査役と監査法人に関しては、四半期及び期末決算時における意見交換を行い、期中監査時には経理状況の確認・法律上の改正点等につき情報の共有を行っております。また、内部監査人は、決算時の監査法人の棚卸立会への随行や、必要に応じて監査法人への内部監査状況の報告、期末監査終了時に意見交換の場を設けるなど、積極的に連携を図っております。
監査役会は、構成員を常勤監査役１名、社外非常勤監査役２名（うち１名は現役の税理士）とし、取締役の業務執行について客観的な立場での監督と厳正な監視を行っております。常勤監査役は、取締役会に限らず社内の重要な会議・プロジェクトに出席し、多角的な視点から取締役の業務執行を監視するとともに、定款・法令等の遵守状況について厳格に監査しております。
常勤監査役は、監査方針及び監査計画案を監査役会に提出して承認を得ております。各監査役は、この監査方針及び監査計画に基づき適切に監査を行っている旨、また、その監査結果について、監査役会にて報告及び検討を行っております。
常勤監査役は、各種会議議事録、主要な契約書、稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることとしております。
現在、監査役の職務を補助すべき専任の使用人を配置しておりませんが、監査役は内部監査グループ等と連携し、効率的な監査を実施しております。なお、監査役がその職務を補助すべき専任の使用人の配置を求めた場合は、取締役会決議により、専任の使用人を配置することとしております。
③社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を起用することで、多角的な視点から当社事業の成長に資する意見・提言を経営に取り入れ、さらに業務執行に対する監督機能の強化を図ることを期待しており、当目的にかなう知識と経験を有していること、また株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、独立性が十分に確保されている方を社外取締役及び社外監査役に選任することを方針としております。
社外取締役の村田真一は、弁護士としての豊富な知識と経験を有しており、主にコンプライアンスの観点からの有益な意見により、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため、選任しております。
社外監査役の畑尾和成は当社株式16,000株を所有しており、芦澤光二は当社株式2,900株を所有しておりますが、それ以外に当社と社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の畑尾和成は、現役の税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しているため、財務面を中心に経営全般の監査を行っております。
いずれも株式会社東京証券取引所が規定する独立役員としての条件等を満たしており、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立性が高いものと判断しております。
社外取締役は、定期的に社外監査役と情報交換し相互連携を図っております。また、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査人や会計監査人と相互連携を図っております。
社外監査役は、必要の都度、取締役とともに会計監査人より会計監査の内容について監査参考意見の報告を受ける等、会計監査人と情報交換し相互連携を図っております。また、内部監査人による監査結果について、定期的に報告を受けるほか、都度内部監査人と情報交換し相互連携を図っております。
④役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額（千円） |
報酬等の種類別の総額 （千円） |
対象となる役員の員数（名） |
|
基本報酬 |
|||
|
取締役（社外取締役を除く。） |
99,810 |
99,810 |
6 |
|
監査役（社外監査役を除く。） |
7,740 |
7,740 |
1 |
|
社外役員 |
11,820 |
11,820 |
3 |
（注）１．上記には、平成29年12月15日をもって辞任した取締役１名を含んでおります。
２．取締役の報酬限度額は、平成18年６月28日開催の第１回定時株主総会において年額200百万円以内と決議されております。なお、平成30年６月26日開催の第13回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に、当社の中期経営計画を含む業績達成に向けた中長期インセンティブとして、また、株式保有を通じて株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することが決議されております。
３．監査役の報酬限度額は、平成18年６月28日開催の第１回定時株主総会において年額20百万円以内と決議されております。
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬については、株主総会で決定した限度額の範囲内で、報酬委員会にて決定しております。監査役の報酬については、株主総会で決定した限度額の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役との間に同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。
⑩中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
15,600 |
－ |
15,600 |
－ |
|
計 |
15,600 |
－ |
15,600 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数、要員等を総合的に勘案し、決定しております。