第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当事業年度においては、子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	644,420	1,268,843
売掛金	1,612,730	1,851,044
商品	3,209,371	4,194,168
前渡金	100	130
前払費用	65,627	68,838
繰延税金資産	89,495	106,033
その他	106,363	309,525
貸倒引当金	△726	-
流動資産合計	5,727,382	7,798,584
固定資産
有形固定資産
建物	142,507	162,350
減価償却累計額	△59,927	△65,102
建物（純額）	82,579	97,248
工具、器具及び備品	187,006	200,500
減価償却累計額	△145,766	△160,787
工具、器具及び備品（純額）	41,239	39,712
有形固定資産合計	123,819	136,960
無形固定資産
ソフトウエア	457,254	435,619
ソフトウエア仮勘定	11,742	7,532
無形固定資産合計	468,996	443,152
投資その他の資産
差入敷金保証金	319,161	366,954
長期前払費用	9,833	10,317
繰延税金資産	4,871	4,188
その他	22,626	20,628
投資その他の資産合計	356,492	402,088
固定資産合計	949,308	982,201
資産合計	6,676,691	8,780,786

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	823,485	1,045,830
短期借入金	800,000	1,000,000
1年内返済予定の長期借入金	628,601	474,770
未払金	174,834	233,124
未払費用	47,098	63,692
未払法人税等	267,970	301,740
預り金	9,600	17,580
ポイント引当金	137,054	154,410
その他	66,053	62,603
流動負債合計	2,954,697	3,353,753
固定負債
長期借入金	322,914	1,095,666
固定負債合計	322,914	1,095,666
負債合計	3,277,611	4,449,419
純資産の部
株主資本
資本金	508,656	508,656
資本剰余金
資本準備金	408,656	408,656
資本剰余金合計	408,656	408,656
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,474,848	3,408,507
利益剰余金合計	2,474,848	3,408,507
自己株式	-	△224
株主資本合計	3,392,161	4,325,595
新株予約権	6,918	5,771
純資産合計	3,399,079	4,331,367
負債純資産合計	6,676,691	8,780,786

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	24,996,074	30,921,474
売上原価
商品期首たな卸高	2,757,770	3,209,371
当期商品仕入高	21,272,386	26,828,345
合計	24,030,156	30,037,717
他勘定振替高	27,100	27,358
商品期末たな卸高	3,221,063	4,214,724
商品評価損	11,691	20,556
商品売上原価	20,793,684	25,816,190
売上総利益	4,202,389	5,105,284
販売費及び一般管理費
役員報酬	115,080	119,370
給与手当	827,058	880,883
法定福利費	139,143	147,930
広告宣伝費	63,127	53,670
販売促進費	401,195	545,246
業務委託費	131,197	167,481
支払手数料	626,758	747,375
減価償却費	197,765	195,777
地代家賃	211,087	218,513
ポイント引当金繰入額	72,688	66,723
貸倒引当金繰入額	△336	△726
その他	320,642	426,122
販売費及び一般管理費合計	3,105,409	3,568,369
営業利益	1,096,980	1,536,914
営業外収益
受取利息	17	14
受取手数料	132	185
協賛金収入	370	-
還付加算金	167	-
その他	165	240
営業外収益合計	853	441
営業外費用
支払利息	11,180	12,470
盗難等損失	4,704	-
為替差損	-	656
その他	3,672	3,088
営業外費用合計	19,557	16,215
経常利益	1,078,276	1,521,139
特別利益
新株予約権戻入益	-	1,146
特別利益合計	-	1,146
特別損失
固定資産除却損	※ 470	※ 1,762
特別損失合計	470	1,762
税引前当期純利益	1,077,805	1,520,524
法人税、住民税及び事業税	362,527	459,076
法人税等調整額	△25,814	△15,855
法人税等合計	336,713	443,221
当期純利益	741,092	1,077,303

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	508,656	408,656	408,656	1,829,519	1,829,519	－	2,746,832	6,594	2,753,426
当期変動額
剰余金の配当				△95,763	△95,763		△95,763		△95,763
当期純利益				741,092	741,092		741,092		741,092
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								324	324
当期変動額合計	－	－	－	645,329	645,329	－	645,329	324	645,653
当期末残高	508,656	408,656	408,656	2,474,848	2,474,848	－	3,392,161	6,918	3,399,079

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	508,656	408,656	408,656	2,474,848	2,474,848	－	3,392,161	6,918	3,399,079
当期変動額
剰余金の配当				△143,644	△143,644		△143,644		△143,644
当期純利益				1,077,303	1,077,303		1,077,303		1,077,303
自己株式の取得						△224	△224		△224
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△1,146	△1,146
当期変動額合計	－	－	－	933,658	933,658	△224	933,435	△1,146	932,289
当期末残高	508,656	408,656	408,656	3,408,507	3,408,507	△224	4,325,595	5,771	4,331,367

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,077,805	1,520,524
減価償却費	197,765	195,777
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△336	△726
受取利息及び受取配当金	△17	△14
支払利息及び社債利息	11,180	12,470
固定資産除却損	470	1,762
売上債権の増減額（△は増加）	△285,517	△238,314
たな卸資産の増減額（△は増加）	△451,601	△984,796
仕入債務の増減額（△は減少）	△116,733	222,345
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△17,586	17,356
その他	214,099	△178,982
小計	629,528	567,402
利息及び配当金の受取額	17	14
利息の支払額	△10,994	△12,504
法人税等の支払額	△230,504	△420,855
営業活動によるキャッシュ・フロー	388,047	134,057
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,846	△36,724
無形固定資産の取得による支出	△90,858	△104,178
差入敷金保証金の差入による支出	△19,630	△45,781
その他の投資活動	3,319	1,998
投資活動によるキャッシュ・フロー	△122,016	△184,685
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	200,000
長期借入れによる収入	500,000	1,400,000
長期借入金の返済による支出	△832,601	△781,079
自己株式の取得による支出	－	△224
新株予約権の発行による収入	324	－
配当金の支払額	△95,763	△143,644
財務活動によるキャッシュ・フロー	△128,040	675,051
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	137,991	624,422
現金及び現金同等物の期首残高	506,429	644,420
現金及び現金同等物の期末残高	※ 644,420	※ 1,268,843

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品（新品）

　移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）商品（中古品）

　個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法、それ以外は定率法を採用しております。尚、主な耐用年数は、建物は18～36年、その他は３～20年であります。

(2）無形固定資産

　ソフトウエアは定額法を採用しており、主な耐用年数は５年であります。尚、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

(3）長期前払費用

　定額法を採用しております。尚、主な償却期間は５年であります。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）ポイント引当金

　顧客に付与されたポイントの将来の使用により発生する費用に備えるため、将来使用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　企業がその従業員等に対して権利確定条件が付されている新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付与に伴い当該従業員等が一定の額の金額を企業に払い込む取引について、必要と考えられる会計処理及び開示を明らかにすることを目的として公表されました。

（２）適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による財務諸表への影響額については、現時点で評価中であります。

２．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日　最終改正企業会計基準委員会）

（１）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

　（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（２）適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

３．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（損益計算書関係）

※　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物 工具器具及び備品	470千円 －	1,688千円 73千円
合計	470千円	1,762千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	11,970,400	－	－	11,970,400

２．自己株式に関する事項

　　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業年度 期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度末
第２回新株予約権	－	－	－	－	－	6,594
第３回新株予約権	－	－	－	－	－	324
合計		－	－	－	－	6,918

（注）第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	95,763	8	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（注）平成28年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	143,644	12	平成29年３月31日	平成29年６月28日

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	11,970,400	11,970,400	－	23,940,800

（注）１．平成30年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割をを行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式総数の増加11,970,400株は株式分割によるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	－	176	－	176

（注）当事業年度の増加は単元未満株式の取得によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業年度 期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度末
第２回新株予約権	－	－	－	－	－	5,488
第３回新株予約権	－	－	－	－	－	283
合計		－	－	－	－	5,771

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	143,644	12	平成29年３月31日	平成29年６月28日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	239,406	10	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	644,420千円	1,268,843千円
現金及び現金同等物	644,420千円	1,268,843千円

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。今後の事業拡大等に伴い必要となる資金については銀行借入等により調達する予定であります。なお、当社はデリバティブ取引を行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　差入敷金保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に中古商品在庫・設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	644,420	644,420	－
(2）売掛金	1,612,730	1,612,730	－
資産計	2,257,150	2,257,150	－
(1）買掛金	823,485	823,485	－
(2）短期借入金	800,000	800,000	－
(3）長期借入金 （１年内返済予定を含む）	951,515	948,387	△3,127
負債計	2,575,000	2,571,873	△3,127

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,268,843	1,268,843	－
(2）売掛金	1,851,044	1,851,044	－
資産計	3,119,888	3,119,888	－
(1）買掛金	1,045,830	1,045,830	－
(2）短期借入金	1,000,000	1,000,000	－
(3）長期借入金 （１年内返済予定を含む）	1,570,436	1,567,457	△2,978
負債計	3,616,266	3,613,287	△2,978

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産　(1）現金及び預金、(2）売掛金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債　(1）買掛金　(2）短期借入金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成29年３月31日	平成30年３月31日
差入敷金保証金	319,161	366,954

　上記については、市場価格を把握することが極めて困難であること等から、上の表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	644,420	－	－	－
売掛金	1,612,730	－	－	－
合計	2,257,150	－	－	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,268,843	－	－	－
売掛金	1,851,044	－	－	－
合計	3,119,888	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	800,000	－	－	－	－	－
長期借入金	628,601	272,883	50,031	－	－	－
合計	1,428,601	272,883	50,031	－	－	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,000,000	－	－	－	－	－
長期借入金	474,770	247,751	47,915	－	800,000	－
合計	1,474,770	247,751	47,915	－	800,000	－

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金	324千円	－千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
新株予約権戻入益	－千円	1,146千円

３．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) 自社株式オプションの内容

	第２回新株予約権 取締役会の決議日 （平成27年５月11日）	第３回新株予約権 取締役会の決議日 （平成28年11月７日）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   ３名 当社従業員   23名	当社取締役   ２名 当社従業員   38名
株式の種類別の自社株式オプションの数（注）２	普通株式  784,000株	普通株式  189,000株
付与日	平成27年６月18日	平成28年12月21日
権利確定条件	（注）３	（注）４
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　平成28年７月１日  至　平成37年５月27日	自　平成29年７月１日  至　平成37年５月27日

 （注）１　第２回新株予約権及び第３回新株予約権はストック・オプションに該当しない自社株式オプションであります。

２　株式数に換算して記載しております。なお、平成30年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３　第２回新株予約権の権利確定条件に関する事項は次のとおりであります。

①　新株予約権者は、下記（a）乃至（e）に定める決算期において、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載の経常利益（適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）が下記（a）乃至（e）に掲げる各条件を充たした場合、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）平成28年３月期において経常利益が12億円を超過した場合

行使可能割合：7.5％

（b）平成28年３月期乃至平成29年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が16億円を超過した場合

行使可能割合：17.5％

（c）平成28年３月期乃至平成32年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が20億円を超過した場合

行使可能割合：37.5％

（d）平成28年３月期乃至平成33年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が25億円を超過した場合

行使可能割合：67.5％

（e）平成28年３月期乃至平成34年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が30億円を超過した場合

行使可能割合：100％

②　新株予約権者は、平成28年３月期乃至平成32年３月期のいずれかの期において経常利益が８億円を下回った場合、上記①に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降、本新株予約権を行使することができない。

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４　第３回新株予約権の権利確定条件に関する事項は次のとおりであります。

①　新株予約権者は、下記（a）乃至（c）に定める決算期において、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載の経常利益（適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）が下記（a）乃至（c）に掲げる各条件を充たした場合、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）平成29年３月期乃至平成32年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が20億円を超過した場合行使可能割合：37.5％

（b）平成29年３月期乃至平成33年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が25億円を超過した場合行使可能割合：67.5％

（c）平成29年３月期乃至平成34年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が30億円を超過した場合行使可能割合：100％

②　新株予約権者は、平成29年３月期乃至平成32年３月期のいずれかの期において経常利益が８億円を下回った場合、上記①に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降、本新株予約権を行使することができない。

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成30年３月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①自社株式オプションの数

	第２回新株予約権 取締役会の決議日 （平成27年５月11日）	第３回新株予約権 取締役会の決議日 （平成28年11月７日）
権利確定前           （株）
前事業年度末	942,000	216,000
付与	－	－
失効	158,000	27,000
権利確定	－	－
未確定残	784,000	189,000
権利確定後           （株）
前事業年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

 （注）平成30年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
 

②単価情報

	第２回新株予約権 取締役会の決議日 （平成27年５月11日）	第３回新株予約権 取締役会の決議日 （平成28年11月７日）
権利行使価格                （円）	754	577
行使時平均株価              （円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,400	300

（注）１　公正な評価単価は、新株予約権１個（200株）の単価であります。

２　平成30年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
ポイント引当金	42,294千円	47,651千円
業績賞与	27,527千円	33,627千円
未払事業税	13,299千円	17,121千円
棚卸資産評価損	2,148千円	4,431千円
減損損失	4,515千円	3,807千円
その他	4,581千円	3,582千円
繰延税金資産合計	94,366千円	110,221千円
繰延税金資産の純額	94,366千円	110,221千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	－	30.86％
税額控除	－	△1.94％
交際費	－	0.21％
その他	－	0.02％
税効果会計適用後の法人税等の負担額	－	29.15％

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

　100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、商品別の営業部を置き、各営業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社の報告セグメントは、当社が取り扱う商品の種類・性質・市場等に基づくセグメントから構成されており、「カメラ事業」、「時計事業」、「筆記具事業」及び「自転車事業」の４区分を報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

事業区分	主要商品
カメラ事業	デジタルカメラ、フィルムカメラ、交換レンズ、周辺機器等の中古及び新品商品
時計事業	中古腕時計、新品腕時計
筆記具事業	中古万年筆、新品万年筆・文具・革小物等
自転車事業	自転車車体、フレーム、パーツ、小物類等の中古及び新品商品

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき、各報告セグメントへ配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	財務諸表計 上額  （注）２
	カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,131,457	6,013,727	511,212	339,677	24,996,074	－	24,996,074
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	18,131,457	6,013,727	511,212	339,677	24,996,074	－	24,996,074
セグメント利益又は損失（△）	1,442,482	307,624	46,860	△14,103	1,782,863	△685,882	1,096,980
セグメント資産	3,255,809	1,851,891	127,181	172,350	5,407,233	1,269,458	6,676,691
その他の項目
減価償却費	66,531	10,594	2,598	1,564	81,289	116,476	197,765
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	55,735	7,440	1,461	945	65,582	42,647	108,230

（注）１．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△685,882千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理統括部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,269,458千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(3) 減価償却費の調整額116,476千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ソフトウエア仮勘定の増加額は含めておりません。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,647千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	財務諸表計 上額  （注）２
	カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,937,135	7,974,047	573,409	436,882	30,921,474	－	30,921,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	21,937,135	7,974,047	573,409	436,882	30,921,474	－	30,921,474
セグメント利益又は損失（△）	1,833,917	475,291	39,196	△4,885	2,343,519	△806,605	1,536,914
セグメント資産	3,936,362	2,512,000	151,345	167,764	6,767,472	2,013,313	8,780,786
その他の項目
減価償却費	63,768	9,602	2,218	1,402	76,991	118,785	195,777
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	111,488	14,680	2,324	1,614	130,108	55,709	185,817

（注）１．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△806,605千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理統括部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額2,013,313千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(3) 減価償却費の調整額118,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ソフトウエア仮勘定の増加額は含めておりません。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,709千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦における売上高が90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業 の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引 の内容	取引金額（千円）	科目	期末 残高 （千円）
役員及び 主要株主	鈴木　慶	－	－	当社代表 取締役 会長	（被所有） 直接 15.3％	－	商品の 販売	37,041	－	－
							商品の 買取	29,238

　（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針

　　　　　　　当社商品の販売及び買取については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

１株当たり純資産額	141.69円
１株当たり当期純利益金額	30.96円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	30.94円

１株当たり純資産額	180.68円
１株当たり当期純利益金額	45.00円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	44.19円

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	741,092	1,077,303
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	741,092	1,077,303
普通株式の期中平均株式数（株）	23,940,800	23,940,711
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	13,704	439,419
（うち新株予約権（株））	13,704	439,419
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第２回新株予約権 （平成27年５月11日取締役会決議） 普通株式　942,000株	第２回新株予約権 （平成27年５月11日取締役会決議） 普通株式　942,000株 第３回新株予約権 （平成28年11月7日取締役会決議） 普通株式　216,000株

２．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、平成30年６月26日開催の第13回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。

１．制度導入の目的及び理由

　当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の中期経営計画を含む業績達成に向けた中長期インセンティブとして、また、株式保有を通じて株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することといたしました。

２．譲渡制限付株式報酬制度の概要等

　①制度の概要

　対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本制度により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとします。また、本制度における当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものとします。

　イ．対象取締役が割当を受けた当社普通株式（以下「本株式」という。）について、割当を受けた日から３年間は、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること

　ロ．一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること

　②金銭報酬債権の報酬額及び付与株式数の上限

　本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額30,000千円以内とします。また、本制度により、当社が発行又は処分される当社の普通株式の総数は年23,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）とします。

　③譲渡制限付株式１株当たりの払込金額

　本制度における譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	142,507	21,982	2,138	162,350	65,102	5,624	97,248
工具、器具及び備品	187,006	14,741	1,247	200,500	160,787	16,195	39,712
有形固定資産計	329,513	36,724	3,386	362,850	225,890	21,820	136,960
無形固定資産
ソフトウエア	946,482	149,093	-	1,095,575	659,956	170,728	435,619
ソフトウエア仮勘定	11,742	113,290	117,499	7,532	-	-	7,532
無形固定資産計	958,224	262,383	117,499	1,103,108	659,956	170,728	443,152
長期前払費用	9,212	-	-	9,212	6,331	3,229	2,881

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物		山手新宿ビル内装工事一式	13,153千円
工具、器具及び備品		防犯カメラ一式	1,210千円
ソフトウエア		スマホ関連機能開発	38,538千円
		ＥＣ情報検索	26,273千円
		レコメンドエンジン	21,125千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 ソフトウエア勘定への振替 117,499千円

３．長期前払費用の内容は償却対象分のみを記載しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	800,000	1,000,000	0.33	－
１年以内に返済予定の長期借入金	628,601	474,770	0.46	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	322,914	1,095,666	0.44	平成31年～35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,751,515	2,570,436	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均金利を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
247,751	47,915	－	800,000

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	726	－	－	726	－
ポイント引当金	137,054	1,429,538	1,389,780	22,402	154,410

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、引当金取崩しによるものであります。

２．ポイント引当金の「当期減少額（その他）」については、有効期限（最終利用日から２年間）を経過し、失効したポイントの戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	82,227
預金
普通預金	1,186,615
合計	1,268,843

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三井住友カード㈱	558,363
楽天㈱	321,092
㈱ジェーシービー	320,069
㈱ジャックス	174,155
ヤフー㈱	169,610
その他	307,753
合計	1,851,044

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

1,612,730

22,019,747

21,781,432

1,851,044

92.17

28.71

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

区分	金額（千円）
カメラ	1,807,006
時計	2,166,264
筆記具	100,266
自転車	120,631
合計	4,194,168

④　差入敷金保証金

区分	金額（千円）
東京法務局	77,330
キヤノンマーケティングジャパン㈱	70,843
大和証券オフィス投資法人	65,777
㈱ぶらんしぇ	59,612
東京山手食糧販売協同組合	45,781
その他	47,610
合計	366,954

⑤　買掛金

相手先	金額（千円）
㈱ニコンイメージングジャパン	229,615
キヤノンマーケティングジャパン㈱	152,306
ソニーマーケティング㈱	128,083
富士フィルムイメージングシステムズ㈱	80,969
加賀ソルネット㈱	69,783
その他	385,072
合計	1,045,830

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	6,744,248	14,435,238	22,829,058	30,921,474
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	316,137	730,235	1,219,032	1,520,524
四半期（当期）純利益金額（千円）	217,954	503,075	840,333	1,077,303
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	9.11	21.02	35.10	45.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	9.11	11.91	14.09	9.90

（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております