第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,268,843	774,872
売掛金	1,851,044	1,620,868
商品	4,194,168	5,156,888
その他	378,494	434,967
流動資産合計	7,692,551	7,987,596
固定資産
有形固定資産	136,960	133,646
無形固定資産
ソフトウエア	435,619	418,323
ソフトウエア仮勘定	7,532	4,519
無形固定資産合計	443,152	422,842
投資その他の資産	508,122	634,321
固定資産合計	1,088,235	1,190,811
資産合計	8,780,786	9,178,408
負債の部
流動負債
買掛金	1,045,830	882,920
短期借入金	1,000,000	1,850,000
1年内返済予定の長期借入金	474,770	444,982
未払法人税等	301,740	76,738
賞与引当金	-	7,505
ポイント引当金	154,410	165,700
その他	377,001	271,076
流動負債合計	3,353,753	3,698,924
固定負債
長期借入金	1,095,666	1,151,749
固定負債合計	1,095,666	1,151,749
負債合計	4,449,419	4,850,673
純資産の部
株主資本
資本金	508,656	508,656
資本剰余金	408,656	408,656
利益剰余金	3,408,507	3,404,931
自己株式	△224	△224
株主資本合計	4,325,595	4,322,019
新株予約権	5,771	5,715
純資産合計	4,331,367	4,327,735
負債純資産合計	8,780,786	9,178,408

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	6,744,248	7,741,124
売上原価	5,592,998	6,450,340
売上総利益	1,151,249	1,290,783
販売費及び一般管理費	832,316	944,752
営業利益	318,932	346,031
営業外収益
受取利息	2	3
受取手数料	46	47
為替差益	－	24
その他	15	7
営業外収益合計	64	83
営業外費用
支払利息	2,681	2,548
その他	243	299
営業外費用合計	2,925	2,848
経常利益	316,071	343,266
特別利益
新株予約権戻入益	139	56
特別利益合計	139	56
特別損失
固定資産除却損	73	207
特別損失合計	73	207
税引前四半期純利益	316,137	343,115
法人税、住民税及び事業税	68,414	67,215
法人税等調整額	29,768	40,069
法人税等合計	98,183	107,285
四半期純利益	217,954	235,830

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	46,354千円	53,450千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	143,644	12	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	239,406	10	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,830,413	1,679,180	140,250	94,403	6,744,248	－	6,744,248
計	4,830,413	1,679,180	140,250	94,403	6,744,248	－	6,744,248
セグメント利益又は損失（△）	388,558	86,364	13,515	△2,828	485,610	△166,677	318,932

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費166,677千円については調整額としております。

当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,387,526	2,115,849	124,356	113,391	7,741,124	－	7,741,124
計	5,387,526	2,115,849	124,356	113,391	7,741,124	－	7,741,124
セグメント利益又は損失（△）	440,776	110,679	7,594	△2,597	556,452	△210,420	346,031

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費210,420千円については調整額としております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	9円　10銭	9円　85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	217,954	235,830
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	217,954	235,830
普通株式の期中平均株式数（株）	23,940,800	23,940,800
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	9円　02銭	9円　66銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	215,502	478,667
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。