文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社はインターネットを活用した「価値ある新品と中古品」取引の拡大、顧客の利便性向上を企図しております。Ｅコマース（インターネット取引）における中古売買では「安心、安全な取引」こそが顧客の求める最も重要なことであるとの考えの下、商材確保に向けた最大限の資源を投入し、最良のコンディションで価値ある中古品を充実した質と量の「財庫」で品揃えしております。そして、その豊富な品揃えを中心とした情報はタイムリーに当社ＥＣサイトで発信され、本物の価値を知る顧客の期待にお応えできるよう努めております。また、豊富な知識と確かな技術を持ったエキスパート「人財」が、絶対の自信をもって仕入れ、細心の注意を払って取扱いを行うことで、当社に対する信頼を持ってお取引して頂けるよう日々努めております。
(2）経営戦略等
当社は継続的な収益力の維持向上を目指し、長期的には売上高経常利益率８％を目標とし事業展開を行ってまいります。そのために以下の戦略を実行する予定でおります。
① ＥＣサイトの継続的機能強化と利便性の追求
買取及び販売時における新機能の発案と実装、専門性の高い豊富な情報を掲載したサイトの運営、商品画像の掲載数増加に加え、商品の立体感や動きが伝わりやすい動画の掲載によりＥＣサイトの充実を図ります。また営業事務関連の管理機能の改善による運用コストの削減を図ることで、当社事業基盤をさらに確実なものとするために継続的な改善を図ってまいります。
② Ｅコマース（インターネット取引）拡大に対応したオペレーション構築
今後の取引拡大、物流業務増加に対応するために、業務オペレーションの見直し等を行うことで、常時速やかな取引を維持し、顧客の満足度を高めます。また、バックオフィスでの業務効率改善を図ることで、人員体制の拡大を極力抑制して利益率増加を実現してまいります。
③ 新規取引への取り組みを検討
当社の財産であるカメラ、時計、筆記具、自転車といった商材はインターナショナルな価値を持つ品物であり、「価値ある新品と中古品」のインターネットでの売買は今後大きく成長する可能性のあるマーケットであると考えております。従いまして、現状の事業を強化するとともに、新たな商材への展開と将来的には国内市場だけではなく海外との取引を見据えた上での事業展開を検討してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社を取り巻く環境は、経済動向及び当社取扱いの各商材の市場動向に影響され、常に変化しますが、当社の強みである各事業における専門性やＥＣに主軸を置いた事業を推進することで収益基盤を高めていくために、その収益性が明確に表される売上高経常利益率を重視しております。株主重視の観点からは、株主価値の最大化のための重要な指標としてＲＯＥ（株主資本利益率）を注視しております。
(4）経営環境
当社が置かれております経営環境につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社が継続的に安定した成長を続けていくためには、当社の強みである各事業における専門性やＥＣに主軸を置いたビジネスモデルを活かし、顧客からの信頼やブランドの認知力を向上させ、安心・安全に取引できる環境を提供することにより、収益基盤を高めていく必要があると認識しております。そのための施策として、以下の事項に取り組んでまいります。
① 各事業における専門性の向上
当社の営むカメラ事業、時計事業、筆記具事業、自転車事業ではいずれも専門的な知識が求められる「価値ある商品」を取り扱っております。特に、中古品については、価値ある「財庫」品を確保すること、及び「財庫」の価値を見極める商品知識豊富なエキスパートである「人財」が不可欠と認識しております。専門性を高めるため、各商材ごとに屋号を別々に展開しています。さらに各商材ごとに１店舗のみ運営している実店舗でのリアルな顧客との接点によるスタッフの専門性の向上、接客のノウハウをＥＣサイトに活かすなど、ＥＣとリアルの相乗効果による質の高いサービスの提供を可能とする仕組み作りや、組織体制の整備を進めてまいります。
② ＥＣサイトの信用力（安心・安全）・利便性の向上
今後、ＥＣサイトでの販売を継続的に拡充するためには、ＥＣサイトでも、対面取引と同様に顧客が安心して利用できるサービスの提供を目指し、一層の信用力（安心・安全）や利便性の向上を図る必要があると認識しております。そのために、ＥＣ買取における新たな仕組み（「ワンプライス買取」、「先取交換」、「買取リピーター」）の導入、スマートフォン対応の販売チャネルの追加、新技術導入による商品検索機能の大幅な改善、ＥＣ取引上のセキュリティ強化等によるＥＣサイトの継続的なリニューアルを実施してまいりました。また、ＥＣサイト継続強化の施策として、ＥＣ会員へ向けたログイン後トップページにおいて顧客毎に様々な情報をお届けするOne To Oneアプローチの取り組み、商品掲載画像の増量とコメントの充実、中古商品詳細ページへの動画掲載、商品レビューページ「コミュレビ」の機能向上などに取り組みました。さらに、フォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」とＥＣサイトを連携し、商品購入後にカメラを楽しんでいただく場を作るとともに、投稿された写真を参考に、撮影に使用された機材を購入していただく新たな循環も構築しております。今後もさらなる信用力（安心・安全）と利用者向けサービスの強化を続けることで、売上の向上に努めてまいります。
③ 当社及びブランドの認知度の向上、新規Ｗｅｂ会員数、アクセス・ページビュー数の増加
当社は事業ごとに以下の屋号を用いて事業展開をしており、当社及び専門店としての各ブランドの認知度を一層高め、新たな利用者（新規Ｗｅｂ会員数）を増やしていくことが課題と認識しております。
|
事業名 |
屋号 |
|
カメラ事業 |
Map Camera |
|
時計事業 |
ＧＭＴ |
|
筆記事業 |
KINGDOM NOTE |
|
自転車事業 |
CROWN GEARS |
当社はこれら各ブランドの関連情報サイトから、専門店としての魅力ある商品関連情報を毎日発信しているほか、facebook等のソーシャルネットワークを活用して愛好家のためのコミュニティの運営や情報発信、さらには、情報アプリを通じて、当社からの情報に加え、国内外のメディアから発信される取扱商材に関連した記事を配信しています。また、カメラの越境ＥＣの開始により海外での認知度を向上させている中、全ての専門店において、YouTubeへの中古商品の動画配信をスタートし、国内外へのブランドの認知度向上に繋げています。今後は、時計の越境ＥＣの開始やＥＣにおいてＣＧＭを活用したユーザー参加型のメディア機能を追加し、様々な情報発信を通じて、当社及びブランド認知度の向上、集客のためのプロモーション強化を積極的に行い、来客数及びページビューを増やし、当社ＥＣサイトの新たな利用者を増やしていくことが必要と考えております。
当社の経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）中古品の仕入について
① 中古品の確保について
当社は中古品を中心とした販売を行っているため、一般の顧客から現金で商品を買い取っております。中古仕入に関しては買掛金が発生せずに現金仕入となるため、この代金を借入でまかなう場合に金利の動向の影響を受けます。また、中古品は新品と異なり仕入量の調節が難しいという性格を有しております。このため、当社では買取センターの設置、宅配買取の実施により仕入チャネルを多様化することで、安定的な仕入を可能とする中古品仕入体制を構築してまいりました。しかしながら、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加、顧客マインドの変化によって、質量ともに安定的な中古品の確保が困難となる可能性があります。
② コピー商品の買取リスクについて
中古品の流通量の増加に伴い「コピー商品」に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、これらトラブルを事前に回避し、顧客の利益保護をいかに実現していくかが中古品小売業界全般の共通課題となっております。当社においては、専門的な知識と経験を持った人材を育成することにより、不良品及びコピー商品の買取防止に努めております。また、お客様に安心感を持って商品をお買い求めいただくために、誤って仕入れたコピー商品についてはすべて廃棄処理を行い、コピー商品の店頭への陳列防止に努めております。しかしながら、今後コピー商品を大量に仕入れ店頭への陳列を行った場合には、顧客の利益を損ない、当社の信用を損なう可能性があります。
③ 盗品の買取リスクについて
古物営業法に関する規制により、買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、１年以内であればこれを無償で被害者に返還することとされております。当社においては、古物営業法遵守の観点から古物台帳（古物の買い受け記録を記載した台帳）をＰＯＳデータ（当社売上・買取管理システムにて集積されたデータ）と連動させることにより、盗品買取が発覚した場合は、被害者への無償返還に適切に対応できる体制を整えております。今後も、古物を取り扱う企業として、古物台帳管理の徹底及び盗品買取発覚時の被害者への無償返還に適切に対応してまいります。このため、大量の盗品買取を行った場合には、多額の仕入ロスが発生する可能性があります。
(2）新品の仕入について
台風、水害、地震等の自然災害が発生し、メーカーからの新品商品の供給が不足した場合には、売上が減少することにより当社業績は影響を受ける可能性があります。
(3）商品の価値下落について
当社が取り扱う商品はカメラ・時計・筆記具・自転車を中心とした「価値ある中古品」ですが、商品によっては流行の変化に伴う経済的陳腐化により、また、為替相場の変動等により短期間の内に価値下落がもたらされるものや、牽引役となる人気商品・ヒット商品の有無により、その販売動向を大きく左右されるものが存在しております。また、予測した需要が実現せず、滞留期間が長くなり、市場価値の下落等により、滞留在庫の評価減による損失が発生する可能性があった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4）当社の営業エリアについて
当社はインターネットを中心に販売・買取を行っておりますが、基本的に１事業につき１店舗の営業店舗を展開しております。また、当社の営業店舗は新宿、渋谷に集中し、ＥＣ販売の統括部署も新宿の本社営業部事務所にあるため、大きな災害時にすべてが被害を被り業務が再開できない可能性があります。
(5）競合について
中古品業界においては、最近では幅広い分野において中古品の流通量が増大しており、カメラ・時計・自転車等、当社が取り扱っている商品においても、新規参入が目立ってきております。今後、競合店の増加やインターネットを介した売買の普及等による中古品の買取競争が激しくなった場合には、人気商品の確保が難しくなること、買取価格の相場が変動すること等から、当社業績は影響を受ける可能性があります。なお、当社は新品の販売も行っておりますが、新品の安売りを専門とするディスカウントストアの増加により販売競争が激化していった場合、販売価格の低下等により当社業績は影響を受ける可能性があります。
(6）個人情報の管理について
古物営業法に関する規制により、商品を買い受ける際、個人情報の取得を行いますが、当社ではこれら個人情報を帳簿等に記載又は電磁的方法により記録しております。また、当社では店頭販売の業務等において、顧客の住所、氏名、年齢、クレジットカード情報等を取り扱っており、これら個人情報も帳簿等に記載又は電磁的方法により記録し、管理しております。このため、当社は社内規程等ルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報システムのセキュリティ強化等により、個人情報保護マネジメント機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」の付与認定を受け、2007年９月より、同マークの使用を開始しております。しかしながら、これら個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社業績は影響を受ける可能性があります。
(7）システムトラブルについて
当社のＥＣサイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、ＥＣサイトの安定的な運用のためのシステム強化、セキュリティ強化及び複数のデータセンターへサーバーを分散配置する等の対策を行っております。
しかしながら、万が一予期せぬ大規模災害や人為的な事故等によるシステムトラブルが発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）古物営業法に関する規制について
当社の取り扱う中古品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。「古物」は、古物営業法施行規則により次の13品目に分類されております。美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類。同法の目的並びに同法及び関連法令による規制の要旨は次のとおりであります。
① 目的
この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする（第１条）。
② 規制の要旨
a．古物の売買もしくは交換を行う営業を営もうとする者は、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない（第３条）。
b．古物の買い受けもしくは交換を行う場合、又は売却もしくは交換の委託を受けようとする場合には、その相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書（その者の署名のあるものに限る。）の交付を受けなければならない（第15条）。
c．売買もしくは交換のため、又は売買もしくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、取引の年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢を帳簿等に記載、又は電磁的方法により記録し、３年間営業所に備えつけておかなければならない（第16条、第18条）。
d．買い受け、又は交換した古物のうち盗品又は遺失物があった場合においては、被害者又は遺失主は、古物商に対し、盗難又は遺失から１年以内であればこれを無償で回復することを求めることができる（第20条）。
なお、(a)の規制につきましては、古物営業の許可には有効期限は定められておりません。しかし、古物営業法または古物営業に関する他の法令に違反した場合で、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止及び許可の取消しを行うことができるとされております。
当社は、古物営業法を遵守し古物台帳管理を徹底し適法に対応する等の社内体制を整えておりますので、事業継続に支障を来す要因の発生懸念はありません。また現状において許可の取消し事由に該当するような事象は発生しておりません。しかし、古物営業法に抵触するような不正事件が発生し許可の取消し等が行われた場合には、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9）有利子負債への依存について
当社では、在庫の取得資金を主に金融機関からの借入金により調達しております。当事業年度末においては総資産9,871,459千円に対して有利子負債2,849,829千円であり、有利子負債が総資産の28.9％を占めております。今後、金融情勢の変化等により金利水準が変動した場合には、支払利息の増加等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）人材の確保・育成について
当社の継続的な成長を実現させるためには、優秀な人材を十分に確保し育成することが重要な要素の一つであると認識しております。そのため、優秀な人材の獲得、育成及び活用に努めております。しかしながら、当社が求める優秀な人材を計画通りに確保できなかった場合、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
(11）その他の法的規制について
当社ではインターネットを活用した通信販売を行っており、「特定商取引に関する法律」による規制を受けております。なお、税制改正により消費税率が引き上げられた場合、短期的な消費マインドの冷え込みから、当社業績は影響を受ける可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概況
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調を継続していますが、通商問題が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動に留意する必要もあるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の公表による2018年の国内ＢtoＣのＥＣ市場規模は前年から9.0％伸長して18.0兆円となり、ＥＣ化率も継続し上昇しながら、その市場規模は拡大しております。そして、その中の中古品市場は、中古ビジネスへの注目から多様な業態が参入したことによるＢtoＣ取引の増加、スマートフォンによる購入環境の進化と取扱品の多様化によるユーザー層の広がりによって、インターネットオークション、フリマアプリなどを利用したＣtoＣ取引が増加し、市場の拡大を牽引しています。一方で、市場拡大にともない、模倣品の氾濫や違法性の有無で社会的に問題視されつつある取引等も浮き彫りになっていることから、インターネット取引における安心・安全はより一層求められております。
このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある新品と中古品』を安心・安全にお取引できるマーケットを創出すること」を方針として、インターネットにおける中古品取引を可能とする仕組みをいち早く構築し事業展開を推進してまいりました。
当事業年度におきましては、これまで取り組んできたパーソナルレコメンドを活用して、購入前から購入後までの流れの中で価値ある情報を提供するプラットフォームを完成させ、その循環の輪を広げるための取り組みを推し進めました。主なものとしては、一般ユーザーの参加によってコンテンツが形成されるＣＧＭ（コンシューマージェネレイテッドメディア）の活用の一つとして、カメラ専門店「Map Camera」のＥＣサイトの商品詳細ページにフォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」掲載の作例写真を自動表示することで、顧客が購入時に有益な情報を得られるようになりました。また、当社が運営するすべての専門店の中古商品詳細ページには商品の動画を掲載することで購買意欲を促進し、同時にYouTubeに投稿することでその動画自体が広告となって、各専門店の国内外での認知度の向上に繋げております。これらにより、当社ＥＣサイトでの当事業年度末の会員登録数は順調に増加し406,981名となりました。一方で、前事業年度末に前倒しで物流及び商品化スペースの拡張を実施し、買取から商品化に係る業務の効率化を図ることで、中長期的な成長を見据えた基盤固めにも取り組んでまいりました。各種サービスを活用したOne To Oneアプローチによって買い替えを促進することも継続して実施することで、売上高は34,608,865千円（前年同期比11.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費では、カメラ市場が一眼レフからミラーレスへの転換期を迎えたこと、またそれらミラーレス用の交換レンズがこれから拡充されることなどもあり、買い替えによる需要動向が鈍かったことに対応するための買取及び販売促進策に係る費用の増加がありました。また、ＥＣサイトの新サービス導入と機能強化及び運用に係る業務委託手数料、クレジット及び他社ポータルサイト利用手数料の増加等がありました。あわせて、物流及び商品化スペースの拡張に伴う地代家賃と店舗改装にともなう諸費用の発生もあり、売上高販売管理費比率は前事業年度から0.5ポイント上昇し12.0％となり、結果、4,168,864千円（同16.8％増）となりました。これらと新品カメラの需要が伸び悩む中、買い替えの促進、セールの実施等による中古買取・販売強化に起因して売上総利益率が低下したこともあり、利益面では営業利益は1,444,069千円（同6.0％減）、経常利益は1,433,033千円（同5.8％減）となり、当期純利益は982,620千円（同8.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
［カメラ事業］
従来通りの潤沢で幅広い品揃えと買取及び販売における各種サービスを提供すること、ＥＣサイトでは中古商品のシャッター音や動作などの臨場感のある動画を掲載することで、売上確保に注力しました。あわせて、YouTubeでも配信を開始することで、国内外での認知度の向上にも繋げております。One To Oneアプローチを中心とした施策としては、ＡＩを活用したパーソナルレコメンドやマイページに顧客自身が登録した「欲しいリスト」などの活用により、顧客それぞれのニーズにあったサービスの提供にも努めました。「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」との連携、場所や季節をテーマとしたフォトコンテストを定期的に実施することなどでＣＧＭへの取り組みも積極的に行っております。前事業年度に開始した越境ＥＣについては、海外カメラユーザーからの認知度及び信頼度の向上が得られていることで取引量は増加傾向を維持し、また利用者が来日した際の店舗への送客へも寄与しております。これら施策の効果により、売上高は23,776,104千円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益は1,886,530千円（同2.9％増）となりました。
［時計事業］
希少価値の高い高額商品を多数取り揃え、幅広い客層に支持されている人気ブランドの商品確保、新たなニーズに応えるための個性的な商品の品揃えなど、積極的な在庫投資によるボリュームの拡充と戦略的な商品展開に注力したことで売上の拡大に繋げました。また、スマホアプリを活用して時計に関するあらゆる情報の提供を行ったこと、ＥＣサイトでは、中古商品詳細ページでの価値ある商材の動画掲載とYouTubeでの配信、顧客が登録した欲しい商品や条件に合った商品の入荷情報をお知らせするOne To Oneアプローチが奏功したことで、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート化が図られて、売上高は9,860,215千円（前年同期比23.7％増）、セグメント利益は543,957千円（同14.4％増）となりました。
［筆記具事業］
店舗移転リニューアルを実施し、新たな顧客の取り込みと同時に、今まで分散していた店舗と事務所を同一館内に併設することで業務効率の改善を図りました。ＥＣサイトでは、商品検索機能を前面に押し出すことで顧客の利便性を図り、商品画像掲載数の増量と中古商品詳細ページで動画掲載を開始することで情報の拡充を図りました。また、従来より注力しておりますオリジナル商品では、主要メーカーの協力による独創的な万年筆とインクの企画・販売に継続して取り組み、あわせて当社独自の保証サービスを拡充してまいりましたが、客数及び客単価の回復にはまだ繋がらず、売上高は491,664千円（前年同期比14.3％減）となりました。店舗移転リニューアルにともなう諸費用が発生したこともあり、セグメント利益は16,377千円（同58.2％減）となりました。
［自転車事業］
ＥＣサイトでは、商品画像掲載数の増量と中古自転車本体の動画掲載を開始しました。スマホアプリではロードバイクに関する情報の拡充を図ることで、初心者からプロユーザーまでが楽しめる情報ポータルサイトとしての展開を推し進めました。また、他社ショッピングサイトへの積極的な出店により新たな顧客の囲い込みにも取り組むことで、ＥＣサイトでの集客効果を高めました。店舗では商談会などのイベントを定期的に開催し、その後の販売に繋げるオムニ戦略を推し進めたこともあわせ、売上高は480,880千円（前年同期比10.1％増）となりましたが、販売強化の為に増加した諸費用を補うまでには至らず、セグメント損失は5,217千円（前年同期は4,885千円の損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,403,445千円となり、前事業年度末と比較して134,602千円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、689,650千円（前年同期比414.4％増）となりました。これは、主として税引前当期純利益1,426,886千円、たな卸資産の増加額586,863千円、法人税等の支払額501,924千円、仕入債務の増加額160,473千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、419,987千円（前年同期比127.4％増）となりました。これは、主として差入敷金保証金の差入による支出192,130千円、無形固定資産の取得による支出134,726千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、135,060千円(前年同期は675,051千円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純増加額500,000千円、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出520,607千円、配当金の支払額239,406千円、自己株式の取得による支出175,047千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
該当事項はありませんが、代替的な指標として当事業年度の仕入実績を記載しております。
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
カメラ事業 |
19,729,627 |
107.2 |
|
時計事業 |
9,196,519 |
119.5 |
|
筆記具事業 |
333,054 |
80.5 |
|
自転車事業 |
347,170 |
107.6 |
|
合計 |
29,606,371 |
110.4 |
（注）１．セグメント間の取引はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
該当事項はありません。
c．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
カメラ事業 |
ＥＣ |
17,526,870 |
112.7 |
|
|
店舗 |
6,249,233 |
97.8 |
|
|
セグメント計 |
23,776,104 |
108.4 |
|
時計事業 |
ＥＣ |
3,445,565 |
123.8 |
|
|
店舗 |
6,414,650 |
123.6 |
|
|
セグメント計 |
9,860,215 |
123.7 |
|
筆記具事業 |
ＥＣ |
351,458 |
88.8 |
|
|
店舗 |
140,205 |
79.0 |
|
|
セグメント計 |
491,664 |
85.7 |
|
自転車事業 |
ＥＣ |
385,639 |
114.2 |
|
|
店舗 |
95,241 |
96.1 |
|
|
セグメント計 |
480,880 |
110.1 |
|
合計 |
ＥＣ |
21,709,533 |
113.9 |
|
|
店舗 |
12,899,331 |
108.8 |
|
|
セグメント計 |
34,608,865 |
111.9 |
（注）１．セグメント間の取引はありません。
２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項については、当事業年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、第５［経理の状況］１［財務諸表等］（１）財務諸表（重要な会計方針）に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態
当事業年度末の資産につきましては、総資産が9,871,459千円となり、前事業年度末と比較し1,090,672千円の増加となりました。
流動資産は8,656,869千円となり、前事業年度末と比較して964,318千円の増加となりました。これは主として現金及び預金が134,602千円増加したこと、売掛金が65,699千円増加したこと、商品が586,863千円増加したことによるものであります。
固定資産は1,214,589千円となり、前事業年度末と比較して126,354千円の増加となりました。これは主としてソフトウエアが65,377千円減少したこと、差入敷金保証金が127,858千円増加したことによるものであります。
負債につきましては、4,962,095千円となり、前事業年度末と比較して512,675千円の増加となりました。
流動負債は3,943,353千円となり、前事業年度末と比較して589,599千円の増加となりました。これは主として、買掛金が160,473千円増加したこと、短期借入金が500,000千円増加したことによるものであります。
固定負債は1,018,742千円となり、前事業年度末と比較して76,924千円の減少となりました。これは長期借入金が76,924千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、4,909,364千円となり前事業年度末と比較して577,997千円の増加となりました。これは利益剰余金が743,214千円増加したこと、自己株式が175,047千円増加したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
b．経営成績
当事業年度の売上高は、34,608,865千円（前年同期比11.9％増）となりました。内容としましては当社ＥＣサイトにおいて、One To Oneアプローチによる買い替えの後押し、商品動画掲載による購買意欲の促進、スマホアプリを活用した情報の拡充、あわせて買取促進による豊富な中古商品と専門店としての幅広い新品の品揃えの拡充を図ったことなどによるものです。
売上総利益は、売上高の増加により5,612,933千円（同9.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、買取販売強化のための販売促進費及び売上拡大にともなう各種手数料の増加、物流及び商品化スペース拡張に伴う地代家賃等の発生もあり、売上高販売管理費比率は前事業年度より0.5ポイント増加し12.0％になったことで、4,168,864千円（同16.8％増）となりました。
この結果、営業利益は1,444,069千円（同6.0％減）となりました。
営業外収益は、消費税等の還付加算金の計上により1,455千円（同229.6％増）となりました。営業外費用は、借入金支払利息等の計上により12,490千円（同23.0％減）となりました。
この結果、経常利益は1,433,033千円（同5.8％減）となり、売上高経常利益率は4.1％（同0.8ポイント減）となりました。
特別利益は、新株予約権戻入益の計上により223千円（同80.5％減）となりました。特別損失は、事務所等移転に伴う不要設備の廃棄によって固定資産除却損が6,370千円（同261.5％増）となりました。
この結果、当期純利益は982,620千円（同8.8％減）となり、売上高当期純利益率は2.8％（同0.6ポイント減）となりました。
c．目標とする経営指標の達成状況等
売上高経常利益率につきましては、長期的には８％以上を目指しますが、中期的には2019年５月に公表しました中期経営計画を目標としております。ＲＯＥ（株主資本利益率）につきましては、長期目標として30％以上を目指しております。
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実績 |
中期計画 |
長期目標 |
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第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
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2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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売上高経常利益率 |
4.9％ |
4.1％ |
4.2％ |
4.4％ |
4.9％ |
８％以上 |
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ＲＯＥ（株主資本利益率） |
27.9％ |
21.3％ |
－ |
－ |
－ |
30％以上 |
売上高経常利益率
前事業年度より0.8ポイント低下し4.1％となりました。その理由は次のとおりです。
・国内カメラ市場の低迷により新品カメラの売上が伸び悩むなか、セールの実施等により中古買取・販売を強化した結果、売上高総利益率が前事業年度より0.3ポイント低下。
・買取販売強化のための販売促進費及び売上拡大にともなう各種手数料の増加、物流及び商品化スペース拡張に伴う地代家賃等の発生などにより、売上高販売管理費比率が前事業年度より0.5ポイント増加。
ＲＯＥ（株主資本利益率）
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主還元策の一環として、自己株式取得を実施しましたが、当期純利益の減少によって、ＲＯＥ（株主資本利益率）は前事業年度より6.6ポイント低下し21.3％となりました。今後も引き続き目標達成に向け、経営効率の向上に寄与する諸施策を実施いたします。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］２［事業等のリスク］に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
財務・資本政策の基本的な方針
当社の経営者は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性確保、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主に銀行等から長期及び短期の借入金を中心とした資金調達を行っております。事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応の為、各金融機関とは幅広く良好な関係を構築し、綿密な連携を実施しております。また、売上高経常利益率向上、ROE向上に向けた諸施策に伴う投資については、フリーキャッシュフロー（FCF）を注視しながら、中長期的な視点を持ち、実施しております。2020年３月期も手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュフロー、有利子負債の活用により創出された配分可能な経営資源については、将来の成長に向けた投資や株主還元の更なる充実等に活用する予定です。
資金需要の主な内容
当社の資金需要は、営業活動に係る資金支出では、事業規模拡大に伴う商品仕入やメンテナンス作業及び配送作業スペース拡充に伴う賃借料、人員増加に伴う人件費、更にEC販売強化に伴うシステム関連費用などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、事業規模拡大に伴う事務所等の拡充による有形固定資産の取得、システム投資による無形固定資産の取得、敷金保証金等の差入などがあります。
資金調達
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、各金融機関と緊密な連携を図り、機動的な対応を可能にする関係性を構築しております。設備投資額は、営業キャッシュフローの範囲内とすることを原則としておりますが、営業キャッシュフローを超える投資を行う場合は、金融機関等からの借入を実施し、有利子負債を活用しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。