第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,268,843	1,423,320
売掛金	1,851,044	2,103,335
商品	4,194,168	5,618,635
その他	378,494	480,316
流動資産合計	7,692,551	9,625,607
固定資産
有形固定資産	136,960	163,551
無形固定資産
ソフトウエア	435,619	400,829
ソフトウエア仮勘定	7,532	7,975
無形固定資産合計	443,152	408,805
投資その他の資産	508,122	697,623
固定資産合計	1,088,235	1,269,980
資産合計	8,780,786	10,895,588
負債の部
流動負債
買掛金	1,045,830	1,343,130
短期借入金	1,000,000	2,700,000
1年内返済予定の長期借入金	474,770	339,419
未払法人税等	301,740	121,831
賞与引当金	-	22,671
ポイント引当金	154,410	205,286
その他	377,001	262,483
流動負債合計	3,353,753	4,994,822
固定負債
長期借入金	1,095,666	1,014,005
固定負債合計	1,095,666	1,014,005
負債合計	4,449,419	6,008,827
純資産の部
株主資本
資本金	508,656	513,683
資本剰余金	408,656	413,683
利益剰余金	3,408,507	3,954,071
自己株式	△224	△224
株主資本合計	4,325,595	4,881,212
新株予約権	5,771	5,548
純資産合計	4,331,367	4,886,760
負債純資産合計	8,780,786	10,895,588

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	22,829,058	25,916,672
売上原価	19,030,710	21,709,742
売上総利益	3,798,348	4,206,929
販売費及び一般管理費	2,569,657	3,051,730
営業利益	1,228,690	1,155,199
営業外収益
受取利息	8	20
受取手数料	140	146
為替差益	28	－
還付加算金	－	520
物品売却益	77	－
その他	96	119
営業外収益合計	351	806
営業外費用
支払利息	9,070	8,413
為替差損	－	809
その他	1,156	445
営業外費用合計	10,226	9,668
経常利益	1,218,814	1,146,336
特別利益
新株予約権戻入益	291	223
特別利益合計	291	223
特別損失
固定資産除却損	73	6,370
特別損失合計	73	6,370
税引前四半期純利益	1,219,032	1,140,189
法人税、住民税及び事業税	359,128	336,796
法人税等調整額	19,570	18,423
法人税等合計	378,699	355,219
四半期純利益	840,333	784,970

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
減価償却費	144,129千円	160,093千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	143,644	12	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	239,406	10	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,082,852	5,994,795	436,114	315,296	22,829,058	－	22,829,058
計	16,082,852	5,994,795	436,114	315,296	22,829,058	－	22,829,058
セグメント利益又は損失（△）	1,345,022	373,755	30,392	△3,162	1,746,008	△517,317	1,228,690

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費517,317千円については調整額としております。

当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,750,196	7,462,510	356,206	347,758	25,916,672	－	25,916,672
計	17,750,196	7,462,510	356,206	347,758	25,916,672	－	25,916,672
セグメント利益又は損失（△）	1,383,820	412,788	6,915	△6,530	1,796,994	△641,795	1,155,199

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費641,795千円については調整額としております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	35円 10銭	32円 78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	840,333	784,970
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	840,333	784,970
普通株式の期中平均株式数（株）	23,940,770	23,943,588
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	34円 50銭	32円 17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	415,570	455,587
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

当社は、平成31年１月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、平成31年１月９日より東京証券取引所での市場買い付けによる自己株式の取得を実施しております。

１．自己株式の取得を行う理由　　　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として

２．取得する株式の種類　　　　　　　普通株式

３．取得する株式の数　　　　　　　　550,000株（上限）

４．株式取得価額の総額　　　　　　　300,000,000円（上限）

５．自己株式取得の期間　　　　　　　平成31年１月９日～平成31年４月19日

６．取得方法　　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　該当事項はありません。