当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善と各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化する米中貿易摩擦の問題や中東地域の地政学リスクなどが世界に与える影響について懸念される中、国内では消費増税や気候変動にともなう景況感の一時的な停滞などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の公表による2018年の国内ＢtoＣのＥＣ市場規模は前年から9.0％伸長して18.0兆円となり、ＥＣ化率も継続し上昇しながら、その市場規模は拡大しております。そして、その中の中古品市場は、中古ビジネスへの注目から多様な業態が参入したことによるＢtoＣ取引の増加、スマートフォンによる購入環境の進化と取扱品の多様化によるユーザー層の広がりによって、フリマアプリ、インターネットオークションなどを利用したＣtoＣ取引が増加し、市場の拡大を牽引しています。一方で、市場拡大にともない、模倣品や盗品に関するトラブルが多発し社会的に重要な問題となっていることから、インターネット取引における安心・安全はより一層求められております。
このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある新品と中古品』を安心・安全にお取引できるマーケットを創出すること」を方針として、インターネットにおける中古品取引を可能とする仕組みをいち早く構築し事業展開を推進してまいりました。
当第３四半期累計期間におきましては、One To Oneマーケティングの活用及びＭＤ機能の強化によって、中古商品の需要と供給を適切な水準に戻すことに注力し、前事業年度において課題となった売上総利益率の改善に取り組みました。そして、新品カメラ市場が一眼レフからミラーレスへの転換期を迎え、それに適合するミラーレス用の交換レンズがこれから拡充される状況の中、当社が構築したプラットフォームにおいては、購入前から購入時そして購入後までの循環の輪を大きくすることで収益の拡大を図るステージに移行しました。具体的には、主力となるカメラ事業において、“購入前”には商品を選ぶ上で有益な情報が得られる当社スタッフのブログ「THE MAPTIMES」や500機種以上のフォトプレビューサイト「Kasyapa」、“購入時”には欲しい商品が先に届く「先取交換」、リアルな商品イメージが伝わる商品動画（Youtube）や約30カットの商品画像、質の高いユーザーの声や情報を活用した「見積りSNS」と「コミュレビ」、“購入後”にはＷｅｂ上で気軽に本格的なフォトコンテストにも参加出来る写真共有サイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」、その他様々なサービスと仕組みを活用してまいりました。時計事業においては、前事業年度に注力した在庫の量的拡充とレディース商品も含めた戦略的ラインナップを更に推し進め、時計専門店「ＧＭＴ」から新たにスマートフォンを中心とし、SNSとの連携を強化したレディース腕時計専門サイト「BRILLER」を開設いたしました。また、Ｗｅｂ会員の新規入会は継続的に確保され、総会員数も順調に増加しております。これらの取り組みにより、売上高は26,385,498千円（前年同四半期比1.8％増）となりました。
販売費及び一般管理費では、顧客を自社サイトへ誘導することで、他社ショッピングサイトの取引きが減少したことによる利用手数料の減少、また、カメラ市場環境に起因した需要動向の鈍化に対応するための販売促進費等をコントロールしてまいりました。一方で、ＥＣサイトの機能強化及び運用に係る業務委託手数料や人員補強にともなう諸費用等の増加に加え、消費増税後の政府主導による中小事業者対象のキャッシュレス決済ポイント還元政策への対策として、カメラ事業では自社サイトおよび店舗における自社ポイント施策を強化したこともあり、売上高販売管理費比率は前年同四半期から0.4ポイント上昇し12.1％となり、結果、3,202,714千円（同4.9％増）となりました。ただし、当事業年度のスタート時からの取り組みにより売上総利益率が従前の水準にまで改善したことによって、利益面では営業利益は1,556,564千円（同34.7％増）、経常利益は1,546,922千円（同34.9％増）となり、四半期純利益は1,063,056千円（同35.4％増）となりました。
（2）セグメント別経営成績
各セグメントにおける経営成績は次のとおりであります。
［カメラ事業］
新品カメラ市場が一眼レフからミラーレスへの転換期を迎え、新品カメラの需要動向の鈍化が続く中、前事業年度から引き続きＥＣサイトにおける独自の機能及びサービスを活用したOne To Oneアプローチに積極的に取り組んできたことで、自社サイトおよび店舗の売上高は増進し、同時に新規Ｗｅｂ会員も順調に確保することができました。一方で、消費税率引き上げ直前の９月は駆け込み需要が高まったものの、その後の反動減の影響及び他社ショッピングサイトの取引きが減少したことで、売上高は17,649,516千円（前年同四半期比0.6％減）となりました。ただし、売上総利益率の改善に取り組んできたことが奏功し、セグメント利益は1,806,048千円（同30.5％増）となりました。
［時計事業］
コアな時計愛好者に向けた希少価値の高い高額商品と幅広い客層に支持されている人気ブランドの商品確保により、積極的な在庫投資と戦略的な商品展開に注力してきたことが売上の拡大に繋がりました。また、新たな販売チャネルとして、世界中の時計愛好家が集まるオンラインマーケットプレイス「Chrono24」に出店し、販売機会の増加と広告効果・認知度向上を目指しております。そして、レディース時計の商品ラインナップ拡充の為の在庫投資とあわせて、女性顧客に時計の魅力がより直感的に伝わるようにSNSとの連携も強化した専門サイト「BRILLER」を開設しました。これらにより、売上高は7,957,912千円（前年同四半期比6.6％増）、セグメント利益は464,756千円（同12.6％増）となりました。
［筆記具事業］
ＥＣサイトでは、カメラ事業に続いて顧客が買取と購入を同時に行う際に購入商品を先渡しする当社独自のサービス「先取交換」を開始しました。また、商品検索機能を前面に押し出すことで顧客の利便性を図り、商品画像掲載数の増量と中古商品詳細ページで動画掲載を開始することによって情報の拡充を図りました。従来より注力しておりますオリジナル商品では、主要メーカーの協力による独創的な万年筆とインクの企画・販売に継続して取り組み、あわせて社外で開催された文具のイベントなどにも積極的に出店したことで、売上高は376,470千円（前年同四半期比5.7％増）となり、セグメント利益は17,399千円（同151.6％増）となりました。
［自転車事業］
スマホアプリではロードバイクに関する情報の拡充を図ることで、初心者からプロユーザーまでが楽しめる情報ポータルサイトとしての展開を推し進め、完成車やホイール等の高単価商品の販売にも繋がりました。また、他社ショッピングサイトでは人気の高い商品や新規商材の積極的な販売施策で集客効果を高め、新たな顧客の囲い込みにも取り組みました。あわせて中古品の商品化クオリティーに見合った適正な販売価格へ見直したことで売上総利益率も改善し、売上高は401,598千円（前年同四半期比15.5％増）、セグメント利益は5,793千円（前年同四半期は6,530千円の損失）と黒字転換することができました。
(3）財政状態
当第３四半期会計期間末の総資産は10,337,210千円となり、前事業年度末と比較し、465,751千円の増加となりました。
流動資産は9,203,171千円となり、前事業年度末と比較して546,302千円の増加となりました。これは主として商品が777,944千円増加したことによるものであります。
固定資産は1,134,039千円となり、前事業年度末と比較して80,550千円の減少となりました。これは主としてソフトウェアが66,016千円減少したことによるものであります。
負債につきましては4,764,056千円となり、前事業年度末と比較して198,039千円の減少となりました。
流動負債は3,628,467千円となり、前事業年度末と比較して314,886千円の減少となりました。これは主として短期借入金が400,000千円減少したこと、買掛金が187,542千円増加したことによるものであります。
固定負債は1,135,589千円となり、前事業年度末と比較して116,847千円の増加となりました。これは長期借入金が116,847千円増加したことによるものであります。
純資産につきましては5,573,154千円となり前事業年度末と比較して663,790千円の増加となりました。これは主として利益剰余金が731,237千円増加したこと、自己株式が76,926千円の増加したことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。