当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により、経済活動が停滞しております。感染拡大防止の為に、政府からは緊急事態宣言が７都道府県に発出、その後、対象地域が全国に拡大され、不要不急の外出自粛や商業施設等の営業自粛が求められたことにより、個人消費は深刻な影響を受けました。また、渡航者に対する厳しい入国制限でインバウンド需要も大きく落ち込んでおります。現在、緊急事態宣言は段階的に解除されましたが、経済活動は再開したものの回復は鈍く、感染第２波の発生も懸念される中、「新しい生活様式」のもとの景気の先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査では、2019年の国内小売販売に占める物販系のＥＣ化率は6.76％と推計されています。外出自粛によって消費行動が制限され、経済活動や身近な生活スタイルの変化が起きていることから、各分野でのオンラインを利用したＢtoＣ取引きが増加しており、今後もＥＣ化率は一層上昇することが見込まれます。
このような経営環境のもと、当社はお客様と従業員の安心・安全と健康状態を最優先に考え、店舗では臨時休業及び営業時間短縮、感染リスク低減の為の環境整備、従業員に対しては特別休暇付与、テレワーク導入等の様々な対策を講じました。そして、ＥＣ主軸のビジネスモデルを当社の強みとしてこれまで取り組んできたことによって、インターネット経由ですべてのサービスをお客様に提供し、取引が完結できており、今後も更にＥＣ強化を推し進めてまいります。
当第１四半期累計期間におきましては、これまでに構築してきた、購入前・購入時・購入後までの流れの中で様々な情報を提供する当社プラットフォームにおいて、自社サイトの独自機能及びサービスを活用したOne To Oneマーケティングによる販売施策を実行しました。また、中古商品の需要と供給を適切な水準に保つことによる売上総利益率の改善継続に注力しつつ、オンライン買取の新たなサービスとして、スマートフォンのカメラ機能による撮影で手続きができる「AIでの顔認証によるオンラインご本人確認サービス」を導入し、２回目以降の利用時にはIDとパスワードだけで本人確認が完結することで、より簡単・便利にオンライン買取が利用できるようになりました。一方で、外出自粛や景況感の落ち込みによる消費マインドの低下、一部メーカーでの製造ライン停止による商品供給不足や新製品発売延期、また、入国制限にともなうインバウンド需要の落ち込み等の影響を大きく受けたことで、売上高は5,810,683千円（前年同四半期比30.8％減）となりました。
利益面では、売上総利益率については前事業年度から引き続き改善に取り組んできたことで高い水準を維持しておりますが、６月まで実施されていたキャッシュレスポイント還元政策への対抗策として自社ポイントを強化していたこともあり、販売費及び一般管理費が1,035,133千円（同3.8％増）となり、営業利益は108,066千円（同79.6％減）、経常利益は129,821千円（同75.4％減）、四半期純利益は86,235千円（同76.0％減）となりました。
各セグメントにおける経営成績は次のとおりであります。
［カメラ事業］
一部メーカーからの商品供給の遅れや新製品発売の延期などがあった中で、自社サイトでの独自機能やサービスを活用したOne To Oneマーケティング、当社フォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」と連動したフォトコンテスト等を実施することで集客を図りました。中古品についてはＥＣ掲載商品数を維持し、商品紹介コメントを強化することで売上が伸長しました。これらにより、ＥＣ売上は前年同四半期に近い水準まで引き上げられましたが、店舗では約１ヵ月半の臨時休業と営業時間の短縮継続による来店者の減少が大きく影響したことで、全体では、売上高は4,145,694千円（前年同四半期比24.9％減）となりました。利益面では、売上総利益率の改善に引き続き取り組んできたことで高い水準を維持しておりますが、売上高の減少と自社ポイントを強化していたことによる販売費の増加もあり、セグメント利益は319,940千円（同45.7％減）となりました。
［時計事業］
前事業年度に越境ＥＣとして出店したオンラインマーケットプレイス「Chrono24」及びレディース時計の専門サイトとして開設した「BRILLER」については、販売機会の増加と認知度の向上に引き続き注力しました。既存のＥＣサイトでの各種販売施策も奏功したことで、ＥＣ売上は前年同四半期比で２桁伸長をしたものの、店舗においては感染リスク低減の為の環境整備の一環として、少人数完全予約制で来店者を限定した営業を実施したことで、カメラ事業と同様に大きな影響を受けました。海外からの渡航者の入国制限によりインバウンド需要も僅少であったことを含めて店舗売上が大幅に減少したことで、売上高は1,388,666千円（前年同四半期比47.3％減）、セグメント利益は35,047千円（同80.1％減）となりました。
［筆記具事業］
ＥＣサイトでは、当社独自の買取サービス「先取交換」や新しく導入した「AIでの顔認証によるオンラインご本人確認サービス」などで買取の利便性向上を強く押し出しました。また、買取に際しての取引きの流れを丁寧に説明することなどで、新しい顧客の獲得と中古品の商材確保に注力しましたが、感染リスク低減の為に従業員の出勤を制限したことによる商品化の遅延もあったことで中古品売上は低迷しました。従来より注力しておりますオリジナル商品につきましては、既存商品の掲載を前面に押し出す一方で、これまで同様に新たな商品の企画・開発を進めてきましたが、新型コロナウィルス感染拡大の影響でメーカー側の製造停滞による発売延期等もあったことで、売上高は86,038千円（前年同四半期比31.7％減）となり、セグメント損失は7,044千円（前年同四半期は8,389千円の利益）となりました。
［自転車事業］
他の事業と同様に、店舗への来店者は大きく減少するも、スマホアプリによるサイクリストへ向けた日常的な情報発信、自転車専門サイトでの宣伝効果等によって認知度も向上し、自社サイト及び他社サイトすべてにおいて集客力が高まりました。また、インドアトレーニング関連商品やサイクルコンピューターなどの需要が高い商品を仕入れることに注力しました。中古品の品揃え拡充と商品化クオリティーに見合った適正な販売価格を維持したことで売上総利益率も改善し、売上高は190,283千円（前年同四半期比55.3％増）、セグメント利益は8,090千円（前年同四半期は1,596千円の損失）と黒字転換しております。
当第１四半期会計期間末の総資産は10,775,250千円となり、前事業年度末と比較し、1,233,628千円の減少となりました。
流動資産は9,625,735千円となり、前事業年度末と比較して1,185,021千円の減少となりました。これは主として商品が821,530千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,149,514千円となり、前事業年度末と比較して48,607千円の減少となりました。これは主として投資その他の資産が46,149千円減少したことによるものであります。
負債につきましては5,362,893千円となり、前事業年度末と比較して941,986千円の減少となりました。
流動負債は2,843,490千円となり、前事業年度末と比較して790,350千円の減少となりました。これは主として短期借入金が350,000千円減少したこと、未払法人税等が364,340千円減少したことによるものであります。
固定負債は2,519,403千円となり、前事業年度末と比較して151,636千円の減少となりました。これは長期借入金が151,636千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては5,412,356千円となり前事業年度末と比較して291,642千円の減少となりました。これは主として利益剰余金が291,642千円減少したことによるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。