当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済活動が制限され、企業収益の悪化や個人消費の低迷など極めて厳しい状況となりました。感染拡大防止の為に政府からは緊急事態宣言が発出、その後の段階的な解除と各種政策が実施される中で経済活動は再開されましたが回復は鈍く、また、渡航者に対する厳しい入国制限でインバウンド需要も大きく落ち込んでおります。ウイルスのワクチンや治療薬の開発・普及の目途がたっていないこともあり、先行きは不透明な状況にあります。
当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査では、2019年の国内小売販売に占める物販系のＥＣ化率は6.76％と推計されています。外出自粛によって消費行動が制限されたことで、経済活動や身近な生活スタイルの変化が起きていることから、各分野でのオンラインを利用したＢtoＣ取引きが増加しており、今後もＥＣ化率は一層上昇することが見込まれます。
このような経営環境のもと、当社はお客様と従業員の安心・安全と健康状態を最優先に考え、店舗では臨時休業及び営業時間短縮、ウイルス感染リスク低減の為の環境整備、従業員に対しては特別休暇付与、テレワーク導入等の様々な対策を講じました。そして、これまで取り組んできたＥＣ主軸のビジネスモデルを当社の強みとして、インターネット経由ですべての情報とサービスをお客様に提供し取引が完結できる仕組みを更に推し進めてまいりました。
当第２四半期累計期間におきましては、これまでに構築してきた購入前・購入時・購入後までの流れの中で様々な情報を提供する当社プラットフォームにおいて、自社サイトの独自機能及びサービスを活用したOne To Oneマーケティングによる販売施策を実行しました。また、中古商品の需要と供給を適切な水準に保つことによる売上総利益率の改善継続に注力しつつ、新たにオンライン買取の本人確認がスマートフォンのカメラ機能による撮影だけで手続きが完結できるサービスを導入したことで、より簡単・便利に買取が利用できるようになりました。時計事業及び筆記具事業では、店舗移転・リニューアルによって、商材毎の店舗とＥＣオフィスを１フロアー（拠点）とすることで「１カテゴリー＝１オフィス」とし、ＥＣと実店舗の相乗効果を高めることに注力しました。カメラ事業においては、路面店舗となる１Ｆに「Leica Boutique MapCamera Shinjuku」をリニューアルオープンさせることでカメラ専門店「MapCamera」のブランディングを形にしました。一方で、外出自粛や景況感の落ち込みによる消費マインドの一時的低下、一部メーカーでの製造ライン停止による商品供給不足や新製品発売延期と入国制限にともなうインバウンド需要の落ち込み、また、前年９月には消費増税前の駆け込み消費があったこともあり、当第２四半期累計期間の売上高は14,396,938千円（前年同四半期比19.4％減）となりましたが、６月以降はＥＣ強化を更に推し進めたことでサイトアクセス数と新規会員数は順調に増加し、ＥＣ売上高については11,502,083千円（同7.3％増）と伸長しております。
利益面では、売上総利益率については前事業年度から引き続き改善に取り組んできたことで高い水準を維持しておりますが、６月まで実施されていたキャッシュレスポイント還元政策の対抗策としての自社ポイント強化や店舗移転・リニューアルに伴う設備投資と地代家賃の増加等で、販売費及び一般管理費が2,232,190千円（同8.8％増）となりました。これにより、営業利益は531,171千円（同52.8％減）、経常利益は548,869千円（同50.9％減）、四半期純利益は特別損失として店舗移転にともなう固定資産除却損及び設備撤去に係る損失等を計上したことにより362,335千円（同52.2％減）となりましたが、売上高と同様に利益面におきましても第１四半期から第２四半期にかけて回復をしております。
各セグメントにおける経営成績は次のとおりであります。
［カメラ事業］
新型コロナウイルス感染リスク低減の為の対策を講じる中で、自社サイトでのコンテンツの拡充、独自機能やサービスを活用したOne To Oneマーケティング、当社フォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」と連動したフォトコンテストの実施、中古品はＥＣ掲載商品数を維持し商品紹介コメントを強化することで集客を図りました。店舗では分散していたフロアーを本館に集約、１Ｆには「Leica Boutique MapCamera Shinjuku」をリニューアルオープンさせ、ＥＣ・店舗併せた情報発信機能を高めました。これらにより、ＥＣ売上は前年同四半期を上回る水準まで引き上げられ、また、７月以降に発売された新製品も好調に推移したことで買い換え需要も回復しましたが、店舗は約１ヵ月半の臨時休業と営業時間の短縮による来店者の減少が大きく影響したことで、全体での売上高は10,355,376千円（前年同四半期比12.1％減）となりました。利益面では、売上総利益率の改善に引き続き取り組んできたことで高い水準を維持しておりますが、売上高の減少とキャッシュレスポイント還元政策の対抗策として自社ポイントを強化していたことによる販売費の増加もあり、セグメント利益は917,165千円（同27.3％減）となりました。
［時計事業］
店舗では腕時計専門店「GMT」とレディース腕時計専門店「BRILLER」を移転リニューアルし、併せてＥＣオフィスを１フロアーに集約させました。これにより、来店者との接客によって得られた価値ある商品情報をWEB上にリアルタイムでアップすることによって相乗効果を高めました。越境ＥＣとして出店している「ebay」と「Chrono24」については丁寧な接客と認知度の向上に引き続き注力しました。既存ＥＣサイトでの各種販売施策も奏功したことで、ＥＣ売上は前年同四半期と同水準を維持しましたが、店舗においてはウイルス感染リスク低減の為の環境整備の一環として、少人数完全予約制で来店者を限定した営業を実施したこと、海外からの渡航者の入国制限によりインバウンド需要も僅少であったことを含めて店舗売上が大幅に減少し、売上高は3,422,838千円（前年同四半期比38.2％減）、セグメント利益は111,983千円（同66.4％減）となりました。
［筆記具事業］
時計事業と同様に、筆記具専門店「KINGDOM NOTE」を移転リニューアルし、１フロアーに店舗とＥＣオフィスを集約させ、店舗とＥＣの相乗効果を高めました。ＥＣサイトでは、オンライン買取における当社独自のサービスによって買取の利便性向上を強く押し出すことで、新しい顧客の獲得と中古品の商材確保に注力しましたが、感染リスク低減の為に従業員の出勤を制限したことによる商品化の遅延もあったことで中古品売上は低迷、他事業同様に店舗の臨時休業と営業時間の短縮による来店者の減少及びインバウンド売上高の低下が影響したことで、売上高は211,229千円（前年同四半期比15.7％減）となりました。また、店舗移転・増床による地代家賃の増加と設備投資のイニシャルコストの負荷もあり、セグメント損失は15,690千円（前年同四半期は13,199千円の利益）となりました。
［自転車事業］
他の事業と同様に店舗への来店者は大きく減少するも、スマホアプリによるサイクリストへ向けた日常的な情報発信、自転車専門サイトでの宣伝効果等によって認知度も向上し、自社サイト及び他社サイトすべてにおいて集客力が高まりました。また、インドアトレーニング関連商品やサイクルコンピューターなどの需要が高い商品を仕入れることに注力しました。中古品の品揃え拡充と商品化クオリティーに見合った適正な販売価格を維持したことで売上総利益率も改善し、売上高は407,494千円（前年同四半期比41.4％増）、セグメント利益は18,415千円（同208.9％増）となりました。
①資産等の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は11,569,957千円となり、前事業年度末と比較し、438,922千円の減少となりました。
流動資産は10,129,448千円となり、前事業年度末と比較して681,308千円の減少となりました。これは主として商品が647,706千円増加したこと、現金及び預金が1,459,682千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,440,508千円となり、前事業年度末と比較して242,386千円の増加となりました。これは主として有形固定資産が247,144千円増加したことによるものであります。
負債につきましては5,870,476千円となり、前事業年度末と比較して434,403千円の減少となりました。
流動負債は3,338,105千円となり、前事業年度末と比較して295,735千円の減少となりました。これは主として買掛金が562,102千円増加したこと、短期借入金が630,000千円減少したこと、未払法人税等が214,544千円減少したことによるものであります。
固定負債は2,532,370千円となり、前事業年度末と比較して138,668千円の減少となりました。これは長期借入金が174,700千円減少したこと、資産除去債務が36,031千円増加したことによるものであります。
純資産につきましては5,699,481千円となり前事業年度末と比較して4,518千円の減少となりました。これは主として利益剰余金が15,542千円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、2,068,826千円となり、前第２四半期累計期間末と比較し、810,940千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得されたキャッシュ・フローは、42,664千円の収入（前年同四半期は477,679千円の収入）となりました。これは、主として税引前四半期純利益512,753千円、たな卸資産の増減額△647,706千円、仕入債務の増減額562,102千円、法人税等の支払額△345,761千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、293,281千円の支出（前年同四半期は42,011千円の支出）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出△236,354千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、1,209,065千円の支出（前年同四半期は581,227千円の支出）となりました。これは、主として短期借入金の純増減額△630,000千円、長期借入金の返済による支出△351,187千円、配当金の支払額△377,878千円によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。