当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により経済活動が制限され、企業収益の悪化や個人消費の低迷など極めて厳しい状況となりました。感染拡大防止の為に政府からは緊急事態宣言が発出、その後の段階的な解除と各種政策が実施される中で経済活動は再開されましたが回復は鈍く、また、渡航者に対する厳しい入国制限でインバウンド需要も大きく落ち込んでおります。国内外でのウィルス感染症に対するワクチンの実用化が進められているものの、この12月末には感染拡大の第３波が現れていることもあり、未だ先行きは不透明な状況にあります。
当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査では、2019年の国内小売販売に占める物販系のＥＣ化率は6.76％と推計されています。外出自粛によって消費行動が制限されたことで、経済活動や身近な生活スタイルの変化が起きていることから、各分野でのオンラインを利用したＢtoＣ取引が増加しており、今後もＥＣ化率は一層上昇することが見込まれます。
このような経営環境のもと、当社はお客様と従業員の安心・安全と健康状態を最優先に考え、店舗では臨時休業及び営業時間短縮、ウィルス感染リスク低減の為の環境整備、従業員に対しては特別休暇付与、テレワーク導入等の様々な対策を講じました。そして、これまで取り組んできたＥＣ主軸のビジネスモデルを当社の強みとして、インターネット経由ですべての情報とサービスをお客様に提供し取引が完結できる仕組みを更に推し進めてまいりました。
当第３四半期累計期間におきましては、ＥＣサイトでは、これまでに構築してきた購入前・購入時・購入後までの流れの中で様々な情報を提供する当社プラットフォームにおいて、自社サイトの独自機能及びサービスを活用したOne To Oneマーケティングによる販売施策を実行しました。また、様々な既存のサービスに加えて、オンライン買取の本人確認がスマートフォンのカメラ機能による撮影だけで手続きが完結できる新たな機能等を導入したことで、利用者のより簡単・便利な取引が可能となりました。更にＥＣサイトでよりリアルな商品情報と顧客のニーズを反映する「１カテゴリー＝１オフィス」化の為に、時計及び筆記具事業の店舗移転・リニューアルを実施し、商材毎の店舗とＥＣオフィスを１フロアー（拠点）としました。カメラ事業においては、分散していた店舗を本館に集約し、購入から買取・買い替えまでを１棟で完結できる「MapCamera Tower」としてリニューアルし、ＥＣサイトを通じた情報発信基地としました。その他、中古商品の需要と供給を適切な水準に保つことによる売上総利益率の改善継続に取り組みつつ、買取強化によって潤沢に在庫を保有することで、より魅力ある品揃えが売上高に繋がるように注力しました。一方で、外出自粛や景況感の落ち込みによる消費マインドの一時的低下、一部メーカーでの製造ライン停止による商品供給不足や新製品発売延期と入国制限にともなうインバウンド需要の落ち込み等により、当第３四半期累計期間の売上高は24,072,057千円（前年同四半期比8.8％減）となりましたが、６月以降はＥＣ強化を更に推し進めたことでサイトアクセス数と新規会員数は順調に増加し登録会員数は50万人を突破、ＥＣ売上高については18,689,223千円（同17.1％増）となりました。
利益面では、売上総利益率については前事業年度から引き続き改善に取り組んできたことで高い水準を維持しておりますが、店舗移転・リニューアルに伴う設備投資と地代家賃、他社ポータルサイト取引増加に伴う利用手数料や買い替え取引増加に伴う販売促進費等の増加で、販売費及び一般管理費が3,400,810千円（同6.2％増）となりました。これにより、営業利益は1,166,480千円（同25.1％減）、経常利益は1,178,908千円（同23.8％減）、四半期純利益は特別損失として店舗移転にともなう固定資産除却損を計上したことにより785,376千円（同26.1％減）となりました。ただし、売上高とともに利益面も回復をしており、この第３四半期会計期間での前年同四半期対比では増収増益に転じ、各利益段階では過去最高益となっております。
各セグメントにおける経営成績は次のとおりであります。
［カメラ事業］
自社ＥＣサイトでの独自機能やサービスを活用したOne To Oneマーケティングによる販促施策の他に、顧客同士のカメラに関する質問・回答のコミュニケーションによって質の高い情報のやり取りが生まれる「EVERYBODYコンシェルジュ」機能の追加やシュッピンポイントを集められる様々なイベント「ポイントプログラム」への導線改善を実施しました。そして、既存の各情報コンテンツ内容の充実とそれらを統括しスマートフォンで快適に閲覧できるWEBマガジン「StockShot」を発信、当社フォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」と連動した様々なフォトコンテストを実施、中古のＥＣ掲載商品数を維持し商品紹介コメントを強化することで集客を図りました。店舗では、本館１Ｆの「Leica Boutique MapCamera Shinjuku」を始めとしたメーカー毎の専門フロアーと買取・下取フロアーを併設し、顧客の利便性の追求とＥＣサイトを通じた情報発信基地として、また店舗運営費用の圧縮とＥＣへより注力できる体制作りの為にリニューアルしました。これらにより、ＥＣ売上高は前年同四半期を大きく上回り、また、７月以降に発売された新製品も好調に推移したことで買い替え需要も回復しましたが、店舗での約１ヵ月半の臨時休業と営業時間の短縮による来店者の減少が大きく影響したことで、全体での売上高は17,517,236千円（前年同四半期比0.7％減）となりました。利益面では、売上総利益率の改善に引き続き取り組んできたことで高い水準を維持しておりますが、他社ポータルサイトの利用手数料や買い替え需要に連動した販売費等の増加もあり、セグメント利益は1,692,402千円（同6.3％減）となりました。
［時計事業］
市場の情勢を踏まえたうえでの戦略として、人気の高いブランド「ROLEX」の買取を特に強化し、保有在庫を大きく増やすことで、圧倒的な品揃えによる集客力の向上を図りました。店舗では腕時計専門店「GMT」とレディース腕時計専門店「BRILLER」を移転リニューアルし、併せてＥＣオフィスを１フロアーに集約させました。これにより、来店者との接客によって得られた価値ある商品情報をWEB上にリアルタイムでアップすることによって相乗効果を高めました。越境ＥＣとして出店している「ebay」と「Chrono24」については丁寧な接客と認知度の向上に引き続き注力しました。既存ＥＣサイトでの各種販売施策も奏功したことで、ＥＣ売上は前年同四半期を上回りましたが、店舗においてはウィルス感染リスク低減の為の環境整備の一環として、少人数完全予約制で来店者を限定した営業を実施したこと、回復傾向は見られるものの海外からの渡航者の入国制限によりインバウンド需要も僅少であったことを含めて店舗売上が大幅に減少し、売上高は5,590,106千円（前年同四半期比29.8％減）、セグメント利益は172,356千円（同62.9％減）となりました。
［筆記具事業］
時計事業と同様に、筆記具専門店「KINGDOM NOTE」を移転リニューアルし、１フロアーに店舗とＥＣオフィスを集約させ、店舗とＥＣの相乗効果を高めました。ＥＣサイトでは、オンライン買取における当社独自のサービスによって買取の利便性向上を強く押し出すことで、新しい顧客の獲得と中古品の商材確保に注力しましたが、ウィルス感染リスク低減の為に従業員の出勤を制限したことによる商品化の遅延もあったことで中古品売上は低迷、他事業同様に店舗の臨時休業と営業時間の短縮による来店者の減少及びインバウンド売上高の低下が影響したことで、売上高は341,133千円（前年同四半期比9.4％減）となりました。また、店舗移転・増床による地代家賃の増加と設備投資のイニシャルコストの負荷もあり、セグメント損失は19,033千円（前年同四半期は17,399千円の利益）となりました。
［自転車事業］
他の事業と同様に店舗への来店者は大きく減少しましたが、スマホアプリを利用したサイクリストへ向けた日常的な情報発信、自転車専門サイトでの宣伝効果によって認知度の向上を図り、需要の高いインドアトレーニング関連商品やサイクルコンピューター、人気メーカーの各種パーツの商品仕入に注力したことで、自社サイト及び他社サイトすべてにおいて集客力が高まりました。中古品の品揃え拡充による売上高の確保と商品化クオリティーに見合った適正な販売価格を維持したことで売上総利益率も維持し、売上高は623,580千円（前年同四半期比55.3％増）、セグメント利益は30,765千円（同431.1％増）となりました。
当第３四半期会計期間末の総資産は13,543,332千円となり、前事業年度末と比較し、1,534,452千円の増加となりました。
流動資産は12,113,377千円となり、前事業年度末と比較して1,302,620千円の増加となりました。これは主として商品が3,139,035千円増加したこと、売掛金が425,302千円増加したこと、現金及び預金が2,433,676千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,429,954千円となり、前事業年度末と比較して231,832千円の増加となりました。これは主として有形固定資産が237,050千円増加したことによるものであります。
負債につきましては7,420,810千円となり、前事業年度末と比較して1,115,929千円の増加となりました。
流動負債は5,039,160千円となり、前事業年度末と比較して1,405,319千円の増加となりました。これは主として買掛金が945,752千円増加したこと、短期借入金が900,000千円増加したこと、未払法人税等が325,354千円減少したことによるものであります。
固定負債は2,381,649千円となり、前事業年度末と比較して289,389千円の減少となりました。これは長期借入金が325,443千円減少したこと、資産除去債務が36,053千円増加したことによるものであります。
純資産につきましては6,122,521千円となり前事業年度末と比較して418,522千円の増加となりました。これは主として利益剰余金が407,498千円増加したことによるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。