当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間における我が国経済は、雇用情勢の改善や賃上げの動きを背景に、内需を中心とした消費を支えました。一方で、物価上昇は一服しつつあるものの、生活コストへの影響はなお残っております。我が国経済は総じて緩やかな回復基調を維持しておりますが、米国の関税政策、国際情勢の不安定化や地政学リスクの高まりなどが懸念され、先行きについては依然として不透明感が残っております。
当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査において、2024年の国内小売販売に占める物販系分野のＥＣ化率は 9.78％（前年比＋0.40ポイント） と推計され、商取引の電子化が進展しています。
(注) 出典：経済産業省 令和6年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）
このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある新品と中古品』を安心・安全に取引できるマーケットを創造すること」を方針として、多店舗展開しないビジネス戦略を軸にしています。これまでに構築してきたOne to Oneマーケティングを更に強化し、お客様とのタッチポイント拡大に注力してまいります。加えて、AIや最新のテクノロジーを引き続き活用し、EIC（Electronic Intelligent Commerce）企業を目指します。
当中間会計期間においては、動画やブログのコンテンツ発信強化、ポイントプログラムのバリューアップなどの効果により自社サイトの利用が促進され、自社ＥＣ売上高比率は堅調に推移しました。一方で、カメラ事業は前年同期の大型新製品発売の反動減及び免税売上高の減少が影響しました。また、時計事業においても免税売上高が減少し、その結果、全体の売上高は24,424,077千円（前年同期比7.9％減）となりました。
利益面では、カメラ事業における「AIMD」が順調に稼働し、売上総利益率は堅調に推移しましたが、売上高の減少により売上総利益は前年同期を下回りました。時計事業においても、売上高及び売上総利益が減少し、この結果、当中間会計期間の売上総利益率は18.2％となりました。
販売費及び一般管理費においては、ベースアップによる人件費の増加に加え、販売促進施策の導入や株主優待券の利用が増加し3,516,583千円（同14.1％増）となり、売上高販売管理費比率は前年同期比2.8％増加の14.4％となりました。この結果、営業利益は939,709千円（同53.5％減）、経常利益は922,032千円（同54.0％減）、中間純利益は613,317千円（同55.1％減）となりました。
［カメラ事業］
当中間会計期間においては、「One to Oneマーケティング」によるお客様とのタッチポイント拡大に注力し、LINEでのリクエスト配信数も引き続き堅調に推移しております。また、ポイント施策を積極活用したことで、ロイヤルカスタマーの創出やアクティブ率の向上に繋がりました。一方で、前年同期に大型新製品の発売があったことによる売上高の反動減や免税売上高が減少したことに加え、人件費や販売促進施策の強化による費用増も影響を及ぼしました。その結果、セグメント売上高は19,661,888千円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益については1,911,405千円（同23.4％減）となりました。
［時計事業］
当中間会計期間においては、在庫の流動性向上を目的に、販売価格及び買取価格の見直しを行い、販売活動を強化しました。また、国内相場は総じて安定していたものの、米国の関税政策の影響による一時的な停滞感や免税売上高の減少に加え、高価格帯商品のラインナップ拡充が十分に進まなかったこともあり、売上高は前年同期を下回りました。その結果、セグメント売上高は4,269,159千円（前年同期比21.7％減）となり、セグメント利益については3,996千円（同98.6％減）となりました。
［筆記具事業］
当中間会計期間においては、YouTubeなどの動画コンテンツを活かし自社ＥＣサイトの売上高が堅調に推移したものの、株主優待券の利用増加による単価減少もあり、セグメント売上高は229,273千円（前年同期比3.2％減）となり、セグメント利益については28,597千円（同27.6％減）となりました。
［自転車事業］
当中間会計期間においては、2025年10月末のＥＣサイト及び店舗閉店に向けて、在庫消化を計画的に進めました。その結果、セグメント売上高は263,755千円（前年同期比37.4％減）、セグメント損失については30,090千円（前年同期は14,007千円の利益）となりました。
（グローバル戦略について）
「Map Camera」として世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」へ、「GMT」として「eBay」及び高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」へ出店し、加えて「Buyee Connect」を導入しております。
当中間会計期間においては、米国の関税政策の影響を大きく受け、第２四半期以降は回復基調となったものの、前年同期比で減収となりました。また、「eBay」においては、カナダ、ドイツへ新規出店により、販路を拡大しております。
越境ＥＣにおける売上高はカメラ事業、時計事業、筆記具事業にそれぞれに含まれて計上されており、当中間会計期間ではカメラ1,252,464千円、時計217,762千円、筆記具5,096千円となっています。
[販売チャネル別売上高の状況]
①資産等の状況
当中間会計期間末の総資産は17,354,623千円となり、前事業年度末と比較し、734,354千円の減少となりました。
流動資産は14,491,237千円となり、前事業年度末と比較して1,242,118千円の減少となりました。これは主として商品が584,136千円減少したこと、売掛金が567,360千円減少したことによるものであります。
固定資産は2,863,385千円となり、前事業年度末と比較して507,764千円の増加となりました。これは主としてソフトウエア仮勘定が499,560千円増加したことによるものであります。
負債につきましては7,924,581千円となり、前事業年度末と比較して3,795千円の増加となりました。
流動負債は6,019,460千円となり、前事業年度末と比較して250,940千円の減少となりました。これは主として１年内返済予定の長期借入金が525,460千円減少したこと、短期借入金が300,000千円増加したことによるものであります。
固定負債は1,905,120千円となり、前事業年度末と比較して254,736千円の増加となりました。これは主として長期借入金が261,071千円増加したことによるものであります。
純資産につきましては9,430,042千円となり前事業年度末と比較して738,150千円の減少となりました。これは主として繰越利益剰余金が1,341,269千円減少したこと、自己株式が603,858千円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、1,748,588千円となり、前中間会計期間末と比較し、39,017千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得されたキャッシュ・フローは、1,994,140千円の収入（前中間会計期間は79,453千円の収入）となりました。これは、主として税引前中間純利益917,692千円、棚卸資産の減少額584,136千円、売上債権の減少額567,360千円、法人税等の支払額417,635千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、452,987千円の支出（前中間会計期間は223,879千円の支出）となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出448,797千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、1,526,455千円の支出（前中間会計期間は532,692千円の収入）となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出1,064,388千円、配当金の支払額による支出871,896千円、長期借入金による収入800,000千円、自己株式の取得による支出752,793千円によるものであります。
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。