# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期
決算年月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 | 平成28年９月
売上高 | （千円） | － | 2,091,978 | 3,046,348 | 5,924,356 | 11,103,230
経常利益 | （千円） | － | 264,666 | 191,481 | 726,382 | 944,506
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | － | 482,540 | 118,177 | 469,639 | 673,344
包括利益 | （千円） | － | 482,540 | 109,377 | 463,233 | 646,845
純資産額 | （千円） | － | 2,568,563 | 10,445,298 | 12,701,399 | 13,422,729
総資産額 | （千円） | － | 3,285,646 | 11,280,282 | 14,523,390 | 15,526,005
１株当たり純資産額 | （円） | － | 37.36 | 133.79 | 154.58 | 162.35
１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | 7.41 | 1.56 | 5.85 | 8.18
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | 6.63 | 1.48 | 5.66 | 8.05
自己資本比率 | （％） | － | 78.2 | 92.5 | 87.2 | 86.3
自己資本利益率 | （％） | － | 18.8 | 1.8 | 4.1 | 5.2
株価収益率 | （倍） | － | 219.57 | 877.56 | 300.51 | 177.75
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 163,544 | △7,805 | 620,966 | 913,588
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △105,254 | △6,177,288 | 2,091,354 | △154,176
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 895,323 | 7,499,443 | △177,145 | △185,004
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | 1,845,783 | 3,160,132 | 6,221,236 | 6,784,041
従業員数 | （人） | － | 75 | 89 | 162 | 211
（外、平均臨時雇用者数） | （－） | （6） | （15） | （28） | （41）

（注）１．第９期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第10期において１株につき５株の株式分割を行いましたが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期
決算年月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 | 平成28年９月
売上高 | （千円） | 1,585,688 | 1,850,116 | 2,642,302 | 5,596,890 | 8,512,742
経常利益 | （千円） | 325,454 | 248,334 | 99,748 | 678,389 | 536,243
当期純利益 | （千円） | 197,438 | 152,477 | 68,085 | 441,475 | 370,569
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | 43,252 | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 460,650 | 919,382 | 4,796,493 | 4,826,343 | 4,862,520
発行済株式総数 | （株） | 2,155,500 | 13,749,500 | 77,975,300 | 82,043,216 | 82,627,216
純資産額 | （千円） | 1,168,558 | 2,238,500 | 10,065,142 | 12,431,053 | 12,713,247
総資産額 | （千円） | 1,372,896 | 2,483,674 | 10,655,304 | 13,229,451 | 13,928,441
１株当たり純資産額 | （円） | 21.69 | 32.56 | 128.91 | 151.43 | 153.93
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 3.66 | 2.34 | 0.90 | 5.50 | 4.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | 2.10 | 0.85 | 5.32 | 4.43
自己資本比率 | （％） | 85.1 | 90.1 | 94.3 | 93.9 | 91.2
自己資本利益率 | （％） | 18.5 | 6.8 | 1.1 | 3.9 | 2.9
株価収益率 | （倍） | － | 695.30 | 1,521.11 | 319.64 | 323.11
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 86,174 | － | － | － | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △167,346 | － | － | － | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | －
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 892,169 | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 36 | 46 | 60 | 79 | 107
（外、平均臨時雇用者数） | （－） | （6） | （15） | （18） | （23）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第８期は当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．株価収益率については、第８期は当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第10期において１株につき５株の株式分割を行いましたが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
平成17年８月 | 微細藻ユーグレナの研究開発、製造、販売を目的として、東京都港区六本木に株式会社ユーグレナを設立
平成17年12月 | ユーグレナの食品用途屋外大量培養に成功
平成18年２月 | 食品の自社製品販売を開始し、ヘルスケア事業（食品）に参入
平成18年３月 | 本店所在地を東京都港区虎ノ門に移転
平成18年10月 | 食品のOEM製品の販売を開始
平成19年４月 | 本店所在地を東京都文京区本郷「東京大学アントレプレナープラザ」に移転、研究所を設置
平成19年８月 | 東京都渋谷区桜丘町に本社機能を移転
平成20年12月 | 化粧品のOEM製品の販売を開始し、ヘルスケア事業（化粧品）に参入
平成23年11月 | 株式取得により、八重山殖産株式会社を関連会社化
平成24年４月 | 東京都文京区後楽に本社機能を移転
平成24年４月 | 食品を中心としたブランド「ユーグレナ・ファーム」のインターネット販売を開始
平成24年10月 | 沖縄県石垣市白保に生産技術研究所を設置
平成24年12月 | 東京証券取引所マザーズに上場
平成25年３月 | 八重山殖産株式会社の株式取得（現・連結子会社）
平成25年10月 | バングラデシュ人民共和国ダッカに事務所を開設
平成25年11月 | 株式会社植物ハイテック研究所の株式取得（現・連結子会社）
平成25年12月 | 中国衛生部よりユーグレナを「新食品原料」として登録取得
平成25年12月 | マレーシア政府ハラール認証機関よりユーグレナ、クロレラのハラール認証取得
平成26年４月 | 本店を東京都文京区後楽に移転し、中央研究所を神奈川県横浜市鶴見区に移転
平成26年10月 | 東京都港区に株式会社ユーグレナインベストメントを設立
平成26年12月 | 東京証券取引所市場一部に上場
平成27年３月 | 本店所在地を東京都港区芝に移転
平成27年３月 | Grameen euglena（バングラデシュ人民共和国ダッカ市、旧社名Grameen Yukiguni Matake.Ltd）の株式取得（現・連結子会社）
平成27年４月 | 中華人民共和国上海市に上海悠緑那生物科技有限公司を設立（現・連結子会社）
平成27年５月 | 株式会社ユーグレナ・アート（旧社名株式会社ユーキ）及び株式会社アート・コーポレーションの株式取得（現・連結子会社）
平成27年７月 | 株式会社ユーグレナ・アートを存続会社、株式会社アート・コーポレーションを消滅会社とする吸収合併を実施
平成27年９月 | 株式会社エポラの株式取得（現・連結子会社）
平成27年９月 | ユーグレナ竹富エビ養殖株式会社（旧社名竹富エビ養殖株式会社）の株式取得（現・連結子会社）

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ユーグレナ）、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、微細藻ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の食品用途屋外大量培養技術をコア技術とし、ユーグレナに関する多様な研究開発活動を行うとともに、その研究開発成果を活かしてヘルスケア事業（ユーグレナを活用した食品製造販売及び化粧品製造販売）、エネルギー・環境事業（ユーグレナを活用したバイオ燃料開発等）といった事業を展開しております。

子会社である八重山殖産株式会社は微細藻類の大量培養施設を有し、当社ユーグレナの大量培養を行い、当社ユ
ーグレナの乾燥粉末（以下、「当社ユーグレナ粉末」といいます。）を製造しております。

(1) ユーグレナの概要

①ユーグレナという生物

ユーグレナは植物と動物の両方に分類される特異な生物です。植物界ではミドリムシ植物門に、動物界では原生動物門ミドリムシ目に分類されます。ユーグレナ属及び近縁の属の種は120余種が知られております。

ユーグレナは単細胞ですが、発達した細胞内小器官を持ち、特に光合成を行う葉緑体とエネルギー代謝に関与するミトコンドリアに大きな特徴があります。

②ユーグレナの食品用途屋外大量培養技術

ユーグレナは50年以上の研究の歴史があり、その有意性や産業化への可能性は多くの論文などにより記述されておりましたが、長年食品として流通させることが可能なレベルでの大量培養は実現されていませんでした。その最大の理由は、ユーグレナが食物連鎖における最下層に位置しており、その他の動物プランクトンに捕食される対象となっていること、またユーグレナを培養する培養液に細菌類などが繁殖しやすく商業的にユーグレナだけを大量に培養することが困難だったことがあげられます。

当社は創業メンバーによる東京大学農学部の研究成果を中心に、他の藻類研究を実施する様々な大学の研究成果を活用し、平成17年12月に世界で初めて当社ユーグレナの食品用途屋外大量培養に成功しました。

当社には、以下の技術があります。

A.当社ユーグレナの食品用途屋外大量培養技術

B.当社ユーグレナの食品加工、化粧品加工の技術

C.培養方法のコントロールによる当社ユーグレナの組成を調整する技術

③ユーグレナの特徴

当社ユーグレナには、以下の特徴があります。

A.植物性栄養素と動物性栄養素の両方を含む59種類の栄養素を持つ

植物と動物の両方の形質を兼ね備えているユーグレナは、植物のように種々のビタミンを産生するとともに、動物のようにDHA、EPA、アラキドン酸、リノレン酸といった不飽和脂肪酸群を13種合成でき、アミノ酸スコア（※１）が88と他の微細藻類と比較して高く、栄養学的に植物と動物の両方の栄養素を併せ持っております。

当社は、毎年、第三者分析機関である財団法人日本食品分析センターに当社ユーグレナ粉末の栄養素分析を委託しております。その結果、ユーグレナには成人の必須アミノ酸（※２）９種類、ビタミン、ミネラル、不飽和脂肪酸などを含む59種類の栄養素が検出されております。

図　当社ユーグレナ粉末の59種類の栄養素

B.細胞壁がない

野菜などの植物は細胞壁があり細胞内の栄養素を人間が消化することを妨げますが、ユーグレナは動物細胞と同様に細胞壁を持たないため、栄養成分の消化率が植物細胞に比べ高いという特徴を持っております。

図　動物細胞、ユーグレナ、植物細胞のイメージ図

C.ユーグレナの独自成分パラミロンを持つ

植物は光合成によってデンプンに代表されるエネルギー物質を産生し貯蔵します。ユーグレナも光合成によってパラミロンという独自の貯蔵物質を作ります。パラミロンは、直鎖（※３）のβ-1,3-グルカン（※４）によって構成される多糖体で、ユーグレナがグルカンの多糖（※５）を効率よく貯蔵するために独特の方法で重合させていると考えられております。

パラミロンは難消化性である食物繊維に分類される生物由来の成分です。

図　パラミロンの粒子構造と構造 |
▲パラミロンの粒子構造 | ▲パラミロンの構造
撮影：青山学院大学　福岡伸一教授 |

D.体内に油脂を生成する

微細藻類は体内に油脂を生成します。ユーグレナは培養方法をコントロールすることにより、その油脂の性質や生成量を変化させることが可能です。

E.強い二酸化炭素耐性を持つ

ユーグレナは強い二酸化炭素耐性を持っており、一般的な植物であれば成長が阻害される15％～40％の高濃度の二酸化炭素により成長が促進されるため、工場や発電所の排出二酸化炭素を利用した培養が可能です。

F.水中の有機物、無機物を体内に取り込む特徴を持つ

ユーグレナは、アンモニア、リンを含んだ有機物や重金属などの無機物を栄養素として活発に増殖します。

(2) ヘルスケア事業

当事業では、当社ユーグレナ粉末を活用した食品の製造販売及び当社ユーグレナ粉末を加水分解したユーグレナエ
キス「リジューナ(Rejuna)」を活用した化粧品の製造販売を行っております。食品及び化粧品の製造は外注先に委託しております。販売については、主に自社製品の販売を行っており、その他、OEM製品の販売、当社ユーグレナ粉末の販売を行っております。

A.食品

a.自社製品販売

自社製品の製造販売を行うビジネスモデルです。製品の販売チャネルは主に２通りあり、全国の取扱店を通じて消
費者に販売する形態と、自社ブランド「ユーグレナ・ファーム」にて、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。開発した商品の特性等に合わせて最適な販売形態を選択しております。

b.OEM製品販売

取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社にて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネ
スモデルです。これらOEM製品は、取引先の製品ブランドとして消費者に販売されております。

c.原料販売
主に伊藤忠商事株式会社を通じ、製薬会社、食品メーカー等に当社ユーグレナ粉末を提供するビジネスモデルです。

B.化粧品

a.自社製品販売

自社製品の製造販売を行うビジネスモデルです。製品の販売チャネルは主に２通りあり、美容商社を通じて専門店に販売する形態と、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。開発した商品の特性等に合わせて最適な販売形態を選択しております。

b.OEM製品販売

取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社にて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。これらOEM製品は、取引先の製品ブランドとして消費者に販売されております。

(3) エネルギー・環境事業

当事業では、バイオ燃料の将来の事業化に向けての研究開発を行うとともに、バイオディーゼル燃料「DeuSEL」の販売及び研究受託、ユーグレナ特有の含有成分でβグルカンの一種であるパラミロンの活用可能性をテーマとする研究を行っております。

A.バイオ燃料

米国のトウモロコシやブラジルのサトウキビなど農作物由来のバイオ燃料生産は「食糧との競合性」という課題を抱えています。さらに、温室効果ガスの排出削減が世界共通の話題となっているなか、航空運送分野においても二酸化炭素排出量の削減が求められており、その対策として再生可能エネルギー資源であるバイオジェット燃料の導入が期待されております。

微細藻類がバイオ燃料として注目される理由及び当社がユーグレナをバイオ燃料として着目し研究開発している理由は、以下のとおりです。

a.微細藻類は農業と競合しない

既存作物の畑作地を非食用植物の農地に転用すると間接的に食糧生産に影響を与えますが、微細藻類は農耕に適さない土地での生産が可能ですので農業と競合しません。

b.微細藻類は工業生産が可能

微細藻類はバイオリアクター（※６）や培養プールでの大量培養が可能であり、効率的かつ安定的な工業生産が可能となります。

c.微細藻類は単位面積当たりの生産性が高い

微細藻類は単位面積当たりの生産性が高いため、他の作物と比べて所要面積が少なくなります。

下図の「１．藻類」は、他の植物由来原料である「５．カメリナ（※７）」や「６．ジャトロファ（※８）」と比較して所要面積が少ないことが知られております。

図　世界中のジェット燃料をバイオ燃料で生産した場合に必要な面積比較

d.ユーグレナに含有する油脂は微細藻類の中でもジェット燃料に適した炭素構造を持っている

ジェット燃料に使用される灯油の脂肪酸は炭素数９～15であります。多くの微細藻類の体内にて生成される油脂の脂肪酸は炭素数16以上に該当しますが、ユーグレナの体内にて生成される脂肪酸は炭素数14をピークとして12～16を多く含んでおります。

図　代表的な藻類の炭素分布 | 図　既存ジェット燃料の炭素分布

[用語解説]

※１．アミノ酸スコア

国際連合食糧農業機関及び世界保健機関が提示する国際基準に基づき、食品のアミノ酸の構成を比較して栄養価を判定した数値です。100に近いほどアミノ酸バランスが良質な食品とされます。

※２．必須アミノ酸

必須アミノ酸とは、タンパク質を形成している20種類のアミノ酸のうち、体内で合成することができない９種類のアミノ酸のことをいう。具体的には、トリプトファン、スレオニン、リジン、バリン、メチオニン、ロイシン、フェニルアラニン、イソロイシン、ヒスチジンを指し、ユーグレナには全種類の必須アミノ酸が含まれています。

※３．直鎖

炭化水素やその誘導体を作っている炭素原子が、環状構造や枝分かれ構造をなさずに、一本の鎖状に結合していることをいいます。

※４．β-1,3-グルカン

グルカンとは特定の結合形式を持った多糖の総称であり、グルコースがβ-1,3-型の結合で連なった多糖をβ-1,3-グルカンといいます。

単糖とはそれ以上加水分解されない糖類をいい、多糖とは単糖分子がグリコシド結合により多数重合した糖類をいいます。

※５．多糖

単糖分子がグリコシド結合により多数重合し、単糖が二桁以上結合したものを多糖といいます。

※６．バイオリアクター

動植物細胞や微生物など生体の触媒を使って物質の合成や分解を行う反応器のことをいいます。

※７．カメリナ

アブラナ科アマナズナ属。種子から精製した油は、植物性バイオ燃料として利用されております。

※８．ジャトロファ

トウダイグサ科タイワンアブラギリ属。実から精製した油は、ジャトロファ燃料と呼ばれ、植物性バイオ燃料として利用されております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） 八重山殖産株式会社 （注）２ | 沖縄県石垣市 | 9,000 | ヘルスケア事業 | 所有　100 | 当社ユーグレナ粉末の生産委託先 ユーグレナの培養技術に関する共同研究 資金援助あり 役員の兼任あり
株式会社植物ハイテック研究所 | 奈良県生駒市 | 30,000 | ヘルスケア事業 | 所有　100 | ユーグレナの形質転換を中心とした研究開発 役員の兼任あり
株式会社ユーグレナインベストメント | 東京都港区 | 25,000 | エネルギー・環境事業 | 所有　100 | 役員の兼任あり
Grameen euglena | バングラデシュ人民共和国ダッカ市 | 71,641 | ヘルスケア事業 | 所有 　50 | 当社への緑豆の販売 役員の兼任あり
上海悠緑那生物科技有限公司 | 中華人民共和国上海市 | 120,660 | ヘルスケア事業 | 所有 　70 | ユーグレナ製品の販売 役員の兼任あり
株式会社ユーグレナ・アート （注）２ | 福岡県福岡市 | 10,000 | ヘルスケア事業 | 所有　100 | ユーグレナ製品の販売 役員の兼任あり
株式会社エポラ | 愛媛県松山市 | 10,000 | ヘルスケア事業 | 所有　100 | ユーグレナ製品の販売 役員の兼任あり
ユーグレナ竹富エビ養殖株式会社 | 沖縄県八重山郡 | 84,500 | ヘルスケア事業 | 所有　100 | 資金援助あり
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
合同会社ユーグレナＳＭＢＣ日興リバネスキャピタル | 東京都港区 | 50,000 | エネルギー・環境事業 | 所有　49 | 管理業務受託 役員の兼任あり

（注）１. 「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社エポラについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1)売上高　　　　2,550百万円

(2)経常利益　　　　227百万円

(3)当期純利益　　　153百万円

(4)純資産額　　　　488百万円

(5)総資産額　　　1,031百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年９月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ヘルスケア事業 | 171(33)
エネルギー・環境事業 | 17( 4)
全社（共通） | 23( 4)
合計 | 211(41)

（注）１．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門等に所属している者であります。

２．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．従業員数が当連結会計年度において49名増加しておりますが、事業規模拡大に伴う人員の補強によるものであります。

(2）提出会社の状況

平成28年９月30日現在

従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円）
107(23) | 35歳0ヶ月 | 2年8ヶ月 | 5,574

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ヘルスケア事業 | 67（15）
エネルギー・環境事業 | 17（ 4）
全社（共通） | 23（ 4）
合計 | 107（23）

（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門等に所属している者であります。

４．従業員数が当期中において28名増加しておりますが、これは事業規模拡大に伴う人員の補強によるものであります。

(3）労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、当社子会社の八重山殖産株式会社には八重山殖産労働組合と称する労働組合 があり、平成28年9月30日現在における組合員数は12人であります。

なお、労使関係は安定しております。