１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (平成28年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (平成28年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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繰延税金負債 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
助成金収入 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
|
|
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
|
株式交換による増加 |
|
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
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|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
負ののれん発生益 |
△ |
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
|
株式交付費 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
八重山殖産株式会社、株式会社ユーグレナ・アート、株式会社エポラ
(2) 非連結子会社の名称
非連結子会社はありません。
２．持分法適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
会社名 合同会社ユーグレナＳＭＢＣ日興リバネスキャピタル
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
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会社名 |
決算日 |
|
ユーグレナ竹富エビ養殖株式会社 |
６月30日 （注）１ |
|
Grameen euglena |
６月30日 （注）２ |
|
上海悠緑那生物科技有限公司 |
12月31日 （注）２ |
（注）１．連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
２．連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ たな卸資産
・商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ 有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
藻類生産設備に係る有形固定資産については定額法を、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～９年
工具、器具及び備品 ２～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
連結子会社である八重山殖産株式会社は、藻類生産設備に係る有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、同社はユーグレナを中心とした藻類生産設備を有する生産工場であり、ユーグレナ市場の成長に伴い、ユーグレナの安定した生産が見込まれる状況になったことを受け、償却方法を検討した結果、定率法から定額法に変更することが設備の使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18,046千円増加しております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
|
投資有価証券（株式） |
46,929千円 |
85,461千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
|
土地 |
252,710千円 |
252,710千円 |
|
投資有価証券 |
5,612 |
－ |
|
計 |
258,322 |
252,710 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
|
短期借入金 |
92,559千円 |
5,643千円 |
|
長期借入金 |
28,852 |
23,208 |
|
計 |
121,411 |
28,851 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
322千円 |
－千円 |
※４ 当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
会社 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
（株）植物ハイテック研究所 |
その他 |
のれん |
25,188 |
当連結会計年度末において、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額をすべて減額し、減損損失として計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
19,717千円 |
△6,410千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
19,717 |
△6,410 |
|
税効果額 |
△6,871 |
2,151 |
|
その他有価証券評価差額金 |
12,846 |
△4,259 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△7,388 |
△14,322 |
|
その他の包括利益合計 |
5,457 |
△18,582 |
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）1 |
77,975,300 |
4,067,916 |
－ |
82,043,216 |
|
合計 |
77,975,300 |
4,067,916 |
－ |
82,043,216 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）2 |
150 |
137,740 |
－ |
137,890 |
|
合計 |
150 |
137,740 |
－ |
137,890 |
（注）１. 発行済株式総数4,067,916株の増加理由は下記のとおりです。
新株予約権の行使による新株発行による増加 2,962,500株
株式交換に伴う新株発行による増加 1,105,416株
２．自己株式の株式数137,740株の増加理由は下記のとおりです。
子会社からの現物配当による増加 37,740株
新規連結子会社保有分による増加 100,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第４回新株予約権 |
普通株式 |
1,483,000 |
－ |
15,000 |
1,468,000 |
13,212 |
|
合計 |
－ |
1,483,000 |
－ |
15,000 |
1,468,000 |
13,212 |
|
（注）１. 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２. 目的となる株式の数の変動の概要
第４回新株予約権の減少は権利失効によるものであります。
３. 第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）1 |
82,043,216 |
584,000 |
－ |
82,627,216 |
|
合計 |
82,043,216 |
584,000 |
－ |
82,627,216 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）2 |
137,890 |
11 |
－ |
137,901 |
|
合計 |
137,890 |
11 |
－ |
137,901 |
（注）１. 発行済株式総数584,000株の増加は、新株予約権の行使による新株発行によるものです。
２．自己株式の株式数11株の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第４回新株予約権 |
普通株式 |
1,468,000 |
－ |
42,500 |
1,425,500 |
12,829 |
|
第５回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
2,109,000 |
－ |
2,109,000 |
2,530 |
|
|
合計 |
－ |
1,468,000 |
2,109,000 |
42,500 |
3,534,500 |
15,360 |
|
（注）１. 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２. 目的となる株式の数の変動の概要
第４回新株予約権の減少は、権利行使と権利失効によるものであります。
第５回新株予約権の増加は、付与によるものであります。
３. 第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
6,221,236千円 |
6,799,181千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
△15,140 |
|
現金及び現金同等物 |
6,221,236 |
6,784,041 |
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
(1)株式の取得により新たにGrameen Yukiguni Maitake Ltd.を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
11,107千円 |
|
固定資産 |
16,263 |
|
のれん |
△3,503 |
|
流動負債 |
△17,836 |
|
少数株主持分 |
△4,863 |
|
連結子会社株式の取得価額 |
1,168 |
|
連結子会社の現金及び現金同等物 |
△2,217 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
1,048 |
(2)株式の取得により新たに竹富エビ養殖株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
87,972千円 |
|
固定資産 |
386,212 |
|
のれん |
△14,677 |
|
流動負債 |
△270,044 |
|
固定負債 |
△99,959 |
|
連結子会社株式の取得価額 |
89,504 |
|
連結子会社の現金及び現金同等物 |
△53,276 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△36,227 |
※３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
株式交換により、新たに連結した株式会社ユーキ、株式会社アート・コーポレーション及び株式会社エポラの連結開始時の資産および負債の内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,384,138千円 |
|
固定資産 |
289,799 |
|
資産合計 |
1,673,938 |
|
流動負債 |
768,394 |
|
固定負債 |
85,955 |
|
負債合計 |
854,350 |
なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物533,557千円が含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。また、株式交換に伴う新株発行により増加した資本剰余金は1,923,390千円であります。
(1) 金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営に必要な資金は短期の預金を中心に運用し、一時的な余資を１年未満の定期預金と流動性の高い債券を中心に運用しております。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに対しては、与信管理規程に従い、相手先の信用状況を確認した上で取引を行うこととし、取引開始後は、経営戦略部が回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、一時的な余資の運用を目的とした流動性の高い債券であり、これらは発行体の信用リスクと市場リスクに晒されております。これらのリスクに対しては、取締役会で承認された資金運用方針に従い、保有する債券を短期で換金可能な債券に限定し、毎月の取締役会で運用状況を報告することで、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金については、ほぼすべてが２ヵ月以内の支払期日であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年９月30日）
|
|
|
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) |
現金及び預金 |
6,221,236 |
6,221,236 |
－ |
|
(2) |
受取手形及び売掛金 |
698,431 |
|
|
|
|
貸倒引当金(＊1) |
△2,369 |
|
|
|
|
|
696,062 |
696,062 |
－ |
|
(3) |
有価証券 |
573,236 |
573,236 |
－ |
|
(4) |
投資有価証券 |
2,921,509 |
2,921,509 |
－ |
|
(5) |
差入保証金 |
68,827 |
68,196 |
△631 |
|
|
資産計 |
10,480,872 |
10,480,241 |
△631 |
|
(6) |
買掛金 |
239,702 |
239,702 |
－ |
|
(7) |
短期借入金 |
253,643 |
253,643 |
－ |
|
(8) |
リース債務（流動） |
5,464 |
5,464 |
－ |
|
(9) |
未払金 |
388,445 |
388,445 |
－ |
|
(10) |
未払法人税等 |
308,979 |
308,979 |
－ |
|
（11) |
長期借入金 |
72,120 |
72,418 |
298 |
|
（12) |
リース債務（固定) |
7,934 |
7,941 |
7 |
|
|
負債計 |
1,276,289 |
1,276,596 |
306 |
当連結会計年度（平成28年９月30日）
|
|
|
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) |
現金及び預金 |
6,799,181 |
6,799,181 |
－ |
|
(2) |
受取手形及び売掛金 |
1,059,042 |
|
|
|
|
貸倒引当金(＊1) |
△3,415 |
|
|
|
|
|
1,055,626 |
1,055,626 |
－ |
|
(3) |
有価証券 |
2,404,967 |
2,404,967 |
－ |
|
(4) |
投資有価証券 |
203,880 |
203,880 |
－ |
|
(5) |
差入保証金 |
72,796 |
73,002 |
206 |
|
|
資産計 |
10,536,452 |
10,536,658 |
206 |
|
(6) |
買掛金 |
247,521 |
247,521 |
－ |
|
(7) |
短期借入金 |
12,651 |
12,651 |
－ |
|
(8) |
リース債務（流動） |
4,110 |
4,110 |
－ |
|
(9) |
未払金 |
983,171 |
983,171 |
－ |
|
(10) |
未払法人税等 |
233,848 |
233,848 |
－ |
|
（11) |
長期借入金 |
59,468 |
59,088 |
△379 |
|
（12) |
リース債務（固定) |
3,825 |
3,794 |
△30 |
|
|
負債計 |
1,544,596 |
1,544,186 |
△409 |
（＊1）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券、(4）投資有価証券
取引金融機関から提示された価格または元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
(5）差入保証金
合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引計算をしております。
負 債
(6）買掛金、（7）短期借入金、(8）リース債務（流動）、(9）未払金、(10）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(11）長期借入金、(12）リース債務（固定）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
|
関係会社株式 |
46,929 |
85,461 |
|
非上場株式 |
100 |
－ |
（※）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。
３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年９月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,221,236 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
698,431 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
573,236 |
2,915,897 |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
66,037 |
－ |
2,790 |
|
合計 |
7,492,904 |
2,981,934 |
－ |
2,790 |
当連結会計年度（平成28年９月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,799,181 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,059,042 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
2,404,967 |
200,060 |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
70,006 |
－ |
2,790 |
|
合計 |
10,263,190 |
270,066 |
－ |
2,790 |
４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年９月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
253,643 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
12,651 |
31,609 |
9,909 |
3,445 |
14,506 |
|
リース債務 |
5,464 |
4,149 |
1,765 |
1,056 |
647 |
315 |
|
合計 |
259,107 |
16,800 |
33,374 |
10,965 |
4,092 |
14,821 |
当連結会計年度（平成28年９月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
12,651 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
31,609 |
9,909 |
3,445 |
2,901 |
11,604 |
|
リース債務 |
4,110 |
1,805 |
1,056 |
647 |
291 |
24 |
|
合計 |
16,761 |
33,414 |
10,965 |
4,092 |
3,192 |
11,628 |
その他有価証券
前連結会計年度（平成27年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
517,859 |
515,504 |
2,355 |
|
|
③ その他 |
1,205,080 |
1,200,000 |
5,080 |
|
|
小計 |
1,722,939 |
1,715,504 |
7,435 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
5,612 |
5,612 |
－ |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
1,766,193 |
1,767,585 |
△1,391 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,771,806 |
1,773,198 |
△1,391 |
|
|
合計 |
3,494,746 |
3,488,702 |
6,043 |
|
当連結会計年度（平成28年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
1,407,347 |
1,403,602 |
3,744 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,407,347 |
1,403,602 |
3,744 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
3,820 |
5,612 |
△1,792 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
1,197,680 |
1,200,000 |
△2,320 |
|
|
小計 |
1,201,500 |
1,205,612 |
△4,112 |
|
|
合計 |
2,608,848 |
2,609,215 |
△367 |
|
１. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、連結子会社の八重山殖産株式会社において退職一時金制度を設けております。
また、退職一時金の一部として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
8,357千円 |
9,955千円 |
|
退職給付費用 |
8,204 |
2,145 |
|
退職給付の支払額 |
△6,605 |
△2,032 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
9,955 |
10,069 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
35,483千円 |
34,148千円 |
|
中小企業退職金共済制度給付見込額 |
△25,527 |
△24,079 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
9,955 |
10,069 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
9,955 |
10,069 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
9,955 |
10,069 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 8,204千円 |
当連結会計年度 2,145千円 |
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社監査役 ２名 当社従業員 11名 外部協力者 ７名 |
当社取締役 ５名 当社監査役 １名 当社従業員 27名 外部協力者 １名 |
当社取締役 ５名 子会社取締役 ７名 当社従業員 42名 子会従業員 19名 |
当社取締役 ６名 子会社取締役 16名 当社従業員 92名 子会従業員 59名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1 |
普通株式2,977,500株 |
普通株式2,295,000株 |
普通株式1,537,000株 |
普通株式2,109,000株 |
|
付与日 |
平成21年４月１日 |
平成23年９月１日 |
平成26年２月４日 |
平成28年２月５日 |
|
権利確定条件 |
定め無し |
定め無し |
（注）２ |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
定め無し |
定め無し |
定め無し |
定め無し |
|
権利行使期間 |
平成23年４月１日～ 平成29年３月31日 |
平成25年９月１日～ 平成32年８月31日 |
平成27年１月１日～ 平成33年２月４日 |
平成30年１月１日～ 平成35年２月５日 |
（注）１.株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２.新株予約権者は、平成26年９月期または平成27年９月期のいずれかの期において、当社の売上高および経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高および経常利益（適用される会計基準の変更等により売上高または経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）をいい、以下同様とする。）が下記（a）又は（b）に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうちそれぞれ定められた割合までの個数を、当該売上高および経常利益の水準の両方を充たした期の有価証券報告書提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
（a）売上高40億円かつ経常利益2.5億円
行使可能割合：50%
（b）売上高50億円かつ経常利益５億円
行使可能割合：100%
３.新株予約権者は、平成28年９月期または平成29年９月期のいずれかの期において、当社の売上高および経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高および経常利益（適用される会計基準の変更等により売上高または経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）をいい、以下同様とする。）が下記（a）又は（b）に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうちそれぞれ定められた割合までの個数を、平成30年１月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
（a）売上高125億円かつ経常利益５億円
行使可能割合：60%
（b）売上高150億円かつ経常利益10億円
行使可能割合：100%
なお新株予約権割当契約においては、上記条件を全て満たした場合であっても、当社が平成27年12月１日付で公表した「2020年に向けた国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化計画」で建設予定のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントで製造したバイオジェット燃料を石油由来ジェット燃料に混合して使用した航空機フライトを実現しない限りは、割り当てられた新株予約権のうち業績目標達成に連動する行使条件の成就で行使可能となった個数の50%の個数は行使できない旨を、規定しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
1,468,000 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
2,109,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
1,468,000 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
2,109,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
892,500 |
622,500 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
1,468,000 |
－ |
|
権利行使 |
532,500 |
15,000 |
36,500 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
6,000 |
－ |
|
未行使残 |
360,000 |
607,500 |
1,425,500 |
－ |
（注）平成25年10月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
権利行使価格（注）（円） |
40 |
48 |
1,370 |
1,791 |
|
行使時平均株価 （円） |
1,586 |
1,672 |
1,573 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
－ |
9 |
1.2 |
（注）平成25年10月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
|
株価変動性 （注）１ |
89.77％ |
|
予想残存期間 （注）２ |
７年 |
|
予想配当率 （注）３ |
０％ |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.083％ |
（注）１．適用指針の取扱いに準じて算出しております。
２．割当日から権利行使期間終了日（平成35年２月５日）までの期間であります。
３．平成27年９月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,482,927千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 911,926千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
|
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
698千円 |
|
1,054千円 |
|
賞与引当金 |
4,684 |
|
6,057 |
|
退職給付に係る負債 |
3,474 |
|
3,436 |
|
未払賞与 |
9,890 |
|
13,334 |
|
未払退職給与 |
3,587 |
|
3,507 |
|
資産除去債務 |
14,981 |
|
15,292 |
|
減価償却超過額 |
23,140 |
|
26,954 |
|
連結子会社の時価評価差額 |
7,867 |
|
7,867 |
|
未払事業税 |
23,573 |
|
23,785 |
|
連結会社間内部利益消去 |
19,235 |
|
63,483 |
|
その他 |
70,409 |
|
105,013 |
|
繰延税金資産小計 |
181,544 |
|
269,789 |
|
評価性引当額 |
△68,819 |
|
△94,127 |
|
繰延税金資産合計 |
112,725 |
|
175,661 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
連結子会社の時価評価差額 |
△293,271 |
|
△238,113 |
|
顧客関連資産 |
－ |
|
△129,381 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△9,502 |
|
△6,736 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,998 |
|
△439 |
|
その他 |
△10,477 |
|
△992 |
|
繰延税金負債合計 |
△315,249 |
|
△375,663 |
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債の純額 |
△202,523 |
|
△200,001 |
(注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
|
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
61,234千円 |
|
119,929千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
39,962 |
|
48,973 |
|
流動資産－繰延税金負債 |
△10,449 |
|
－ |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△293,271 |
|
△368,905 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
|
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.2 |
|
のれん償却額 |
1.7 |
|
4.1 |
|
負ののれん発生益 |
△0.9 |
|
－ |
|
住民税均等割 |
0.9 |
|
0.8 |
|
現物配当による繰延税金負債取崩 |
－ |
|
△5.9 |
|
評価性引当額の増減 |
1.3 |
|
0.9 |
|
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正 |
0.6 |
|
0.6 |
|
法人税額の特別控除額 |
△2.7 |
|
△5.7 |
|
その他 |
1.9 |
|
△0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.6 |
|
27.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の
法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連
結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年10
月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差
異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異につ
いては、30.6％となります。この税率変更による影響は軽微であります。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
取得による企業結合
(企業結合に係る暫定的な処理の確定）
１．平成27年５月１日行われた株式会社ユーグレナ・アートとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において次のとおり確定しております。
|
修正科目 |
のれんの修正金額 |
|
無形固定資産 |
△63,402千円 |
|
繰延税金負債 |
21,639 |
|
のれん修正金額 |
△41,762 |
|
のれん（修正前） |
654,657 |
|
のれん（修正後） |
612,894 |
２．平成27年９月１日行われた株式会社エポラとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において次のとおり確定しております。
|
修正科目 |
のれんの修正金額 |
|
無形固定資産 |
△364,110千円 |
|
繰延税金負債 |
124,270 |
|
のれん修正金額 |
△239,839 |
|
のれん（修正前） |
468,887 |
|
のれん（修正後） |
229,048 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ヘルスケア事業」及び「エネルギー・環境事業」の２つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主なサービス及び製品の種類は、以下のとおりであります。
「ヘルスケア事業」… ユーグレナ等を利用した食品、化粧品等のOEM供給、自社製品の企画・販売
「エネルギー・環境事業」… ユーグレナを中心とした微細藻類の技術開発、受託研究、及びバイオ燃料の将来の事業化に向けての研究開発等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
||
|
|
ヘルスケア事業 |
エネルギー・ 環境事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
①セグメント利益又は損失（△）の調整額△531,565千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管
理費等の全社費用であります。
②セグメント資産の調整額9,244,408千円は各報告セグメントに配分していない現預金5,502,448千円及び投資有価証券2,915,897円等が含まれております。
③減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費、増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
||
|
|
ヘルスケア事業 |
エネルギー・ 環境事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
①セグメント利益又は損失（△）の調整額△683,107千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管
理費等の全社費用であります。
②セグメント資産の調整額8,408,827千円は各報告セグメントに配分していない現預金5,515,018千円及び有価証券2,404,967円等が含まれております。
③減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費、増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ヘルスケア事業 |
エネルギー・環境事業 |
計 |
調整額 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
（単位：千円）
|
|
ヘルスケア事業 |
エネルギー・環境事業 |
計 |
調整額 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
（単位：千円）
|
|
ヘルスケア事業 |
エネルギー・環境事業 |
計 |
調整額 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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（注）ヘルスケア事業において、前連結会計年度に株式会社ユーグレナ・アート及び株式会社エポラの株式取得にともない暫定的に算出されたのれん1,123,544千円を計上していましたが、取得原価の配分が完了し、841,942千円に変動しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
出雲 充 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
(被所有） 16.70 |
新株予約権の行使 |
新株予約権の行使 （注2） |
13,456 |
－ |
－ |
|
役員 |
福本 拓元 |
－ |
－ |
当社取締役 |
(被所有） 0.45 |
新株予約権の行使 |
新株予約権の行使 （注2） |
22,980 |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者 |
守谷みどり |
－ |
－ |
当社取締役の近親者 |
(被所有） 0.56 |
株式交換 |
株式交換 （注3） |
728,432 |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者 |
竹村 孝介 |
－ |
－ |
当社取締役の近親者 |
(被所有） 0.07
|
株式交換 |
株式交換 （注3） |
91,054 |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者 |
竹村麻衣子 |
－ |
－ |
当社取締役の近親者 |
(被所有） 0.07 |
株式交換 |
株式交換 （注3） |
91,054 |
－ |
－ |
|
役員及びその近親 |
㈱エポラ （注4） |
愛媛県 |
10,000 |
製造業 |
（被所有） |
当社の得意先 |
OEM製品 （注5・6） |
401,055 |
売掛金 |
－ |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．ストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。
３．株式会社エポラの完全子会社化を目的とした株式交換であり、同取引は第三者による算定結果に基づいて決定された株式交換比率に基づいております。
４．当社取締役福本拓元氏の近親者が議決権の100％を直接所有しておりましたが、平成27年９月１日に株式交換により当社の完全子会社となっております。
５．平成27年９月１日付で当社の完全子会社となったため、それ以前の取引額を記載しております。
６．取引条件及び取引条件の決定方針等
OEM製品の売却額は他のOEM製品の利益率と同等の水準で価格設定をしております。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
鈴木 健吾 |
－ |
－ |
当社取締役 |
(被所有） 1.12 |
新株予約権の行使 |
新株予約権の行使 （注2） |
12,600 |
－ |
－ |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．ストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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関連会社 |
合同会社ユーグレナSMBC日興リバネスキャピタル |
東京都港区 |
50,000 |
投資事業 |
(所有） 間接 49.0 |
業務委託契約 |
業務受託 |
21,500 |
未収入金 |
2,327 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
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１株当たり純資産額 |
154.58円 |
162.35円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
5.85円 |
8.18円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
5.66円 |
8.05円 |
（注）１.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
469,639 |
673,344 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
469,639 |
673,344 |
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期中平均株式数（株） |
80,323,243 |
82,312,333 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
2,617,452 |
1,283,597 |
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（うち新株予約権(株）） |
(2,617,452） |
(1,283,597） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
平成28年１月22日取締役会決議 業績条件付新株予約権 21,090個 |
１．業績条件付募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社は、平成28年11月9日及び平成28年12月20日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対して新株予約権（有償ストック・オプション）を発行することを決議しました。
新株予約権の発行要項
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(1) |
新株予約権の数 |
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20,800個 |
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(2) |
発行価額 |
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新株予約権１個当たり90円 |
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(3) |
新株予約権の目的である株式の種類及び数 |
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新株予約権１個当たり当社普通株式100株 |
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(4) |
行使価額 |
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新株予約権１個当たり137,000円 |
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(5) |
増加する資本金及び資本準備金に関する事項 |
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①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
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(6) |
行使期間 |
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平成31年１月１日から平成38年１月17日までとする。 |
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(7） |
譲渡制限 |
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譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
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(8) |
新株予約権の行使の条件 |
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① 新株予約権者は、平成30年９月期、平成31年９月期又は平成32年９月期のいずれかの期において、当社の売上高および経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高および経常利益（適用される会計基準の変更等により売上高または経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）をいい、以下同様とする。）が下記（a）又は（b）に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうちそれぞれ定められた割合までの個数を、当該売上高および経常利益の水準の両方を充たした期の有価証券報告書提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。 （a）売上高250億円かつ経常利益10億円 行使可能割合：60% （b）売上高300億円かつ経常利益10億円 行使可能割合：100% ② 新株予約権者は、本新株予約権を行使するためには、その行使の時点まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または当社取締役会が認めたこれに準ずる地位(以下、「従業員等の地位」という。)になければならず、割当を受けた後いったんでも従業員等の地位でなくなった場合には本新株予約権を行使することができない。ただし、下記（a）又は（b）に該当する場合はこの限りではない。 （a）任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合 （b）新株予約権者が従業員等の地位にあるかこれを喪失してから30日以内に死亡した場合であり、かつ、新株予約権者の相続人または受遺者により、新株予約権者が死亡してから12ヶ月以内に権利行使される場合 ③ 新株予約権者は、従業員等の地位にある場合であっても、故意に当社または当社の関係会社における内部規律に違反した場合、不正行為により当社または当社の関係会社に対して損害を与えた場合、または営業秘密の漏洩その他の故意または重過失による当社または当社の関係会社に対する義務違反があった場合は、本新株予約権を行使できない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
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(9) |
新株予約権の割当日 |
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平成29年１月17日 |
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(10) |
新株予約権の割当てを受ける者及び数 |
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当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員 205名 20,800個 |
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(11) |
勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容 |
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取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。なお新株予約権割当契約においては、発行要項に定める行使条件（上記（8））を全て満たした場合であっても、当社が平成27年12月１日付で公表した「2020年に向けた国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化計画」で建設予定のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントで製造したバイオジェット燃料を石油由来ジェット燃料に混合して使用した航空機フライトを実現しない限りは、割り当てられた新株予約権のうち業績目標達成に連動する行使条件（上記（8）①）の成就で行使可能となった個数の50％の個数は行使できない旨を、規定しております。 |
２．株式会社クロレラサプライの株式の取得（子会社化）について
当社は、韓国大手食品グループの日本法人である大象ジャパン株式会社（以下「デサンジャパン」といいます）から、株式会社クロレラサプライ（以下「クロレラサプライ」といいます）の発行済株式の100%を取得し、子会社化することにつき、平成28年11月９日開催の取締役会において決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： 株式会社クロレラサプライ
事業の内容： 健康食品の製造、受託加工、卸、販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、微細藻類ユーグレナ(和名：ミドリムシ、以下「ユーグレナ」といいます)の食品用途屋外培養技術をコア技術とし、ユーグレナに関する多様な研究開発活動を行うとともに、ユーグレナを活用した機能性食品・化粧品等の製造販売を行うヘルスケア事業、及びユーグレナを活用したバイオ燃料開発等を行うエネルギー・環境事業を展開しております。また、当社グループにおけるユーグレナ原料粉末の生産拠点である八重山殖産株式会社（以下「八重山殖産」といいます）は、微細藻類クロレラ（以下「クロレラ」といいます）の生産を創業以来手掛けており、当社グループは、八重山殖産が生産するクロレラを活用した機能性食品の製造販売及び原料粉末の卸売も展開しております。
当社グループは、ヘルスケア事業が着実な成長を遂げており、平成28年９月期の連結売上高は前期比88%増となる110億円を達成いたしました。特に、当社グループ商品の直販拡大と昨今のM&Aがグループ売上の成長を牽引しており、当社グループ直販の定期顧客数は平成28年９月末時点で15.4万人を突破しております。
一方、クロレラサプライは、クロレラを中心とした機能性食品の通販事業を展開しており、創業から20年を超える歴史により培った累計顧客数は58万人を超えております。また、クロレラサプライは、機能性食品の製造工場とコールセンターを自社で保有しており、仕入れた原料の加工から商品の製造販売までを一貫して行うことが可能な体制を有しております。
本株式取得によりクロレラサプライが当社グループ入りすることで、当社はクロレラサプライの大きな顧客基盤を活かした当社グループ商品のクロスセルが可能となり、当社グループの売上拡大に寄与することが期待されます。また、中期的には現在クロレラサプライが外部から購入しているクロレラ原料粉末を八重山殖産が生産するクロレラ原料粉末に変更していくことで、当社グループ内取引による連結上の収益化が期待されます。
一方、クロレラサプライにおいても、当社グループの一員となることで、当社のブランド力や通信販売におけるノウハウを活用し、マーケティング力の更なる強化が可能となる他、当社グループのクロレラ商品の製造委託や統合によるコスト削減等のシナジーも期待されます。
以上の通り、当社グループ及びクロレラサプライとの間での連携強化により、双方において多大なシナジー実現を図ることが可能と判断し、本株式取得の実施を決定いたしました。
③ 企業結合日： 平成28年12月１日
④ 企業結合の法的形式： 株式取得
⑤ 結合後企業の名称： 変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率： 100％
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 579,020千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,000千円（概算額）
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
３．多額な資金の借入
当社は連結決算日（平成28年９月30日）以後、金融機関から設備投資資金及び株式取得資金を借入れております。
(1) 資金の使途 八重山殖産㈱の設備投資及び株式取得
(2) 借入先の名称 三井住友銀行
(3) 借入額 1,229百万円
(4) 借入利率 固定金利
(5) 借入実行日 平成28年11月30日
(6) 返済期限 平成38年11月30日
(7) 担保提供 無
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
253,643 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
12,651 |
1.2 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
5,464 |
4,110 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
72,120 |
59,468 |
1.0 |
平成37年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
7,934 |
3,825 |
－ |
平成33年 |
|
合計 |
339,162 |
80,054 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
31,609 |
9,909 |
3,445 |
2,901 |
|
リース債務 |
1,805 |
1,056 |
647 |
291 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,339,780 |
5,230,008 |
8,181,948 |
11,103,230 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
75,309 |
543,281 |
1,019,729 |
919,371 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
110,608 |
428,479 |
751,804 |
673,344 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
1.35 |
5.22 |
9.14 |
8.18 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
1.35 |
3.87 |
3.92 |
△0.95 |