２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,502,448	5,515,018
売掛金	※１ 613,681	※１ 988,768
有価証券	573,236	2,404,967
商品及び製品	194,820	306,290
原材料及び貯蔵品	197,549	326,586
前渡金	171,574	249,816
前払費用	17,472	58,677
繰延税金資産	30,622	31,895
その他	※１ 52,409	※１ 196,036
貸倒引当金	△2,335	△3,415
流動資産合計	7,351,480	10,074,641
固定資産
有形固定資産
建物	111,326	112,177
構築物	7,000	15,814
機械及び装置	0	6,192
車両運搬具	3,451	3,451
工具、器具及び備品	114,410	136,017
建設仮勘定	59,040	632,601
減価償却累計額	△82,241	△141,186
有形固定資産合計	212,987	765,068
無形固定資産
ソフトウエア	38,372	107,778
特許権	2,849	2,232
その他	925	825
無形固定資産合計	42,146	110,836
投資その他の資産
投資有価証券	2,915,897	200,060
関係会社株式	2,426,972	2,256,587
関係会社長期貸付金	※１ 152,000	※１ 376,800
差入保証金	65,658	65,784
建設協力金	※１ 36,645	※１ 34,952
長期前払費用	7,641	7,217
繰延税金資産	18,022	36,494
投資その他の資産合計	5,622,837	2,977,895
固定資産合計	5,877,971	3,853,800
資産合計	13,229,451	13,928,441

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 142,638	※１ 299,207
未払金	230,983	※１ 713,317
未払費用	46,018	55,863
未払法人税等	254,238	48,704
前受金	9,386	29,148
預り金	16,424	23,372
その他	53,445	247
流動負債合計	753,135	1,169,860
固定負債
資産除去債務	45,262	45,334
固定負債合計	45,262	45,334
負債合計	798,398	1,215,194
純資産の部
株主資本
資本金	4,826,343	4,862,520
資本剰余金
資本準備金	6,649,733	6,685,910
資本剰余金合計	6,649,733	6,685,910
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,009,297	1,379,867
利益剰余金合計	1,009,297	1,379,867
自己株式	△71,578	△231,396
株主資本合計	12,413,795	12,696,901
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,045	985
評価・換算差額等	4,045	985
新株予約権	13,212	15,360
純資産合計	12,431,053	12,713,247
負債純資産合計	13,229,451	13,928,441

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	※１ 5,596,890	※１ 8,512,742
売上原価	※１,※２ 1,976,386	※１,※２ 2,920,065
売上総利益	3,620,503	5,592,676
販売費及び一般管理費	※１,※３ 3,165,032	※１,※３ 5,211,158
営業利益	455,470	381,518
営業外収益
受取利息	※１ 35,819	※１ 34,090
助成金収入	160,848	84,183
受取手数料	13,500	21,500
その他	※１ 13,161	※１ 18,796
営業外収益合計	223,328	158,570
営業外費用
支払利息	－	327
株式交付費	394	434
為替差損	－	2,214
その他	16	868
営業外費用合計	410	3,845
経常利益	678,389	536,243
特別利益
固定資産売却益	322	－
新株予約権戻入益	135	54
特別利益合計	457	54
特別損失
関係会社株式評価損	－	40,584
特別損失合計	－	40,584
税引前当期純利益	678,847	495,712
法人税、住民税及び事業税	267,109	143,328
法人税等調整額	△29,738	△18,186
法人税等合計	237,371	125,142
当期純利益	441,475	370,569

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,796,493	4,696,493	4,696,493	567,821	567,821	△212	10,060,596
当期変動額
新株の発行	29,850	29,850	29,850				59,700
当期純利益				441,475	441,475		441,475
自己株式の取得						△71,366	△71,366
株式交換による増加		1,923,390	1,923,390				1,923,390
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	29,850	1,953,240	1,953,240	441,475	441,475	△71,366	2,353,199
当期末残高	4,826,343	6,649,733	6,649,733	1,009,297	1,009,297	△71,578	12,413,795

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8,800	△8,800	13,347	10,065,142
当期変動額
新株の発行				59,700
当期純利益				441,475
自己株式の取得				△71,366
株式交換による増加				1,923,390
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12,846	12,846	△135	12,711
当期変動額合計	12,846	12,846	△135	2,365,911
当期末残高	4,045	4,045	13,212	12,431,053

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,826,343	6,649,733	6,649,733	1,009,297	1,009,297	△71,578	12,413,795
当期変動額
新株の発行	36,176	36,176	36,176				72,353
当期純利益				370,569	370,569		370,569
自己株式の取得						△159,817	△159,817
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	36,176	36,176	36,176	370,569	370,569	△159,817	283,105
当期末残高	4,862,520	6,685,910	6,685,910	1,379,867	1,379,867	△231,396	12,696,901

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,045	4,045	13,212	12,431,053
当期変動額
新株の発行				72,353
当期純利益				370,569
自己株式の取得				△159,817
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,060	△3,060	2,148	△912
当期変動額合計	△3,060	△3,060	2,148	282,193
当期末残高	985	985	15,360	12,713,247

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

・関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

・有価証券
　　その他有価証券
　　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ４～15年

機械及び装置 ４年

車両運搬具 ４年

工具、器具及び備品 ２年～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
短期金銭債権	92,356千円	423,357千円
長期金銭債権	188,645	411,752
短期金銭債務	32,249	74,229

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	100,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	1,000,000

（損益計算書関係）

※１関係会社との取引高

	前事業年度 (自  平成26年10月１日   至  平成27年９月30日)	当事業年度 (自  平成27年10月１日   至  平成28年９月30日)
営業取引による取引高	739,733千円	2,009,992千円
売上高	172,321	1,181,586
仕入高	567,411	828,405
営業取引以外の取引による取引高	28,933	47,562

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
販売費への振替高	59,490千円	80,158千円
計	59,490	80,158

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.1％、当事業年度71.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.9％、当事業年度28.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
役員報酬	48,645千円	51,230千円
給与手当	267,262	370,221
法定福利費	52,763	72,585
荷造運搬費	400,415	503,369
広告宣伝費	1,089,041	2,245,351
支払報酬	84,851	89,954
研究開発費	269,882	359,951
減価償却費	26,984	55,770
貸倒引当金繰入額	△1,539	4,130

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,256,587千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,426,972千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	698千円		1,054千円
減価償却超過額	12,543		15,511
未払事業税	20,677		8,289
未払賞与	9,890		13,334
資産除去債務	14,981		13,881
その他	1,354		22,084
繰延税金資産合計	60,146		74,155
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,502		△5,352
その他有価証券評価差額金	△1,998		△439
繰延税金負債合計	△11,500		△5,765
繰延税金資産の純額	48,645		68,389

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
法定実効税率	－％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.3
住民税均等割	－		1.3
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	－		1.1
法人税額の特別控除額	－		△10.6
その他	－		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		25.3

(注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

１．業績条件付募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行

　当社は、平成28年11月9日及び平成28年12月20日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対して新株予約権（有償ストック・オプション）を発行することを決議しました。

　詳細については、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。

２．多額な資金の借入

　当社は決算日（平成28年９月30日）以後、金融機関から設備投資資金及び株式取得資金を借入れております。

　詳細については、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 (千円)
有形固定資産
建物	111,326	851	-	26,401	112,177	60,902
構築物	7,000	8,814	-	3,246	15,814	4,121
機械及び装置	0	6,192	-	257	6,192	257
車両運搬具	3,451	-	-	644	3,451	2,992
工具、器具及び備品	114,410	24,395	2,788	29,986	136,017	72,911
建設仮勘定	59,040	573,561	-	-	632,601	-
有形固定資産計	295,228	613,813	2,788	60,536	906,254	141,186
無形固定資産
特許権	4,932	-	-	616	4,932	2,699
ソフトウエア	57,521	102,872	28,930	19,681	131,463	23,684
その他	1,000	-	-	100	1,000	175
無形固定資産計	63,453	102,872	28,930	20,397	137,395	26,559

 (注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。

２．建設仮勘定の増加は、主としてバイオ燃料製造設備の設計料であります。また、ソフトウェアの増加は、主として通信販売システム導入によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,335	5,386	4,306	3,415

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。